建設業では、工事ごとの原価管理、売上を計上する時期、外注費と給与の区分など、業種特有の判断が必要です。材料費や外注費の支払いと工事代金の入金には時間差が生じやすく、会計処理が実態と合っていないと、損益や資金繰りを正確に把握できないおそれがあります。税務調査や融資審査で説明を求められることもあるため、日頃から帳簿と資料を整えておくことが重要です。

保田会計事務所は、建設業の法人・一人親方に対する税務顧問、確定申告、税務調査、無申告の対応実績がある江東区の税務会計事務所です。代表は東京国税局出身の国税OB税理士で、公認会計士でもあります。電話・メール・LINE・オンライン面談を利用し、全国のお客様からのご相談に対応しています。

こんなお悩み・ご要望はありませんか？

建設業では、工事台帳や原価の管理、外注先との契約、無申告、融資に備えた決算書など、税務と経営の両方に関わる悩みが生じます。当事務所には、建設業の経営者や一人親方の方から、次のようなご相談が寄せられています。

建設業の会計を理解している税理士に任せたい

現在の税理士が建設業の会計に詳しくない、工事台帳や原価について相談しても十分な回答を得られない、決算書の内容を金融機関へどのように説明すればよいか分からないといったご相談があります。

建設業の取引や会計処理を理解している税理士であれば、工事ごとの採算や毎月の数字を確認し、金融機関から質問された内容を説明しやすい決算書の作成を支援できます。

一人親方・業務委託の確定申告や無申告を解消したい

一人親方や業務委託として働き始めたものの、確定申告の方法が分からないまま申告期限を過ぎてしまった、数年分の申告がたまっているという方もいます。

税務調査の対象は売上額だけで決まるものではありません。申告していない期間がある場合は、税務署から連絡を受ける前に自主的に申告することで、無申告加算税の扱いが変わることがあります。申告に必要な資料が十分に残っていない場合も、まずは早めにご相談ください。

税務調査の連絡が来たので相談したい・セカンドオピニオンがほしい

税務署から税務調査の連絡を受けたものの、相談できる税理士がいない、何を準備すればよいか分からないという方もいます。また、顧問税理士はいるものの、説明や対応方針について別の税理士の意見を聞きたいというご相談もあります。

当事務所では、税務調査だけを依頼するスポット相談に加え、顧問税理士がいる方のセカンドオピニオンにも対応しています。調査で確認される事項や必要な資料、今後の対応方針を確認したうえで、状況に応じた対応をご案内します。

融資・建設業許可に向けて決算書を整えたい

金融機関からの融資や建設業許可の手続きでは、決算書や財務諸表の内容を確認されます。役員貸付金、工事未収入金、未成工事支出金、減価償却などについて、残高の根拠や処理方針を説明できる状態にしておくことが大切です。

日頃から工事ごとの原価と資金繰りを確認しておけば、融資や許可手続きが必要になった際にも、必要な資料を早めに準備できます。

建設業の税務・会計はなぜ難しいのか？

建設業では、工事の開始から完成・入金までに期間があり、売上と原価を工事ごとに対応させる必要があります。正確な損益を把握するには、外注先との取引実態、工事の進み具合、完成時期、未成工事に関する支出などを継続して確認する必要があります。

工事の入金と利益がずれる

建設業では、材料の仕入れや外注先への支払いが先行し、工事代金の入金は後になることがあります。そのため、お金の出入りと会計上の損益が一致しない場面も少なくありません。

工事ごとの原価を工事台帳で管理し、完成工事高と未成工事支出金を区分して確認することで、工事別の採算と資金繰りを把握できます。帳簿への入力が遅れると、利益が出ている工事と赤字の工事を正しく判別できないため、継続した記帳が必要です。

外注費と給与の線引き

建設業の税務で問題になりやすい事項の一つが、職人や一人親方への支払いを外注費とするか、給与とするかという判断です。外注費と給与では、源泉徴収の要否や消費税の扱いなどが異なります。

外注費か給与かは、契約書の名称や有無だけで決まるものではありません。仕事を断る自由があるか、作業時間が拘束されているか、作業方法についてどの程度の指示を受けるか、代わりの作業者を手配できるか、工具・車両・材料等の費用を誰が負担するかなど、取引の実態を総合して判断されます。

