累計500件以上の無申告対応実績／無申告案件で重加算税ゼロ／税務調査立会い1,000件以上

「確定申告をしないまま、数年が経ってしまった」 「税務調査が来るのではないかと、不安で夜も眠れない」 「いつかは申告しなければと思いつつ、何から手をつければよいか分からない」

このような不安を抱えていらっしゃる方は、決して少なくありません。

保田会計事務所では、無申告対応歴10年以上・累計500件を超える実績をもとに、国税OB税理士が税務調査を見据えた適正な申告をサポートいたします。ご相談はすべて無料、電話・メール・LINEから全国どこからでもご依頼いただけます。

すでに税務署から税務調査・お尋ねの連絡が来ている方は、対応の進め方が通常の無申告解消とは異なります。

専用の相談窓口をご用意しておりますので、こちらからご相談ください。

税務調査の相談はこちら

こんなお悩みはありませんか？

• 数年分の確定申告ができていないまま、放置してしまっている
• 税務調査が来るのではないかと不安で、夜も眠れない
• 融資を受けたい／住宅ローンを組みたいが、申告書が出せずに困っている
• 領収書や通帳が整理できておらず、何から手をつければよいか分からない
• 税理士に相談したいが、怒られたり税務署に通報されたりしないか不安
• 副業の収入を申告したいが、会社にバレないか心配
• 忙しくて申告する時間がとれないまま、何年も経ってしまった
• 会社を設立したものの、最初の数年は軌道に乗らず、そのまま申告していない

 
ひとつでも当てはまる方は、一度私たち保田会計事務所にご相談ください。「今さら相談できない」ということは決してありません。まずは現状をお聞かせいただくところから始めましょう。

無申告を放置する3つのリスク

確定申告をしていない状態を放置していると、時間の経過とともにリスクは確実に大きくなります。ここでは、特に知っておいていただきたい3つのリスクをお伝えします。

1. 税務署は無申告をほぼ必ず見つけ出します

「売上が小さいから大丈夫」「個人だから見つからない」と考えるのは危険です。税務署は取引先の税務調査、金融機関からの支払調書、クレジット決済の情報、不動産登記、海外送金履歴、第三者からの情報提供など、さまざまなルートから無申告を把握しています。実際に、長年申告していなかった方のもとへ、ある日突然「お尋ね」の連絡が届くケースは少なくありません。

2. 自主申告と調査後の申告ではペナルティが大きく違います

同じ税額を申告するのでも、自分から申告する場合と、税務署に指摘されてから申告する場合とでは、課されるペナルティの大きさがまったく異なります。

• 自主的に期限後申告した場合：無申告加算税は5%程度
• 税務調査の連絡後に申告した場合：無申告加算税は15〜20%
• 悪質と判断された場合：重加算税として35〜40%が追加で課される可能性

 
さらに延滞税も日数に応じて発生しますので、「あと1日早ければ」「あと1か月早ければ」で追加負担が数十万円単位で変わることもあります。

3. 申告書が出せないことで生活・事業に支障が出ます

確定申告をしていないと、金融機関からの融資が受けられない、不動産契約や保育園の入園手続きで所得証明が出せない、取引先から決算書の提出を求められても応じられない、といった不利益が生じます。ビジネスの拡大や日常生活の場面で、申告書が「出せない」こと自体が大きな足かせになってしまうのです。

保田会計事務所が無申告の解消で選ばれる6つの理由

無申告対応は、どの税理士事務所に依頼しても同じというわけではありません。扱ってきた件数や税務署対応の経験によって、申告後の安心感は大きく変わります。保田会計事務所が選ばれている理由を、6つに整理してご紹介します。

1. 国税OB税理士が税務調査を見据えた申告対応

保田会計事務所には、国税OB税理士が在籍しています。税務調査官としての経験をもつOBが申告書作成に関与することで、「調査官がどこを見るか」「どのような指摘が入りやすいか」を踏まえたうえで申告を進めることができます。提出した申告書が後から問題視されるリスクを、可能な限り抑えることが私たちの最大の強みです。

2. 無申告対応歴10年以上で累計500件を超える実績

無申告を専門的に扱う税理士事務所はまだ多くありません。保田会計事務所では、10年以上前から無申告案件に取り組み、累計500件を超える対応実績を積み重ねてきました。個人事業主・法人・不動産オーナー・副業の方・相続税贈与税の案件まで、さまざまな状況に合わせた最適な進め方をご提案できます。

