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お知らせ

2026年１０月号のニュースレターを動画にて公開しました。

今回のニュースレターの内容は、次の通りです。

✓第6回の採択率は63.9％！省力化投資補助金で人手不足を機械とITで解決！

✓建物も「即時償却」の対象に！中小企業の大型投資を後押しする『大胆な投資促進税制』が2026年度創設

是非、以下の動画をチェックしてみてください！！

人手不足が続く中、機械やITを活用して業務の省力化・生産性向上を図る「中小企業省力化投資補助金」が注目されています。

一般型の第6回公募では、1,841者の申請に対して1,176者が採択され、採択率は63.9％でした。製造業だけでなく、建設業、小売業、医療・福祉、飲食サービス業など幅広い業種が採択されています。また、従業員10人以下の事業者も3割を超えており、大規模な企業だけを対象とした制度ではありません。

対象経費は、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費など。実際に鮮魚卸業では、自動加工機などの導入により、タイ200枚のウロコ取り作業を300分から12分へ短縮した事例もあります。

第8回公募は2026年10月16日が締切予定です。人手不足や業務負担に課題を感じている事業者の方は、自社で活用できるか早めに確認してみてはいかがでしょうか。

2026年度税制改正で、建物を含む大型投資を支援する「大胆な投資促進税制」が創設されました。正式名称は「特定生産性向上設備等投資促進税制」で、国内投資の拡大や企業の生産性向上を目的とした制度です。

一定の要件を満たした投資計画について、機械装置やソフトウェアだけでなく、工場・倉庫・店舗などの建物、建物附属設備、構築物も対象となり、即時償却または税額控除を選択できます。

中小企業者等の場合、投資下限額は5億円以上、投資利益率は年平均15％以上などの要件があります。また、建物のみの投資は対象外となるため注意が必要です。

投資計画の確認を受けた上で設備を取得・事業供用する必要があるため、対象となる大型投資を予定している企業は、早めに制度の適用要件や申請手続きを確認しておきましょう。

補助金については、以下の関連記事もご参照ください。

＜補助金制度＞

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