税理士のセカンドオピニオンとは、今の顧問税理士とは別の税理士に、税務の判断について意見を求めることです。保田会計事務所では、現在の顧問契約を続けたまま、国税OBの税理士・公認会計士が、税務署側の見方と会計の両面からお答えします。税務調査の立会いは1,000件を超えており、全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。初回相談は無料です。

「顧問の申告内容が本当に正しいのか」「税務調査で今の税理士に任せて大丈夫か」といった不安に、別の専門家の視点でお答えします。今の顧問契約を解約する必要はありません。

こんな場面でセカンドオピニオンをご検討ください

セカンドオピニオンは、今の顧問税理士に大きな不満がない場合でも、判断に迷う場面で役立ちます。次のような不安をお持ちの方に向いています。

• 顧問の申告内容が正しいか不安
• 税務調査で顧問の対応に不安がある
• 業者提案の節税策にリスクを感じる
• 相続税の申告内容に疑問がある
• 自社株の評価額が妥当か不安
• 顧問は変えずに別の意見がほしい

 
これらに共通するのは、今の税理士との関係は続けたいものの、特定の判断について念のため別の専門家にも確認したいという点です。たとえば税務調査は、事業規模・申告内容によって頻度が異なりますが、日常的に対応するものではないため、担当する税理士によって経験に差が出る場合があります。国税OBが調査官側の見方を踏まえて見直すことで、指摘されやすい箇所を事前に確認できます。

業者・金融機関から提案された節税策についても、導入後の税負担や税務上のリスクまで確認しておくと安心です。顧問はそのままに、必要なときだけ別の意見を加えるという使い方ができます。

保田会計事務所が選ばれる理由

保田会計事務所では、税務調査・節税に強い国税OBの税理士が、公認会計士の視点も併せて対応します。税務署側がどこを確認しやすいかを踏まえ、申告書・節税策・税務調査対応について助言できる点が特徴です。

一般的なセカンドオピニオンと当事務所の違いは、下の表のとおりです。

比較項目	一般的なセカンドオピニオン	保田会計事務所
担当者	税理士	国税OB税理士＋公認会計士
税務調査の経験	事務所により異なる	立会い1,000件以上
会計の視点	限られる場合がある	上場会社の監査経験あり
対応エリア	近隣中心の場合がある	全国オンライン対応
料金の示し方	非公開の場合がある	事前に明示

特に差が出るのは、税務調査の経験です。税務調査は数年に一度のため、担当する税理士によって経験の差が大きく、当事務所では国税OBが調査官の立場を踏まえて確認できます。次の3点が、選ばれる理由です。

１．国税OBによる調査官目線のチェック

代表は東京国税局の出身で、主に法人税の税務調査を担当してきました。税務署側がどのような資料を確認し、どの点を問題にしやすいかを把握しています。そのため、申告書や節税策を確認する際も、指摘されやすい箇所から優先して見直せます。

税務調査の立会いは1,000件を超えており、調査の場面での対応にも慣れています。調査官の主張に対して、認めるべき部分と反論すべき部分を見極めながら対応します。

２．公認会計士による会計面の確認

代表は公認会計士でもあり、上場会社の監査に携わってきました。税務だけでなく会計の妥当性まで確認できるため、決算書全体の状態を踏まえた助言が可能です。

３．全国対応・オンライン完結

相談はオンラインで完結するため、所在地を問わずご利用いただけます。お申し込みは電話・フォームから受け付けており、初回相談は無料です。近くに相談先が見つからない方でも、オンラインで同じようにご相談いただけます。

ご相談いただける内容

保田会計事務所では、申告書のチェックから税務調査の立会いまで、税務の判断に関わるご相談を承っています。下の表は、よくご相談いただく内容の一覧です。

相談メニュー	主なご相談内容
申告書セカンドチェック	顧問が作成した申告書の確認・検算
税務調査のセカンドオピニオン	立会い・調査官とのやり取りへの助言
節税策の検証	業者・顧問の提案の妥当性とリスク確認
相続税申告のチェック	申告内容の確認と生前対策
自社株評価・事業承継のチェック	評価額や承継の進め方の確認