3. 無申告案件で重加算税を課された実績はゼロ

重加算税は、最も重いペナルティで、本税に対して35〜40%が課されます。保田会計事務所では、無申告解消のご依頼において、重加算税が課されたケースは一件もありません。適正に経費を積み上げ、申告内容の合理性を税務署にしっかりと説明することで、お客様の負担を最小限に抑えてきました。

4. 税務調査立会い1,000件以上の経験で申告後まで伴走

申告書を提出して終わり、ではありません。保田会計事務所では税務代理権限証書を標準でお出しし、申告後に税務署から問い合わせがあった場合も、お客様に代わって私たちが対応します。税務調査の立会い実績は累計1,000件を超えており、万が一調査となった場合も安心してお任せいただけます。もちろん申告後のフォローに追加料金はいただきません。

5. 資料が揃っていなくても対応可能

「領収書を捨ててしまった」「通帳の記帳を何年もしていない」「帳簿をつけていない」。こうした状態でもご安心ください。領収書がない場合はクレジットカード明細で、通帳未記帳の場合は銀行から入出金明細を取得することで申告を進めることができます。帳簿がまったくない状態でも、プレミアム丸投げプランで対応可能です。

6. 全国対応・オンライン完結で土日もご相談可能

保田会計事務所では、全国どちらのお客様からのご依頼にも対応しております。ご相談は電話・メール・LINEで受け付けており、資料のやり取りはLINE投稿または郵送で完結します。受付時間は9:00〜20:00、定休日はありません。

お忙しい経営者の方、平日になかなか時間が取れない方もご利用いただけます。

無申告を解消することで起きる変化

無申告の解消は「義務を果たす」というだけの話ではありません。申告を済ませることで、具体的な変化と安心がもたらされます。

税務調査・追徴課税への不安から解放

もっとも大きな変化は、精神的な負担から解放されることです。「いつ税務署から連絡が来るか」と怯える日々が終わり、堂々と事業や生活を続けられるようになります。

金融機関からの融資が受けられるようになる

事業拡大のための融資、住宅ローン、自動車ローンなど、金融機関の審査では直近の確定申告書が必須書類です。無申告を解消することで、こうした選択肢が改めて開かれます。保田会計事務所では、過去の無申告をまとめて解消したあとに融資を受けられた事例も多数ございます。

所得証明書を取得できるようになる

不動産の賃貸契約、保育園・幼稚園の入園手続き、各種公的手続きで求められる所得証明書が取得できるようになります。「証明書が出せないばかりに困っていた」というお客様の声は非常に多く寄せられています。

取引先に決算書・申告書を提出できるようになる

取引先から決算書や納税証明書の提出を求められる場面は少なくありません。無申告を解消することで営業上の信用が確立され、新しい取引機会を逃すこともなくなります。

今後の節税の基盤が整う

無申告期間が続いている方の多くは白色申告の状態です。無申告を解消するタイミングで青色申告承認申請書を提出しておくことで、翌年以降の節税メリット（青色申告特別控除・赤字の繰越控除など）を受けられるようになります。保田会計事務所では、こうした将来に向けた手続きのご案内も行っています。

対応できる無申告の範囲

「自分のケースで依頼できるのか」を判断していただけるよう、対応範囲を明示しています。

対応している納税者・所得の種類

種別	対応可否
個人事業主の事業所得	対応可
法人の法人税申告	対応可
不動産オーナー（賃貸収入）	対応可
副業サラリーマン	対応可
不動産譲渡所得	対応可
相続税・贈与税の無申告	対応可
仮想通貨の所得	条件付き（お問い合わせください）
株式売買（譲渡所得）	対応不可

対応できる無申告の年数について

保田会計事務所では、過去5年分までの無申告をまとめて解消するご依頼に対応しております。

税法上、無申告の遡及は原則として最大7年分まで問題となる可能性がありますが、「とにかく7年分すべてを申告すればよい」というわけではありません。申告の進め方によっては、お客様が本来負担しなくてよい税額まで背負うことになってしまうケースがあります。

保田会計事務所ではこれまでの経験をもとに、お客様にとって不利益が最小限となるよう、申告の順序・範囲・方法を慎重にご提案します。具体的な進め方は個別のご事情によって変わりますので、まずは無料相談でお聞かせください。

