2026年９月号のニュースレターを動画にて公開しました。
今回のニュースレターの内容は、次の通りです。
| ✓コスト上昇分の約半分が自社負担？利益を守る「価格転嫁」3つの実務アクション
✓金利上昇時代に備える！今こそ『早期経営改善計画』で資金繰りを見える化 |
是非、以下の動画をチェックしてみてください！！
コスト上昇分の約半分が自社負担？利益を守る「価格転嫁」3つの実務アクション（再生時間10：07）
物価高や人件費の上昇が続くなか、コストを適切に価格へ反映できるか否かが、企業の収益力と存続を左右する大きな分かれ道となっています。
最新の調査（2026年3月時点）によると、中小企業の価格転嫁率は54.2％、労務費に至っては50.0％に留まっています。依然としてコスト上昇分の約半分を企業が自社で負担し、利益を削り続けているのが実態です。この状況が続けば、将来の資金繰りや人材確保に深刻な影響を及ぼしかねません。
こうした中、2026年1月に施行された「取適法（中小受託取引適正化法）」は、受注側の中小企業にとって大きな追い風となります。協議に応じない一方的な代金決定が禁止されるなど、対等な交渉を後押しする環境が整いました。
今こそ、以下の3つの実務アクションを実行しましょう。
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価格転嫁は、事業継続のための重要な「経営判断」です。手遅れになる前に、戦略的な交渉の一歩を踏み出しましょう。
金利上昇時代に備える！今こそ『早期経営改善計画』で資金繰りを見える化（再生時間10：54）
日銀の政策金利が1.0％程度となり、超低金利時代は転換期を迎えました。金利上昇による返済負担増に備えるには、自社の資金繰りを正確に把握し、金融機関へ説明できる計画を整えることが不可欠です。
そこで活用したいのが「早期経営改善計画」です。2026年の制度改定により、補助金（Vアップ事業）の上限額が従来の25万円から最大80万円（特定条件で100万円）へと大幅に引き上げられました。専門家による3年間の伴走支援も充実し、より実践的な改善に取り組める環境が整っています。
費用負担を抑えつつ財務基盤を固める好機です。金利上昇の影響が本格化する前に、ぜひ当事務所へご相談ください。
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