申告書セカンドチェックでは、顧問税理士が作成した申告書を別の視点で確認します。国税OBが税務署側の見方を踏まえて検算するため、見落としや過大な納税に気づける場合があります。

税務調査のセカンドオピニオンは、当事務所が力を入れている分野です。すでに調査の連絡が来ている場合でも、立会いから調査官への対応までお手伝いします。

節税策の検証では、業者・金融機関から提案された方法のリスクを確認します。目先の節税額だけでなく、将来の税負担まで含めて確認することで、判断材料を増やせます。相続税申告のチェックや自社株評価の確認も承っており、一度の判断が金額に大きく影響する場面では、別の専門家による確認が役立ちます。

ご自身のケースで依頼できるか分からない場合は、初回の無料相談でお尋ねください。

料金プラン

料金は初回相談を無料とし、スポット相談と月額プランから選べます。初回相談はオンラインで30〜60分を目安に実施します。必要なときだけ相談したい方はスポット相談、続けて相談したい方は月額プランが向いています。

表示金額は税込・税抜を併記しています。

スポットで相談する

スポット相談は、特定の判断だけを確認したい方に向いた、その都度払いの利用方法です。料金は内容ごとに分かれています。

スポットの種類	内容	料金
スポット相談	1回60分以内の相談	33,000円（税込）／30,000円（税抜）
申告書セカンドチェック	申告書1期分の確認	55,000円〜（税込）／50,000円〜（税抜）
税務調査のセカンドオピニオン	立会い・調査官対応	別途お見積り

申告書セカンドチェックの料金は、申告書の規模によって変わります。税務調査のセカンドオピニオンは、調査の段階や規模で対応が異なるため、内容を伺ったうえでお見積りします。

月額で続けて相談する

月額プランは、継続して相談したい方や、随時メールで質問したい方に向いた利用方法です。相談の頻度で2つに分かれており、月単位でご利用いただけます。

月額プラン	内容	料金
スタンダード	毎月1回の相談＋メール相談	月33,000円（税込）／月30,000円（税抜）
ライト	2か月に1回の相談＋メール相談	月22,000円（税込）／月20,000円（税抜）

スタンダードは、毎月の相談に加えてメールでも質問したい方に向いています。ライトは、相談の頻度を抑えつつ、必要なときにメールで確認したい方に向いています。

スポット相談と月額プランに共通する補足は次のとおりです。相談の回数や時間が上限を超えた場合は、30分あたり16,500円（税込）／15,000円（税抜）で承ります。特別な書面・レポートの作成や、申告書そのものの作成は別料金となりますが、その場合は着手前に必ず金額をご説明します。

顧問契約をご希望の場合は、通常の業務報酬にてご案内します。セカンドオピニオンから顧問契約への切り替えも可能です。

ご相談から対応までの流れ

お問い合わせから相談、必要に応じた継続まで、次の順で進みます。

1. お問い合わせ（電話・フォーム）
2. 無料相談（オンライン）
3. お見積り・ご契約
4. 資料のお預かりと確認
5. セカンドチェック・助言の実施
6. 必要に応じて継続・顧問移行

 
最初のお問い合わせは、電話またはフォームからお寄せください。現時点で資料が揃っていなくても構いません。

無料相談では、状況を伺ったうえで進め方と概算の費用をお伝えします。ご納得いただけた場合のみ、お見積りとご契約に進みます。ご相談を急かすことはありません。

ご契約後は、申告書や決算書などの資料をお預かりし、内容を確認します。確認の結果と助言をお伝えし、ご希望があれば継続のご相談や顧問契約への切り替えも承ります。

ご相談事例・お客様の声

税務調査のセカンドオピニオンでは、当初提示された追徴税額を抑えられた例があります。国税OBが調査官の主張を一つずつ確認し、認めるべき部分と反論すべき部分を見極めることで、負担の軽減につながる場合があるためです。実際にご相談いただいた例をご紹介します。