資料の状態別の対応可否

資料の状況	対応
領収書・レシートが一部／全部ない	対応可（クレジットカード明細で補完。現金払いのみで資料がない場合は個別相談）
通帳の記帳ができていない	対応可（銀行で入出金明細を取得いただきます）
帳簿が一切ない丸投げ希望	対応可（プレミアム丸投げプランをお選びください）
会計ソフトを導入していない	対応可

料金プラン

無申告の解消は、お客様の状況やご希望によって最適な進め方が異なります。保田会計事務所では、「費用を抑えたい方」から「すべて任せたい方」まで、2つのプランをご用意しています。

① スタンダードサポートプラン

費用を抑えながら、専門家のチェックを受けたい方向け

• 弊所指定フォーマット、または会計ソフト（マネーフォワード／freee／弥生会計）へご自身で入力していただきます
• 入力いただいた内容をもとに、税理士が申告書を作成します

 
ご自身で入力作業を行うことで費用を抑えつつ、税理士が申告書を作成することで、無申告によるリスクを最低限に抑えることができます。「できるだけ費用は抑えたいが、何も対策しないのは不安」という方におすすめのプランです。

＜個人（事業所得・不動産所得）＞

年間売上高	料金（税別）
1,000万円未満	100,000円
3,000万円未満	130,000円
5,000万円未満	160,000円
1億円未満	190,000円
1億円以上	個別見積

＜法人＞

年間売上高	料金（税別）
1,000万円未満	200,000円
3,000万円未満	240,000円
5,000万円未満	280,000円
1億円未満	320,000円
1億円以上	個別見積

② プレミアム丸投げプラン

すべてお任せで、確実に無申告を解消したい方向け

• 領収書や通帳はLINE投稿、または紙のまま郵送でお送りいただくだけ
• 記帳から申告書作成まで、すべて保田会計事務所で対応します
• 国税OB税理士が、税務調査を見据えた適正な申告を実施します

 
資料を送るだけで、記帳から申告まで全てお任せいただけます。無申告期間や状況に応じて、税務署への対応も見据えた申告を行いますので、安心してお任せいただけます。「忙しくて時間がとれない方」「何から始めればいいか分からない方」から最も多くお選びいただいているプランです。

＜個人（事業所得・不動産所得）＞

年間売上高	料金（税別）
1,000万円未満	180,000円
3,000万円未満	260,000円
5,000万円未満	340,000円
1億円未満	420,000円
1億円以上	個別見積

＜法人＞

年間売上高	料金（税別）
1,000万円未満	280,000円
3,000万円未満	370,000円
5,000万円未満	460,000円
1億円未満	550,000円
1億円以上	個別見積

プラン比較表

項目	スタンダードサポート	プレミアム丸投げ
おすすめ度	△	◎（人気）
入力作業	ご自身で行う	不要（すべてお任せ）
お客様の手間	やや多い	ほぼゼロ
費用	抑えられる	やや高め
記帳対応	なし	あり
申告書作成	税理士	税理士
税務リスク対策	最低限	高水準（調査対応も考慮）
向いている方	費用重視の方	お忙しい方・不安が大きい方

どちらを選ぶべきか？

• 少しでも費用を抑えたい方 → スタンダードサポートプラン
• 時間をかけず、確実に解消したい方 → プレミアム丸投げプラン（おすすめ）

料金に関する補足事項

• 上記料金には、別途消費税がかかります
• 1年分のみのご依頼の場合は、上記の申告報酬を1.5倍とさせていただきます
• 消費税申告が必要となる場合は、個人は別途30,000円／年、法人は別途50,000円／年の報酬となります
• 年末調整、法定調書、支払調書の作成については、別途お見積りさせていただきます

ご依頼から無申告解消までの流れ

STEP 1 お問い合わせ

電話・メール・LINEから、お気軽にご連絡ください。現時点で資料が揃っていなくても構いません。「何年分くらい申告していないか」「業種」「おおよその売上規模」が分かれば十分です。

STEP 2 無料相談（最大1時間）

電話・メール・LINEにて、現在の状況を詳しくお聞かせください。最適なプランや進め方、概算の費用感をご案内します。無料相談の段階で契約を迫ることは一切ありません。