契約書、請求書、作業内容、報酬の計算方法などを確認し、実際の働き方と書類の内容を一致させておくことが重要です。

現場が忙しく記帳が後回しになる

建設業の経営者は、朝から現場へ出て、日中は作業や打ち合わせに追われることが多く、経理に時間を割きにくい傾向があります。領収書や請求書がたまり、申告期限の直前にまとめて処理する状態も珍しくありません。

資料の提出方法と期限を決め、記帳代行やクラウド会計を利用することで、月次の会計処理を継続できる体制を整えられます。毎月の数字を確認できる状態にしておけば、納税の見込みや資金不足が予想される時期にも早く気づけます。

インボイス制度で一人親方・外注先の対応が複雑に

2023年10月に始まったインボイス制度により、一人親方や外注先が適格請求書発行事業者として登録するか、元請事業者が免税事業者との取引をどのように扱うかといった検討事項が増えました。

登録するかどうかは、売上規模、取引先からの要請、消費税の納税額、簡易課税制度の適用可否などを踏まえて判断します。法人化しただけでインボイス制度への対応が完了するわけではありません。取引先との関係や今後の事業計画も含めて検討する必要があります。

建設業に強い税理士の選び方

建設業の税理士を選ぶ際は、工事原価への理解、税務調査への対応経験、他士業との連携体制、連絡方法を確認することが大切です。契約前に、どの範囲まで対応してもらえるかを具体的に質問しておきましょう。

建設業会計と原価管理を理解しているか

建設業会計では、完成工事高、完成工事原価、未成工事支出金などの勘定科目を使い、工事ごとに売上と原価を管理します。

工事ごとの原価や未成工事支出金が適切に処理されていないと、工事別の採算や決算書の数値を説明することが難しくなります。工事台帳や工事原価について相談できるか、月次でどのような資料を確認するかを聞いておくとよいでしょう。

税務調査への対応経験があるか

国税庁の「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」では、法人税の実地調査を受けた法人のうち、不正発見割合の高い10業種に「土木工事」と「職別土木建築工事」が入っています。

この統計は調査割合ではありませんが、建設業は税務調査に入られる割合が一般的に高いとされています。建設業では、売上の計上時期、外注費と給与の区分、現金取引、一人親方への支払いなどが確認事項になりやすいため、これらの論点に対応した経験があるかを確認することが重要です。

参考：国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」

許可・社会保険・融資について専門家と連携できるか

建設業では、税務・会計だけでなく、建設業許可、社会保険、雇用関係助成金、会社設立登記、融資などの相談が同時に生じることがあります。

税務・会計・融資相談は税理士、建設業許可は行政書士、社会保険や雇用関係助成金は社会保険労務士、会社設立登記は司法書士など、担当する資格者が異なります。必要な専門家を紹介し、情報を共有しながら連携できる体制があるかを確認しましょう。

連絡方法や返信の目安が自社に合うか

現場で働く時間が長い経営者にとって、連絡できる時間帯、返信の目安、資料の提出方法は重要です。

電話・メール・LINE・オンライン面談のうち、利用しやすい連絡方法に対応しているか、平日夜間や土日祝の相談が可能か、領収書や請求書をどのように提出するかを契約前に確認しておくと、契約後の行き違いを防げます。

保田会計事務所が建設業の税理士として選ばれる理由

保田会計事務所には、建設業の税務顧問、税務調査、無申告、旅費規程の導入、補助金申請などに対応してきた実績があります。税務調査を担当してきた国税OB税理士と、公認会計士としての知識を生かし、税務・会計から資金繰りまで支援します。

国税OB×公認会計士による専門性

当事務所の代表は、東京国税局・税務署に約10年在籍し、主に法人税等の税務調査を担当してきた国税OB税理士です。その後、監査法人で法定監査やIPO支援を担当し、税理士法人では事業承継・相続コンサルティングにも携わってきました。

税務調査で確認されやすい事項を把握している国税OBの視点と、公認会計士として財務・会計を確認する視点を生かし、税務申告だけでなく、決算書や資金繰りに関するご相談にも対応します。