事例1｜税務調査のセカンドオピニオン（建設業・船橋市）

税務調査が入ったものの、顧問税理士が税務署に反論できず、重加算税の賦課と大きな追徴税額が見込まれていました。スポットでご相談を受けた当事務所は、国税OBが税務署への反論文書を作成し、顧問税理士に代わって調査に立ち会い、調査官と交渉しました。その結果、追徴税額を当初の提示より1,000万円以上抑え、重加算税も回避できています。

事例2｜自社株評価の見直し（事業承継・金属製品製造業）

事業承継を控え、自社株の評価額が高く、承継時の税負担が課題となっていました。ご相談を受けた当事務所は、組織再編を用いて自社株の評価額を見直し、会長への退職金の支給などとあわせて対応しました。その結果、2社の自社株評価額を合計で3億円ほど下げられています。

お客様の声｜税務調査のセカンドオピニオン（塗装業・代表社員）

「頼りない顧問税理士のセカンドオピニオンとして、税務調査の対応をお願いしました。国税OBの豊富な調査経験に裏打ちされた判断が心強く、調査官の言いなりになることなく、結果として最小限の追徴課税に抑えられました。」

ここで紹介した内容は個別の事例であり、同じ結果を保証するものではありません。結果はお客様の状況や資料の内容によって異なります。似た状況でお悩みの方は、初回無料のオンライン相談をご利用ください。

税理士のセカンドオピニオンとは

税理士のセカンドオピニオンとは、今の顧問税理士とは別の税理士に、税務の判断について意見を求めることをいいます。もともとは医療の分野で、主治医とは別の医師に診断や治療方針の意見を聞くことを指す言葉です。これを税務にあてはめたものが、税理士のセカンドオピニオンです。

顧問税理士が日々の記帳や申告を担うのに対し、セカンドオピニオンは特定の判断を別の視点から確認する役割を持ちます。現在の顧問契約を続けたまま利用できる点が特徴です。

顧問契約・スポット相談との違い

セカンドオピニオンは、顧問契約ともスポット相談とも役割が異なります。下の表で違いを示します。

種類	既存の顧問	主な役割
顧問契約	自社が依頼する	記帳・申告など継続的な業務
スポット相談	有無を問わない	特定の課題への単発の相談
セカンドオピニオン	そのまま継続	顧問の判断を別の視点で確認

顧問契約は、記帳や申告を継続して任せる契約です。スポット相談は、特定の課題について単発で専門家に相談する形で、既存の顧問の有無は問いません。

セカンドオピニオンは、今の顧問をそのまま続けながら、判断の確認だけを別の税理士に依頼する点に特徴があります。顧問を替えるかどうかを決める前の段階でも利用できます。

顧問税理士へ無断で連絡することはありません

セカンドオピニオンを利用する際、「顧問税理士に知られるのではないか」「失礼にあたるのではないか」と不安に感じる方もいます。複数の専門家に意見を求めることは、納得して判断するための方法の一つです。

当事務所は、今の顧問契約を続けることを前提にご相談を受けます。無理に乗り換えを勧めることはありません。一方で、ご相談の結果として顧問契約への切り替えをご希望される場合は、その対応も承ります。

ご相談の内容を、当事務所から今の顧問税理士やほかの第三者に伝えることはありません。税理士には税理士法上の守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

セカンドオピニオンを利用するメリット

セカンドオピニオンの主なメリットは、税務の判断に対する納得感を得やすくなることです。今の顧問税理士に任せきりにせず、別の専門家の見方を加えることで、判断材料を増やせます。代表的なメリットは次の4点です。

• 申告・節税の妥当性を確認できる
• 税務調査で指摘されやすい点を事前に確認できる
• 得意分野の異なる意見を取り入れられる
• 複数の意見をもとに自分で判断できる

 
いずれも、現在の顧問契約を続けたまま得られるメリットです。以下で、それぞれを説明します。

申告・節税の妥当性を別の税理士が確認できる

別の税理士が申告書や節税策を確認することで、過大な納税や見落としに気づける場合があります。顧問税理士は日々の処理を担うため、毎回すべてをはじめから見直すとは限りません。別の視点が入ることで、新たな気づきが生まれることがあります。