STEP 3 お見積り・プランのご提案

状況に応じて最適なプランをご提案し、正式なお見積りをお出しします。ご納得いただけた場合のみ、次のステップへ進みます。

STEP 4 ご契約・資料のお預かり

ご契約後、領収書や通帳などの資料をLINE投稿または郵送でお送りいただきます。スタンダードサポートプランの場合は、ご自身で会計ソフト等に入力していただきます。

STEP 5 申告書の作成・内容のご確認

保田会計事務所にて申告書を作成し、内容をご確認いただきます。ご不明点があればお気軽にご質問ください。

STEP 6 税務署への提出・その後のサポート

税務代理権限証書とあわせて税務署に提出し、無申告を解消します。申告後に税務署からお問い合わせがあった場合も、お客様に代わって保田会計事務所が対応します。

解決事例

【事例1】5年間ずっと申告できていなかった個人事業主（ネット通販業・東京都・30代男性）

【ご相談時の状況】

副業として始めたネット通販が想像以上に伸び、数年前から本業を辞めて専業に切り替えました。売上が増えるにつれて「申告しなければ」という気持ちはあったものの、確定申告のやり方がよく分からず、忙しさにかまけて気づけば5年が経過していました。事業拡大のために融資を受けたかったのですが、確定申告書を出せないために審査にすら進めない状況で、ご相談にいらっしゃいました。

【ご相談のきっかけ】

インターネットで「無申告 税理士」と検索したところ保田会計事務所のページに辿り着き、LINEからお問い合わせいただきました。他の事務所にも問い合わせていたものの「5年分はお受けできない」「顧問契約が必須」と断られた経験があり、半ば諦めかけていたとのことでした。

【当事務所の対応】

5年分の記帳から申告までを一括で対応しました。領収書の一部は紛失されていましたが、クレジットカード明細と銀行の入出金履歴から必要な経費を再現し、経費計上できる範囲を丁寧に整理しました。国税OB税理士のチェックのもと、税務署からの指摘が入りにくい形で申告書を仕上げました。

【事例2】3年間無申告だった法人（飲食業・神奈川県・40代男性）

【ご相談時の状況】

数年前に法人を設立し、個人でやっていた飲食店を法人化しました。最初の1年は赤字で「赤字なら申告しなくてもよい」と誤解してしまい、そのまま2期目・3期目も申告をせずに営業を続けていました。取引先の酒類卸業者から「決算書を見せてほしい」と求められた際に、申告していないことを打ち明けるわけにもいかず、追い詰められた状態でご相談いただきました。

【ご相談のきっかけ】

検索から保田会計事務所を知り、営業時間外の夜間にメールでお問い合わせをいただきました。翌朝すぐに返信し、その日のうちに電話で初回の無料相談を実施しました。

【当事務所の対応】

プレミアム丸投げプランでお受けし、3期分の決算書・法人税申告書の作成を進めました。赤字の期についても正しく申告することで、繰越欠損金として今後の税務メリットにつなげられるようご提案しました。税務代理権限証書を標準で提出し、申告後に税務署からお尋ねがあった際の対応まで含めてサポートしました。

【事例3】不動産賃貸収入を申告していなかった会社員（副業オーナー・埼玉県・50代男性）

【ご相談時の状況】

本業は会社員で、親から相続したマンション2棟の賃貸収入がありました。「借入金の返済があるから利益は出ていない」と思い込んでおり、6年間ほど申告をしていない状態でした。ある日、知人との会話の中で「借入金の元本返済は経費にならない」と聞き、慌てて確認したところ、実際には一定の利益が出ており申告が必要だったことが判明しました。

【ご相談のきっかけ】

「不動産 無申告 税理士」で検索し、保田会計事務所のページをご覧いただきました。副業の申告が勤務先に知られるのではないかという不安もあり、まずはLINEで匿名に近い形でご相談いただきました。

【当事務所の対応】

過去5年分の不動産所得について、プレミアム丸投げプランでまとめて申告対応しました。家賃収入・経費・減価償却費を年度ごとに整理し、お客様にとって最も負担が少なくなる形で申告書を作成しました。住民税の納付方法についてもアドバイスを行い、勤務先への影響が最小限となるよう配慮しました。また、今後ご自身で確定申告を続けやすいよう、青色申告承認申請書の提出までサポートしました。

よくあるご質問

Q. 地方からでも依頼できますか？

はい、全国どちらからでもご依頼いただけます。保田会計事務所はオンラインでの対応に慣れており、電話・メール・LINEのやり取りと郵送で、申告完了まで完結することが可能です。面談をご希望の場合はZoom等で対応いたします。