税務調査・無申告に強い

当事務所は、税務調査への対応を専門に扱う船橋税務調査相談センターも運営しています。無申告や資料が不足している場合も、残っている資料を確認したうえで、対応の可否と申告方法をご案内します。

顧問税理士がいる方のセカンドオピニオンや、税務調査だけのスポット依頼にも対応しています。建設業では、売上の申告漏れを指摘された案件で役員賞与の認定を回避し、約500万円の税負担を抑えられた事例があります。

※個別の事例であり、同様の結果を保証するものではありません。

実践的な節税でお金の残る対策

当事務所は、キャッシュを減らさない節税を重視しています。経費を増やして利益を圧縮するだけの節税は、会社の手元資金を減らすことがあります。税額だけでなく、支出額や翌期の資金繰りも確認し、制度や規程を活用した方法をご提案します。

建設業のお客様に旅費規程を導入し、日当の金額基準、申請、承認、証憑の保存方法を定め、年間で150万円以上の日当を非課税で会社から代表者個人へ資金移動させた事例もあります。

制度の要件と実際の運用を確認しながら、適切に利用できるよう支援します。

会社設立・融資・補助金も専門家と連携

当事務所は、中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関に認定されています。法人成りや会社設立前後の税務、創業融資、設備投資等に関する補助金についてご相談いただけます。

会社設立登記、建設業許可、社会保険、雇用関係助成金など、税理士以外の資格者が担当する手続きについては、司法書士・行政書士・社会保険労務士をご紹介し、必要に応じて連携します。

全国オンライン・夜間土日・LINE対応

当事務所は江東区越中島にありますが、電話・メール・LINE・オンライン面談を活用し、全国のお客様に対応しています。受付時間は9:00〜20:00で定休日はなく、事前にご予約いただければ、平日の夜間や土日祝もご相談いただけます。

日中は現場で手が離せない方や、遠方にお住まいの方もご利用いただけます。資料は、ご依頼内容に応じてLINE・郵送等でお送りいただけます。

建設業の税務調査・無申告にも対応

税務調査の連絡を受けた場合は、調査日までに申告書、帳簿、請求書、領収書、契約書、通帳などを確認し、質問される可能性がある事項を把握しておく必要があります。無申告の期間がある方は、税務署から連絡を受ける前か後かによって、加算税の扱いが変わることがあります。

建設業の税務調査で確認されやすい項目

建設業の税務調査では、次のような事項が確認されることがあります。

• 外注費と給与の区分
• 一人親方や外注先への支払い
• 工事代金の計上時期
• 未成工事支出金と完成工事原価
• 現金売上や追加工事代金の計上
• 車両費・交際費・旅費交通費等の内容
• 契約書・請求書・領収書等の保存状況

事前に帳簿と資料を確認し、取引の内容を説明できる状態にしておくことで、調査当日のやり取りに備えられます。

国税OBが調査官目線で交渉・立会い

税務調査では、調査官からの質問に対し、事実関係と資料に基づいて回答する必要があります。指摘内容に事実誤認や見解の相違がある場合は、法令や資料を示して説明することも重要です。

当事務所では、調査経験の豊富な国税OBが立会います。調査官が確認する可能性がある事項を想定し、回答時の注意点を事前にお伝えしたうえで、過大な課税とならず、法令に沿った適正な結果となるよう対応します。

無申告・領収書がない状態でも相談可能

「何年も申告していない」「領収書を捨ててしまった」「帳簿をつけていない」という状態でもご相談いただけます。

領収書がない場合は、クレジットカード明細、銀行の入出金明細、請求書、取引先との記録などから、支出の事実と内容を確認します。ただし、明細があるだけで、すべての支出が必要経費として認められるわけではありません。確認できる資料の範囲で帳簿を作成し、申告を進めます。

