メインコンテンツにスキップ

江東区の税理士|税務会計事務所【保田会計事務所】

NEWS

お知らせ

2026年8月号のニュースレター(セーフティネット保証5号/新事業進出・ものづくり補助金)

2026年8月号のニュースレターを動画にて公開しました。

今回のニュースレターの内容は、次の通りです。

✓中東情勢を受け対象業種が拡大!あなたの会社も対象?『セーフティネット保証5号』

✓最大9,000万円!?新設の「新事業進出・ものづくり補助金」で新しい挑戦を国が強力サポート!

 

是非、以下の動画をチェックしてみてください!!

 

 

中東情勢を受け対象業種が拡大!あなたの会社も対象?『セーフティネット保証5号』(再生時間8:35)

 

中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査により、令和8年7月1日(水)~9月30日のセーフティネット保証5号の指定業種は583業種となりました。まず自社が対象か確認しましょう。詳細は当事務所ホームページへ。

同制度は、全国的に業況が悪化している業種の中小企業を支援するもの。指定業種に属し、売上高等の減少など一定要件を満たし、市区町村長の認定を受けることが必要です。信用保証協会が借入額の80%を保証し、一般保証とは別枠で普通保証2億円・無担保8,000万円以内(対象資金は経営安定資金)を利用できます。

メリットは、別枠により調達余地が広がること、80%保証で金融機関と相談しやすいこと、手元資金を確保して経営の選択肢を残せることです。

注意点は、事業の日本標準産業分類(細分類)の確認と指定業種リストの該当(「〜に限る」「〜を除く」等の条件含む)、認定手続きの実施、審査により希望額に満たない場合があることです。

 

 

最大9,000万円!?新設の「新事業進出・ものづくり補助金」で新しい挑戦を国が強力サポート!(再生時間12:00)

 

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が開始されています。本補助金は、新製品・新サービスの開発や新市場への進出、海外展開など、新たな事業に挑戦する中小企業を支援する制度です。

補助上限額は事業区分に応じて最大9,000万円で、製造業だけでなく、建設業・運輸業・卸売業・小売業・サービス業など幅広い業種が対象となります。ただし、単なる設備更新や既存事業の拡大は対象外となる場合があるため、公募要領に沿った事業計画の作成が重要です。

第1回公募の申請受付は9月30日から、応募締切は10月30日18時までの予定です。新たな事業展開を検討されている方は、早めに対象要件を確認し、申請準備を進めましょう。

 

 

関連記事

補助金については、以下の関連記事もご参照ください。

 

<補助金制度>

ものづくり補助金はこちら:

ものづくり補助金は税理士に相談できる?注意点やメリットも解説

 

令和4年度(2022年度)のものづくり補助金を分かりやすく解説

 

小規模事業者持続化補助金はこちら:

令和4年度(2022年)の小規模事業者持続化補助金を分かりやすく解説

 

IT導入補助金はこちら:

令和4年度(2022年度)のIT導入補助金を分かりやすく解説

税務のお困りごとはご相談ください