Q. 領収書や通帳がバラバラで整理できていない状態でも依頼できますか？

まったく問題ございません。整理されていない状態のままお送りいただいても、保田会計事務所で内容を精査し、記帳から申告まで一括して対応します。「領収書を捨ててしまった」「通帳の記帳をしていない」といった場合も、クレジットカード明細や銀行の入出金明細で対応可能ですので、まずはご相談ください。

Q. 相談したら怒られたり税務署に通報されたりしませんか？

ご安心ください。ご相談内容を税務署を含む第三者に漏らすことは決してありません。保田会計事務所は無申告対応を10年以上行ってきた事務所ですので、威圧的な対応をすることもありません。「今さら相談できない」ということは決してありませんので、安心してお話しください。

Q. 何年分さかのぼって申告が必要ですか？

保田会計事務所では、過去5年分までの無申告をまとめて解消するご依頼に対応しております。税法上は最大7年分まで遡及される可能性がありますが、申告の進め方によってはお客様の不利益が大きくなる場合があります。個別のご事情によって最適な進め方は異なりますので、無料相談でお聞かせいただければ具体的にご案内します。

Q. 副業の無申告は勤務先にバレませんか？

副業の確定申告が勤務先に知られるかどうかは、住民税の納付方法などによって対応が変わります。ご相談時に個別の状況をおうかがいしたうえで、可能な範囲で勤務先に影響が出にくい進め方をご提案します。

Q. 税金が一度に払えない場合はどうなりますか？

長年の無申告を一気に解消すると、まとまった税額が発生することがあります。納税資金の分割納付については、税務署に直接ご相談いただく形となりますが、保田会計事務所では申告時に税務署に提出する書類の準備もあわせてサポートいたします。

Q. 税務署からすでに連絡が来ている場合でも依頼できますか？

すでに税務署から税務調査・お尋ねの連絡が来ている場合は、対応の進め方が通常の無申告解消とは異なります。専用の相談窓口をご用意しておりますので、こちらからご相談ください。 → 税務調査の相談はこちら〔税務調査サイトURL〕

Q. 相談の段階で料金はかかりますか？

無料相談は最大1時間まで無料で対応しております。電話・メール・LINEでお気軽にお問い合わせください。ご相談の段階で契約を迫ることは一切ありません。

Q. 顧問契約を結んでいなくても依頼できますか？

はい、顧問契約なしでのスポット依頼に対応しております。無申告解消後、継続的なサポートをご希望の場合は顧問契約への移行もご相談いただけます。

無申告に関する基礎知識

無申告について、より詳しく知りたい方向けに、基本的な知識を整理しました。初めて無申告について調べている方は、まずこちらをお読みください。

無申告とは？

無申告とは、本来行うべき確定申告や法人税申告などの税務申告を、期限までに行っていない状態のことをいいます。個人事業主の所得税、法人の法人税、相続人の相続税など、申告義務があるにもかかわらず申告書を税務署に提出していない場合、すべて無申告に該当します。

無申告になってしまうきっかけは、悪意によるものばかりではありません。実際にご相談いただく方の多くは、「事業が忙しくて手が回らなかった」「申告のやり方が分からず、そのままになってしまった」「会社を作ったが軌道に乗らず、申告を後回しにした」「副業の申告が必要だと知らなかった」といった事情を抱えています。無申告は、真面目に事業をしている方にも起こりうる身近な問題です。

無申告はなぜ発覚するのか？

「申告していなくても、税務署に気づかれないのでは」と考える方もいらっしゃいますが、実際には税務署は多くのルートから無申告を把握しています。代表的な発覚ルートは以下のとおりです。

きっかけ	詳細
取引先の税務調査から判明する	取引先に税務調査が入った際、支払い先・入金元の情報が税務署に控えられ、申告状況が確認されます
金融機関の支払調書から把握される	報酬・配当・保険金などは支払元から支払調書が税務署に提出されます
銀行口座・クレジット決済の情報	継続的な入金や決済の履歴から、事業活動を把握されるケースがあります
不動産の登記情報	不動産の売買・名義変更があった場合、譲渡所得の申告状況がチェックされます
海外送金履歴	100万円を超える海外送金は税務署に報告されます
第三者からの情報提供（タレコミ）	取引先・元従業員・知人などからの通報がきっかけとなるケースもあります
相続税調査からの波及	相続税の調査過程で、過去の贈与税の無申告が発覚することがあります

