2026年11月号のニュースレターを動画にて公開しました。
今回のニュースレターの内容は、次の通りです。
| ✓災害に備え、経営を守る！『中小企業防災・減災投資促進税制』で設備投資と事業継続力強化を両立
✓2027年度 概算要求から読み解く！ 中小企業がこれから活用できる補助金のゆくえ |
是非、以下の動画をチェックしてみてください！！
災害に備え、経営を守る！『中小企業防災・減災投資促進税制』で設備投資と事業継続力強化を両立（再生時間11：31）
地震や台風、豪雨などの自然災害に備え、企業の防災・減災対策が重要となっています。
「中小企業防災・減災投資促進税制」は、中小企業が防災設備を導入する際に、取得価額の16％を特別償却できる制度です。対象となる設備には、自家発電設備、排水ポンプ、止水板、無停電電源装置などがあります。
適用を受けるには、事業継続力強化計画等の認定を受け、認定日から1年以内に対象設備を取得・事業供用する必要があります。
また、令和9年度税制改正要望では、適用期限を2029年3月31日まで2年間延長することや、対象設備の拡充が求められています（2026年10月時点）。
災害への備えは、事業継続のための大切な経営投資です。防災設備の導入を検討されている場合は、制度の対象要件や申請手続きを早めに確認しておきましょう。
2027年度 概算要求から読み解く！ 中小企業がこれから活用できる補助金のゆくえ（再生時間8：38）
2027年度の中小企業向け補助金！今から準備しておきたいポイント
2027年度の中小企業支援では、省力化・AI活用、成長投資、販路開拓、事業承継などを後押しする補助金が注目されています。
主な支援策として、「中小企業成長加速化補助金」「省力化・デジタル化・AI投資補助金」「小規模事業者持続化補助金」「M&A・事業承継補助金」などが挙げられます。
今後の公募に備え、設備投資の内容や予算、人手がかかっている業務、導入による生産性向上の効果などを整理しておくことが大切です。
なお、現時点では概算要求の段階であり、制度内容や補助率、要件などは今後変更される可能性があります。最新情報を確認しながら、早めに準備を進めましょう。
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