2026年６月号のニュースレターを動画にて公開しました。
今回のニュースレターの内容は、次の通りです。
| ✓経営課題から選ぶ「2026年補助金比較」ガイド
✓資金調達の「先」を支える新制度 「モニタリング強化型特別保証」のご案内 |
是非、以下の動画をチェックしてみてください！！
経営課題から選ぶ「2026年補助金比較」ガイド（再生時間9：50）
2026年も、中小企業の成長や業務改善を支援するさまざまな補助金制度が用意されています。補助金は、売上拡大、新商品・サービス開発、省力化・デジタル化、新事業への挑戦など、目的に応じて活用できる制度が異なります。
例えば、大規模な成長投資を支援する「成長加速化補助金」、高付加価値化を目指す「ものづくり補助金」、人手不足対策に活用できる「省力化投資補助金」、新分野への進出を後押しする「新事業進出補助金」などがあります。
補助率や補助上限額も制度ごとに異なるため、自社の経営課題や投資計画に合わせて選択することが重要です。
公募要件は毎年見直されるため、早めに準備を進め、最新情報を確認しながら活用を検討しましょう。お気軽に当事務所までご相談ください。
資金調達の「先」を支える新制度 「モニタリング強化型特別保証」のご案内（再生時間8：22）
「モニタリング強化型特別保証」は、資金調達後の経営管理まで支援する新しい保証制度です。認定経営革新等支援機関と連携し、毎月の財務状況や資金繰りを確認することで、経営環境の変化を早期に把握し、金融機関や信用保証協会による適切な支援につなげることができます。
さらに、国の補助により保証料負担は実質0.23％～0.95％に軽減され、コスト面でもメリットがあります。保証限度額は2億8,000万円で、運転資金や設備資金など幅広い事業資金に利用可能です。資金調達だけでなく、将来の経営リスクに備えたい企業にとって有効な制度です。活用をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
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