税務署は、こうした複数のルートで得た情報を総合的に分析し、無申告者を特定しています。「小規模だから」「個人だから」という理由で見逃されることは、基本的にありません。

無申告のペナルティ一覧

無申告が発覚した場合、本来納めるべき税額（本税）に加えて、以下のペナルティが課されます。

ペナルティ	内容	税率の目安
無申告加算税（自主申告）	税務調査の連絡前に自ら期限後申告した場合	本税の5%程度
無申告加算税（調査後）	税務調査の連絡後に期限後申告した場合	本税の15%〜20%
重加算税	隠ぺい・仮装など悪質と判断された場合	本税の35%〜40%
延滞税	本来の納期限の翌日から納付までの日数に応じて発生	年率2.5%～9.1%程度（時期により変動）
刑事罰（単純無申告）	1年以下の懲役または50万円以下の罰金	—
刑事罰（ほ脱犯）	5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科	—

延滞税は日数に応じて自動的に膨らんでいくため、「気づいた時点で1日でも早く動くこと」が、総負担額を抑える最大のポイントです。

自主申告と税務調査後の申告の違い

同じ無申告を解消するのでも、どのタイミングで申告するかによってペナルティの重さは大きく変わります。

自主的に期限後申告する場合

無申告加算税は本税の5%程度にとどまり、重加算税が課されるケースはほとんどありません。本税＋わずかな加算税＋延滞税のみで解消できる可能性が高くなります。

税務調査の連絡後に申告する場合

無申告加算税は15〜20%に跳ね上がり、隠ぺい・仮装があったと判断されれば重加算税（35〜40%）が上乗せされます。本来納めるべき税額の1.5倍以上を納める結果となることも珍しくありません。

つまり、「気づいた時点で自分から動くかどうか」だけで、最終的な負担額が数十万円から数百万円単位で変わる可能性があるということです。税務署から連絡が来てしまうと、この「自主申告」の扱いは受けられなくなります。

無申告は何年前までさかのぼって申告が必要か

期限後申告で対象となる期間は、原則として過去5年分です。ただし、悪質な無申告（隠ぺい・仮装等）と判断された場合は、最長で過去7年分まで遡及される可能性があります。

保田会計事務所では、過去5年分までの無申告解消に対応しております。個別のケースによって最適な申告範囲や進め方は異なりますので、具体的には無料相談でお聞かせください。

期限後申告の手続きの流れ

期限後申告の基本的な流れは、通常の確定申告と同じです。ただし、複数年分をまとめて申告する場合は、年ごとに決算書・申告書を作成する必要があり、個人で対応するには相応の知識と時間が必要です。

1. 収入・経費の資料を年ごとに整理する
2. 各年分の決算書・申告書を作成する
3. 税務署に提出する
4. 納付（または納付方法について税務署と相談）

資料が不足している場合の再現、経費として認められる範囲の判断、税務署から指摘が入った場合の対応など、実務上は判断を要する場面が多くあります。1年分ならご自身で対応できても、複数年分をまとめて正しく申告するのは容易ではありません。

自分で期限後申告するのと税理士に依頼するのはどちらがよいか？

1年分のみ・取引件数が少ない・資料がすべて揃っている、といったシンプルなケースであれば、ご自身で期限後申告することも可能です。ただし、次のような場合は税理士への依頼を強くおすすめします。

• 複数年分（特に3年以上）がまとめて無申告になっている
• 領収書や通帳などの資料が一部または全部ない
• 税務調査が入った場合の対応に不安がある
• 経費として計上できる範囲に迷いがある
• 本業が忙しく、申告に時間を割けない

 
特に無申告の場合、申告書の内容そのものよりも「税務署にどう説明するか」「重加算税を課されない形で申告できるか」が大きなポイントになります。経験の少ない税理士やご自身だけの対応では、本来払わなくてよいはずの税金まで納めることになりかねません。

保田会計事務所では、無申告対応に特化した経験を活かし、お客様にとって最も負担が少ない形での解消をご提案いたします。

まずは無料でご相談ください

無申告の状態を一人で抱え込んでいると、時間が経つほど不安は大きくなり、ペナルティも膨らんでいきます。保田会計事務所では、まずは現状をお聞かせいただくだけでも構いません。「今さら相談できない」と感じる必要はありません。これまでに多くの方が、勇気を出して一歩を踏み出し、新たなスタートを切られています。

ご相談は完全無料、電話・メール・LINEから全国どこからでも受付中です。