保田会計事務所では、国税OBが税務署側の確認ポイントを踏まえて検算します。使える控除の見落としや、根拠の弱い経費など、納税額に関わる点を確認しやすいといえます。申告書だけを確認したい場合は、申告書セカンドチェックで対応します。

税務調査で指摘されやすい点を事前に確認できる

申告の段階で調査官側の見方を取り入れておくと、税務調査で指摘されやすい箇所を事前に確認できます。税務調査は頻繁に起きるものではないため、顧問税理士でも対応経験に差が出る場合があります。

当事務所では、税務調査で問題になりやすい点を国税OBがあらかじめ確認します。指摘につながりやすい箇所に先に備えられるため、調査時の負担軽減につながる場合があります。すでに調査の連絡が来ている場合も、税務調査のセカンドオピニオンとして対応します。

得意分野の異なる税理士の意見を取り入れられる

税理士にも得意分野があり、その分野に強い税理士の意見を加えると、判断の幅が広がります。相続・事業承継・自社株の評価などは経験の差が出やすく、法人税を中心に扱う顧問税理士では対応機会が少ない場合もあります。

保田会計事務所は、相続や事業承継のご相談にも対応してきました。公認会計士として会計面も確認できるため、顧問税理士の得意分野を補う形で、別の角度からの意見をお伝えできます。

複数の意見をもとに自分で判断できる

複数の専門家の意見を聞くことで、納得して自分で判断しやすくなります。一人の意見だけでは、その判断が妥当かどうかを比べにくく、別の意見があることで比較しやすくなるためです。

これは医療のセカンドオピニオンと同じ考え方です。金額や経営に大きく関わる判断ほど、もう一つの見方を確かめておく価値があります。

依頼する前に知っておきたい注意点

セカンドオピニオンには、利点だけでなく、あらかじめ知っておきたい注意点もあります。先に把握しておくと、依頼後の食い違いを防ぎやすくなります。主な注意点と、当事務所での対応は次のとおりです。

注意点	当事務所での対応
顧問とは別に費用がかかる	確認したい相談に絞って依頼できる料金体系
資料の共有に手間がかかる	オンラインで完結し来所不要
対応できる範囲の確認が必要	初回無料相談で範囲を確認
顧問の意見と異なる場合がある	判断材料として示し、当事務所から顧問へ連絡しない

セカンドオピニオンは、顧問契約とは別に費用が発生します。そのぶん、どの判断を確認したいかを絞って依頼すると、費用を抑えやすくなります。保田会計事務所では、必要なときだけ使えるスポット相談を用意しているため、まとまった契約をしなくても相談できます。

意見を求めるには、申告書や決算書などの資料を共有する必要があります。当事務所ではオンラインでやり取りが完結するため、来所の負担はありません。遠方の方でも同じようにご利用いただけます。

対応できる相談の範囲は、事務所によって異なります。依頼前に、どこまで対応できるかを確認しておくと、認識の食い違いを防げます。当事務所では、初回の無料相談で対応できる範囲をお伝えしてから進めます。

セカンドオピニオンは別の視点で確認するため、顧問税理士の意見と異なる結論になる場合があります。その際は、どちらか一方を一方的に否定するのではなく、判断材料の一つとしてお示しします。ご相談の内容を当事務所から顧問税理士に伝えることはありませんので、安心してご利用いただけます。

セカンドオピニオンの料金相場

セカンドオピニオンの料金は、相談の形態・頻度・対応する範囲によって幅があります。スポット相談は1回あたり数万円、継続相談は月額で数万円から設定されているケースが見られます。下の表は、形態ごとの目安です。

形態	料金の目安	向いている方
スポット相談	1回あたり数万円	特定の判断だけ確認したい方
月額契約	月額数万円から	続けて相談したい方
個別見積り	内容に応じて変動	税務調査・事業承継など対応範囲が広い方

スポット相談は、特定の判断だけを確認するため、1回あたり数万円が目安です。月額契約は、継続して相談できるぶん、相談頻度や対応範囲によって金額が変わります。税務調査の立会い・事業承継・自社株評価など、確認に時間を要する相談は個別見積りになることがあります。