無申告に気づいた段階で早めに相談し、自主的な申告が可能かを確認することが重要です。

顧問がいてもスポット・セカンドオピニオンで対応

すでに顧問税理士がいる場合でも、税務調査だけを依頼するスポット契約が可能です。現在の顧問契約や委任範囲を確認し、顧問税理士との役割分担に配慮して対応します。

税務調査のみを依頼するか、この機会に顧問税理士を変更するかについてもご相談いただけます。現在の状況を確認したうえで、対応方法をご案内します。

税務調査の連絡を受けた方は、調査日が決まる前でもご相談いただけます。
▶ 税務調査の相談はこちら ／ お問い合わせはこちら

保田会計事務所の建設業向けサービス

建設業の法人・個人事業主を対象に、税務顧問、確定申告、記帳代行、税務調査などのサービスをご提供しています。会社設立、融資、補助金、許認可、社会保険などは、当事務所の対応範囲に応じて支援し、必要な場合は他の専門家をご紹介します。

法人の税務顧問・決算申告・節税

日々の会計処理から決算・税務申告、節税の検討まで継続して支援します。工事台帳や原価管理を踏まえて月次の数字を確認し、経営判断や金融機関への説明に利用できる決算書の作成を目指します。

毎年の税制改正を踏まえ、利用できる制度の要件と資金繰りへの影響を確認したうえで、ご提案します。

一人親方・個人事業主の確定申告

一人親方、業務委託で働く方、個人事業主の所得税申告に対応します。副業収入がある方については、取引内容や働き方を確認し、所得区分を判断したうえで申告します。

白色申告から青色申告への変更を希望する場合は、青色申告承認申請書の提出期限や帳簿の要件を確認し、青色申告特別控除等を適用できるよう支援します。過年度の無申告についてもご相談ください。

記帳代行・クラウド会計導入

領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細等をお預かりし、記帳を代行します。資料の提出方法と期限を決めることで、申告期限直前に処理が集中する状態を抑えられます。

freee・マネーフォワードなどのクラウド会計の導入も支援しています。銀行口座やクレジットカードを連携することで、手入力の削減が見込めます。

会社設立・法人成り・創業融資

一人親方や個人事業主の法人成り、これから建設業を始める方の会社設立についてご相談いただけます。

法人化の時期、会社形態、資本金、決算期、役員報酬、設立後の税務、創業融資などについて当事務所が助言します。会社設立登記は、必要に応じて司法書士をご紹介し、連携して進めます。

補助金・助成金の活用支援

売上や設備投資の状況を確認し、利用できる可能性がある補助金をご案内します。建築設計業で、ものづくり補助金900万円が採択された支援事例もあります。

設備投資等に関する補助金は、制度と当事務所の対応範囲を確認したうえで申請を支援します。雇用関係助成金については、必要に応じて社会保険労務士をご紹介します。

※個別の事例であり、採択や補助額を保証するものではありません。

提携パートナーによる許可・社会保険の支援

建設業許可の申請、決算変更届、経営事項審査については、提携する行政書士をご紹介します。

社会保険の手続き、一人親方の労災保険特別加入、給与計算、雇用関係助成金については、必要に応じて社会保険労務士をご紹介します。当事務所は、税務・会計に関する情報を共有しながら、各専門家と連携します。

料金の目安

以下は、当事務所の基準報酬です。年間売上高、社員数、訪問回数、記帳状況、業務量などにより、最終的な報酬を個別にお見積りします。

法人の税務顧問

顧問契約を前提とした法人の税務顧問は、年間売上高と社員数に応じて基準報酬が決まります。年間売上高と社員数の区分が異なる場合は、上位の区分を基準とします。

年間売上高	社員数	月額報酬	決算・申告報酬	年間合計の目安
500万円未満	1人以下	20,000円	100,000円	340,000円
1千万円未満	2人以下	25,000円	125,000円	425,000円
3千万円未満	3人以下	25,000円	125,000円	425,000円
5千万円未満	5人以下	30,000円	150,000円	510,000円
1億円未満	10人以下	40,000円	200,000円	680,000円
3億円未満	20人以下	50,000円	250,000円	850,000円

※金額はいずれも税別・目安です。
※消費税申告業務は、原則として月額報酬1か月分が別途必要です。個別対応方式を採用する場合や還付申告を行う場合は、別途お見積りします。
※訪問回数や業務内容等を踏まえて、最終的な報酬を決定します。

一人親方・個人事業主の確定申告

事業所得や不動産所得がある個人事業主の方は、顧問契約により、毎月の顧問料と年1回の決算・申告報酬で対応します。記帳をご自身で行うか、記帳代行を依頼するかによって費用は変わります。

