電子契約のすすめ
創業・起業して、事業が拡大するとともに契約書を締結する場面も増えてきます。 その際に、従来行われてきた書面で契約する場合には、作成から印刷して、製本し、印紙の貼付、さらに押印、郵送と、相当の手間と多くの時間をとられた上に […]
電子取引のデータ保存義務化が令和５年末まで2年間猶予されました！
令和3年度税制改正では，令和4年1月1日より，電子取引に係る取引情報（請求書等）を検索要件等の保存要件を満たす形で電子データのまま保存しなければならないこととされていました。 これが一転、適用開始直前の令和3年12月27 […]