所得税や法人税といった国税について、2017年1月からクレジットカードで納税できるようになっています。
納税時に決済手数料が0.83％ほどかかってはしまいますが、クレジット納税におけるポイント還元率が1.125％ある法人カードを発見しました。
つまり、このクレジットカードを使って納税をするだけで儲けること（経費削減）ができます。
そこで、今回はこのクレジットカードや、納税方法等をご紹介させていただきます。
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この記事は2022年7月時点のものです。還元率等は更新される可能性がありますので、ご留意ください。
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対象税目
クレジットカードで納税が可能な国税については、法人税、消費税、源泉所得税、相続税、贈与税等で、ほとんどの税目を対象としています。もちろん、中間納税や附帯税（加算税、延滞税等）の納税も可能です。
また、地方税も使えるところが、増えてきており、例えば、東京23区では、法人都民税、法人事業税、個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税等がクレジット納税が可能な税目となっています。
ただし、法人都民税、法人事業税等はクレジット納付に必要な納付書の発行依頼が必要で、納付書を発行した翌日以降にしかクレジットカード納付ができないことから注意が必要です。
クレジットカード納税のメリット
クレジットカード納税の主なメリットは次の通りです。
(1)クレジットカードのポイント還元
税金の支払いに使え、ポイントも還元されるクレジットカードがあります。
これをうまく活用すれば、決済手数料を上回るポイントを貯めることができ、税負担の削減（節税）につながります。
(2)納税の支払い猶予
クレジットカード代金の引き落としは、一般的に決済した日の１〜２ヵ月後になります。
これは税金を納税しても同じですので、結果として税金の支払い猶予を享受できます。
もちろん、クレジットカードでの納税手続きを法定納期限内に行えば、実際の引き落としが法定納期限後であったとしても、期限内納税として扱われます。
お勧めのクレジットカード
冒頭でお伝えしたクレジットカードは「セゾン・アメックス・ビジネス・プラチナカード」です。
このカードの特徴として、次の３つが挙げられます。
(1)ポイント還元率が業界最高水準
SAISON MILE CLUBに登録することで、JALマイルとセゾンの永久不滅ポイントがダブルで貯まります。
JALマイルは1,000円＝10マイル、永久不滅ポイントは2,000円＝1ポイントで、このポイントは2.5マイル（200ポイントが500マイル）に交換ができますので、結果的に1,000円＝11.25マイル貯めることから、還元率は1.125%です。
クレジットカード納税の手数料0.83％を超える還元率1.125％のため、このクレジットカードを使って納税をするだけで儲けることができる、非常にお得なカードとなっています。
ただし、還元率を1.125％とするためには、SAISON MILE CLUBの登録が必要で、適用開始は登録完了月の11日以降になります。
そのため、高額の納税を予知している場合には、早めにカードの申し込みを行い、さらにカードが到着したらSAISON MILE CLUBに早めに登録することが必要となりますので、ご注意ください。
※ この還元率等は更新される可能性がありますので、詳細はセゾン・アメックス・ビジネス・プラチナカードの営業担当者にご確認ください。
(2)カード審査は個人が対象
カード審査は会社ではなく、申込者個人となります。そのため、法人設立１期目でも申し込みはできる上に、謄本や決算書などの提出は不要です。
さらに、引落口座は法人名義の口座と個人名義の口座のどちらに設定することも可能です。
なお、法人口座をどこの金融機関で開設するかについては、以下の記事をご参照ください。
法人口座はどこで開設？
(3)利用可能枠の柔軟に設定
カードの利用可能枠（支払い上限）が柔軟に設定できます。
(4)年会費
年会費も２万円と非常に安く、年間200万円以上のショッピング利用をすることで１万円にすることも可能です。
クレジットカード納税の注意点
クレジットカード納税の主な注意点は次の通りです。
(1)対面申込が必要
セゾン・アメックス・ビジネス・プラチナカードはネットでも申し込みはできますが、カードの支払い上限がネット申し込みだと自動的に決まってしまい、納税額に対応した上限枠にすることができません。
そのため、必ず対面申込をする必要があります。
保田会計グループには、セゾン・アメックス・ビジネス・プラチナカードの営業担当者と繋がりがありますので、ご興味ある方はお気兼ねなくご連絡下さい。
ご紹介URLはこちらをクリックください！
(2)国税の利用上限額は1.000千万円
国税において、１度の手続で利用できる上限は1,000万円までです。ただし、クレジットカードの納税手続１回ごとの利用上限となりますので、決済可能額以下であれば、納税手続を複数回行うことで、クレジットカード納税の利用ができます。
(3)領収書不発行
領収書は発行されませんので、注意が必要です。
(4)決済手数料がかかる
クレジットカードで税金を納付する場合には、下表の通り、決済手数料がかかってしまいます。
| 納付税額 | 決済手数料(税込) |