年間売上高	月額報酬	決算・申告報酬	年間合計の目安
3千万円未満	20,000円	80,000円	320,000円
5千万円未満	25,000円	100,000円	400,000円
5千万円以上	個別見積り	個別見積り	個別見積り

※金額はいずれも税別・目安です。記帳代行を含む場合は別途となります。

税務調査・無申告対応の料金

税務調査への対応にかかる費用は、調査区分、対象税目、対象年数、修正申告の有無などによって異なります。無申告の解消をあわせて行う場合も、申告する年数や資料の状態に応じて費用が変わります。

顧問契約を結んでいただくと、国税局による調査を除き、着手金が無料になる場合があります。初回相談で状況を確認し、想定される業務範囲と費用をご案内します。

詳しい料金は、業務報酬のページもご確認ください。

正確な費用は、状況をお聞きしたうえでお見積りします。
▶ 無料相談・お見積りはこちら

建設業の顧問契約で得られる変化

顧問契約では、決算・申告だけでなく、月次会計、納税額の見込み、資金繰り、税務調査に備えた資料管理などを継続して相談できます。工事別の採算や経理の状況を定期的に確認することで、問題が大きくなる前に対処できます。

融資時に説明しやすい決算書と資金繰り管理

工事台帳や原価管理を踏まえて決算書を作成することで、売上、原価、未成工事支出金、工事未収入金などについて、金融機関からの質問にも根拠を示して回答できます。

資金繰り表を作成すれば、支払いと入金の予定を確認し、資金不足が予想される時期に備えて融資相談の準備を進められます。

税務調査に備えた帳簿・資料の管理

国税OBが申告に関与し、契約書、請求書、領収書、工事台帳などを確認することで、税務調査で質問される可能性がある事項を事前に共有します。

税務調査を受けることになった場合は、調査前の準備、当日の立会い、税務署とのやり取りまで対応します。

納税額と手元資金を踏まえた節税

決算直前だけでなく、早い段階から利益と納税額を試算することで、節税策を実行した場合の支出額や翌期の資金繰りを確認できます。

キャッシュを減らさない対策を優先し、将来の設備投資や人材採用に必要な資金も踏まえて、利用する制度を検討します。

経理を任せて本業に集中しやすい

記帳代行やクラウド会計を利用することで、経理作業の一部を外部へ任せられます。現場や営業に充てる時間を確保でき、申告期限の直前に領収書や通帳をまとめて処理する負担も抑えられます。

建設業の支援事例

当事務所が支援した建設業・建築設計業の事例です。以下はいずれも個別の状況に応じた結果であり、同様の結果を保証するものではありません。

税務調査で追徴税額を当初提示より1,000万円以上圧縮

船橋市の建設業法人からのご相談です。税務調査で重加算税が論点となり、大きな追徴が見込まれていました。

当事務所が反論文書を作成し、調査への立会いと税務署との協議を行った結果、追徴税額を当初提示より1,000万円以上抑えることができました。

役員賞与の認定を回避し約500万円の負担を軽減

建設業の会社経営者からのご相談です。売上の一部が申告に反映されていない状態で税務調査を受け、重加算税に加え、役員賞与認定に伴う法人税・源泉所得税等の負担も論点となっていました。