料金に幅が出る理由

同じセカンドオピニオンでも料金に幅が出るのは、相談の形態と範囲が事務所ごとに違うためです。スポットか月額かという契約の形に加え、相談の頻度・時間・対応する分野の専門性によって金額は変わります。

たとえば、税務調査の立会いのように対応に時間がかかるものは、通常の相談より費用が高くなる傾向があります。逆に、確認したい点を一つに絞れば、スポット相談で費用を抑えられます。

料金を比べるときに確認したい点

料金を比べるときは、表示価格だけでなく、何が含まれるかを確認することが大切です。次の4点を見ておくと、依頼後に想定外の費用が生じにくくなります。

• 相談の回数や時間の上限
• 上限を超えた場合の追加料金
• 別途費用になる作業の範囲
• 初回相談が有料か無料か

 
相談の回数や時間に上限がある場合、その範囲を超えると追加料金がかかることがあります。また、申告書の作成のように、相談とは別の作業が別料金になる事務所もあります。

保田会計事務所では、初回相談を無料とし、回数や時間の上限、超過した場合の料金、別料金になる作業をあらかじめお伝えします。具体的な金額は、上の「料金プラン」のとおりです。相場と見比べたうえでご検討ください。

セカンドオピニオンを依頼する税理士の選び方

セカンドオピニオンの税理士は、専門分野・経験・料金の明確さ・相談しやすさの4点で選ぶと、見極めやすくなります。下の表は確認したい点の一覧です。

選ぶ基準	確認すること
専門分野	相談したい分野に強いか
経験	税務調査や該当分野の経験があるか
料金の明確さ	料金が事前に分かるか
相談しやすさ	オンライン相談や受付時間が利用しやすいか

相談したい内容に強い税理士を選ぶことが、まず大切です。税務調査について相談したいなら、調査の経験が豊富な税理士を選ぶと安心できます。

料金が事前に分かるかどうかも、確認しておきたい点です。後から想定外の費用が生じないよう、料金を明示している事務所を選ぶとよいといえます。保田会計事務所は、国税OB・公認会計士が在籍し、料金を明確に示したうえで全国オンラインに対応しています。

よくあるご質問

セカンドオピニオンについて、よくいただく質問にお答えします。

顧問契約を結んでいなくても依頼できますか

依頼できます。セカンドオピニオンは、顧問契約とは別の単発のご相談にも対応しています。今の顧問契約の有無にかかわらずご利用いただけます。

顧問税理士に知られたり、失礼になったりしませんか

ご相談の内容を、当事務所から今の顧問税理士に伝えることはありません。複数の専門家に意見を求めること自体は、納得して判断するための方法の一つです。安心してご利用ください。

全国どこからでも相談できますか

相談できます。オンラインで完結するため、所在地を問いません。電話・フォームからお申し込みいただけます。

料金はどのくらいかかりますか

初回相談は無料で、スポット相談は1回33,000円（税込）／30,000円（税抜）からです。月額プランは月22,000円（税込）／20,000円（税抜）からご用意しています。詳しくは「料金プラン」をご覧ください。

どのような相談ができますか

申告書のチェック、税務調査のセカンドオピニオン、節税策の検証、相続税申告や自社株評価の確認などに対応しています。判断に迷う税務の場面で、幅広くご利用いただけます。

すでに税務調査の連絡が来ていても依頼できますか

依頼できます。国税OBが立会いから調査官への対応までお手伝いします。早めにご相談いただくほど、対応の選択肢を検討しやすくなります。

セカンドオピニオンから顧問契約に切り替えられますか

切り替えられます。ご希望があれば、通常の業務報酬にて顧問契約をご案内します。まずはセカンドオピニオンでご相談いただくこともできます。

ご相談・お問い合わせ

税務の判断に迷ったら、まずは初回無料のオンライン相談をご利用ください。国税OBの税理士・公認会計士が、別の専門家の立場でお答えします。今の顧問契約はそのままで構いません。