| 1円～10,000円 | 83円 |
| 10,001円～20,000円 | 167円 |
| 20,001円～30,000円 | 250円 |
| 30,001円～40,000円 | 334円 |
| 40,001円～50,000円 | 418円 |
| 以降も同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算 | |
(5)ポイント使用時の会計処理
ポイント使用時の会計処理としては、次の2つが考えられます。
例えば、5,000円の消耗品を購入した場合に、1,000円分のポイントを充当し、残りの4,000円をクレジットカードで支払った例で確認します。
■ポイント使用分を値引きと捉える(購入代金を減額する)
|
消耗品費 4,000 ／ 未払金 4,000 |
■ポイント使用分を収入と捉える(雑収入を計上)
|
消耗品費 5,000 ／ 未払金 4,000 ＋ 雑収入 1,000 |
なお、ポイントが貯まった時点での会計処理は不要とすることが一般的です。
(6)事業経費以外にポイントを使用すると課税（損金不算入となることも）
税務上は、ポイント使用時に収入と費用を両建てで認識します。
会社のクレジットカードを使って貯まったポイントを個人的な支払いに使用した場合には、この費用部分が個人に対する給与として課税対象となることから、ポイントの使い道には注意が必要です。
さらに、会社の代表者などの役員が個人的な支払いに使用した場合には、この費用部分は会社の経費にすることもできなくなる（損金不算入）ことから、特に注意が必要です。
なお、クレジットカードについては、クレジットカード会社との契約内容によって、消費税の課税取引となることもあれば、非課税取引となることもあります。詳細を確認されたい方は、以下の記事をご参照ください。
クレジットカードや電子マネーの手数料に消費税はかかる？
クレジットカードによる国税の納税手順
クレジットカードによる国税の納税手順は、「国税庁ホームページ」又は「確定申告書等作成コーナー」から「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスする場合と、「e-Tax」から「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスする場合とで、次のように少し異なります。
(1)「国税庁ホームページ」又は「確定申告書等作成コーナー」からアクセスする場合
①「国税庁ホームページ」で「国税クレジットカードお支払サイト」をクリックするか、または「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成した場合に表示される納税方法の案内画面から「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスし、次の手順で納税手続を行います。
②注意事項の確認
・ご利用に当たる注意事項等を確認し、納税手続を開始します。
③クレジットカード納税を行う税金の情報を入力
・税金の種類（税目）や課税期間、申告区分（確定申告など）を入力し、納税する税額を入力します。
④利用するクレジットカードの情報を入力
・ご利用されるクレジットカードの番号の入力や、納税手続完了メールの送信先アドレスなどを入力（推奨）します。
⑤入力内容の確認
・納税手続を行った後で手続の取消しなどはできませんので、入力内容を確実に確認します。
⑥納税手続の確定
・「納税」ボタンを押すことで、納税手続が確定します。
⑦手続の完了
・納税手続の完了ページが表示されますので、表示画面を印刷するなどして保存（推奨）します。
(2)e-Taxからアクセスする場合
①e-Taxを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信又は納税情報登録依頼をした後に、メッセージボックスに格納される受信通知から「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスし、次の手順で納税手続を行います。
②注意事項の確認
・ご利用に当たる注意事項等を確認し、納税手続を開始します。
③クレジットカード納税を行う税金の情報の確認
・クレジットカード納税を行うために必要な税金の種類（税目）や課税期間、申告区分（確定申告など）及び納税税額の情報がe-Taxから引き継がれるため、引き継がれた内容を確認します。
・なお、住所、氏名、電話番号、整理番号及び納税税額の内訳（本税や附帯税）の情報は引き継がれません。
④以降は、上記(1)と同様です。
まとめ
以上、セゾン・アメックス・ビジネス・プラチナカードによる納税でお得にポイント還元を受ける方法について、解説させていただきました。
この仕組みを上手く活用して貯めたポイント（マイル）で、福利厚生としての海外旅行・国内旅行に行くことができるかもしれません。
また、10,000マイルは１万円分のAmazonギフト券にも交換ができますので、飛行機を使わない方はAmazonでの買い物もお勧めです。
会社設立支援の実績が豊富な「江東区・中央区（日本橋）・千葉県（船橋）」を拠点とする保田会計グループでは、法人口座の開設や、法人カードの申し込みなど、税務とは直接の関係がない細かな手続きまで丁寧に対応することが特徴です。
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