2026年７月号のニュースレターを動画にて公開しました。

今回のニュースレターの内容は、次の通りです。

✓ “原油高・コスト増に勝つ”中東情勢の悪化に負けない！今すぐ使える「5つの国策支援」のご案内 ✓売上アップ・販路開拓のチャンス！「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」2026年版解説！

是非、以下の動画をチェックしてみてください！！

 

原油高・コスト増に勝つ”中東情勢の悪化に負けない！今すぐ使える「5つの国策支援」のご案内（再生時間9：40）

 

 

中東情勢の影響により、原油価格や原材料・エネルギーコストの上昇が続き、中小企業・小規模事業者では仕入負担の増加や利益率の低下、資金繰りへの影響が懸念されています。こうした状況を受け、国ではさまざまな支援策を実施しています。

主な内容は、

①日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付の金利引下げ、

②金融機関への資金繰り支援の要請、

③価格転嫁の促進、

④価格転嫁の実態調査、

⑤省エネ・生産性向上に向けた設備投資補助金の優先採択です。

資金繰りの改善や価格交渉、設備投資を検討している事業者は、利用できる制度がないか早めに確認し、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

詳しくは当事務所ホームページをご覧ください。

 

 

売上アップ・販路開拓のチャンス！「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」2026年版解説！（再生時間10：05）

 

 

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する制度です。

第20回公募は2026年11月5日に受付開始、12月15日17時が申請締切となっています。補助上限は50万円で、一定の要件を満たす場合はインボイス特例や賃金引上げ特例による上乗せも可能です。チラシ・広告、ホームページやECサイトの制作、展示会出展、設備導入、新商品開発など幅広い経費が対象となります。

ただし、採択審査があり、補助金は事業実施後の後払いです。また、交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は対象外となる場合があります。申請は電子申請のみで、GビズIDプライムの取得や商工会・商工会議所の支援が必要です。

活用をご検討の方は、お早めにご相談ください。

 

 

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＜補助金制度＞

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