当事務所が途中から税務署との協議を担当し、役員賞与の認定を回避したうえで、一部の経費も認められたことにより、約500万円の税負担を抑えられました。

旅費規程の導入と日当の運用を支援

建設業の会社では、出張時の日当や手当に関する社内ルールが定まっていませんでした。

旅費規程を整備し、日当の金額基準、出張申請、承認、証憑の保存方法を定めることで、税務上の要件に配慮した運用ができるよう支援しました。

ものづくり補助金900万円の採択

建築設計業の会社では、設備更新を検討していたものの、自社が利用できる補助金や事業計画書の作成方法に不安がありました。

当事務所がものづくり補助金の申請と事業計画書の作成を支援した結果、900万円が採択され、自己資金の負担を抑えた設備投資につながりました。

ご相談の流れ

資料が揃っていない段階でもご相談いただけます。初回相談で現在の状況を確認し、業務範囲と料金にご納得いただいた後、契約・業務開始となります。

STEP 1 お問い合わせ

電話・メール・LINEからご連絡ください。業種、おおよその売上規模、現在の状況が分かる範囲で構いません。

顧問税理士を探している、確定申告を依頼したい、税務調査の連絡が来た、無申告の期間があるなど、ご相談の内容をお伝えください。

STEP 2 初回無料相談

最大1時間の無料相談で、現在の状況をお聞きします。対応方法、業務範囲、費用の見込みをご案内します。

相談の段階で契約を迫ることはありません。

STEP 3 お見積り・プランのご提案

ご相談内容に応じたプランと、正式なお見積りをご提示します。業務の範囲、料金、資料の提出方法などをご確認ください。

内容にご納得いただいた場合のみ、契約へ進みます。

STEP 4 ご契約・資料のお預かり

ご契約後、ご依頼内容に応じて必要な資料と提出方法をご案内します。

記帳代行では、領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細等をLINE・郵送などでお送りいただきます。

STEP 5 業務開始

顧問契約、確定申告、税務調査、無申告の解消など、ご依頼内容に応じて業務を開始します。

顧問契約では、開始後も税務署からの問い合わせ、納税額の見込み、資金繰り、経営に関するご相談に継続して対応します。

よくあるご質問

以下にない内容も、初回相談でご確認いただけます。

一人親方でも顧問なしのスポット依頼はできますか？

はい。ご依頼内容、申告期限、資料の状況を確認したうえで、確定申告や税務調査のスポット対応が可能です。

継続した支援をご希望の場合は、後から顧問契約へ移行することもできます。

何年も無申告ですが相談しても大丈夫ですか？

無申告の期間や残っている資料を確認し、申告方法をご案内します。当事務所は無申告や税務調査の相談に対応しており、申告していないことを理由に威圧的な対応をすることはありません。

過去分をまとめて申告する場合は、税額、加算税、延滞税、納付方法などを確認しながら進めます。

今の顧問税理士から変更できますか？

税務調査の途中でも、税理士を変更できる場合があります。現在の委任関係、調査の進み具合、資料の引継ぎ状況を確認したうえで、対応の可否をご案内します。

通常の顧問契約の変更についても、引継ぎに必要な資料や時期をご説明します。

記帳を丸投げできますか？領収書がバラバラでも可能ですか？

対応可能です。領収書や請求書がまとまっていない場合も、資料を確認し、記帳から申告まで対応します。

領収書がない支出は、クレジットカード明細、銀行の入出金明細、請求書、取引先との記録などを確認します。ただし、内容を確認できない支出は必要経費として計上できない場合があります。

建設業許可や社会保険の手続きもお願いできますか？

建設業許可の申請、決算変更届、経営事項審査については、行政書士をご紹介します。

社会保険、労災保険特別加入、給与計算、雇用関係助成金については、必要に応じて社会保険労務士をご紹介します。当事務所は、税務・会計に関する情報を共有しながら連携します。

対応エリアはどこまでですか？

江東区・東京23区を中心に、全国のお客様に対応しています。電話・メール・LINE・オンライン面談を利用できるため、遠方の方もご依頼いただけます。

料金はいくらくらいですか？

法人の税務顧問は、月額20,000円（税別）からです。年間売上高、社員数、工事量、記帳状況、依頼する業務の範囲などによって料金が変わります。

初回相談で状況を確認し、正式なお見積りをご提示します。

まずはご相談ください

建設業の会計や税金について不安がある場合は、問題が大きくなる前に現在の状況を確認することが大切です。資料が揃っていない段階でもご相談いただけます。

国税OB税理士・公認会計士である代表が、建設業の税務顧問、一人親方の確定申告、税務調査、無申告についてご相談を承ります。電話・メール・LINE・オンライン面談を利用し、全国のお客様に対応しています。

初回相談無料／事前予約で平日夜間・土日祝も相談可（9:00〜20:00・定休日なし）
税務調査の連絡を受けた方は、専用ページからもご相談いただけます。
▶ お問い合わせはこちら ／ 税務調査の相談はこちら