2026年１月号のニュースレターを動画にて公開しました。
今回のニュースレターの内容は、次の通りです。
| ✓令和7年度補正予算案発表！中小企業支援策のポイント解説！
✓補助金申請をスムーズに。「一般事業主行動計画」を策定しませんか？ |
是非、以下の動画をチェックしてみてください！！
令和7年度補正予算案発表！中小企業支援策のポイント解説！（再生時間4：48）
令和7年度の補正予算案が発表され、中小企業向け補助金の方向性が明確になりつつあります。今回の補正予算では、「省力化投資」「成長投資」「賃上げ」が大きな柱となっており、人手不足対策や生産性向上を目的とした設備投資支援が強化される見込みです。
ロボットや自動化設備への補助に加え、売上10億円以上の中堅企業を対象とした成長投資支援も拡充されます。
また、補助金申請において賃上げの実現性がこれまで以上に重視される点も重要なポイントです。ものづくり補助金の再編やIT導入補助金の見直しも想定されており、今後の公募開始に向けた早めの準備が補助金活用のカギとなります。
補助金申請をスムーズに。「一般事業主行動計画」を策定しませんか？（再生時間6：58）
補助金申請をスムーズに進めるために重要なのが「一般事業主行動計画」の策定です。
これは、従業員の仕事と子育ての両立や女性活躍推進に向けた企業の取組をまとめた計画で、「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」の2種類があります。
特に従業員21人以上の企業では、ものづくり補助金や省力化投資補助金などの申請要件として、次世代法に基づく行動計画の作成・公表が求められます。行動計画は策定後、「両立支援のひろば」への掲載まで約2週間かかるため、補助金申請期限の3週間前には準備を始めることが重要です。早めの対応が、補助金採択への近道となります。
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