yasuda | 江東区の税理士｜税務会計事務所【保田会計事務所】

預金利息・受取配当の法人税が還付となる場合の会計処理・税務処理

銀行預金の利息や受取配当金の金額は、入金時に既に税金が差し引かれた金額となっています。赤字決算の場合、この差し引かれた税金部分は還付されますが、処理には簡便な方法と厳密な方法の二つがあります。また、申告時に別表４と別 […]

取引先の倒産などにより売掛金の回収が不能となった場合、会計上は貸倒損失を計上します。一方で、税務上は、貸倒れの事実が認められた場合にのみ会社経費とすることができます。ただし、貸倒れの都度、その事実を認定することは困難で […]

役員や従業員が亡くなった場合、葬儀を社葬や遺族との合同葬として執り行うことがあります。葬儀を社葬や合同葬とすることで、残された遺族の負担を軽減することができるだけでなく、さらにその社葬費用を会社の費用とすることができれ […]

都内と船橋を拠点とする保田会計グループでは、東証1部上場の大手リース会社と連携し、日本型オペレーティングリースの紹介制度を開始しました。このオペレーティングリースという節税商品を使うことで、2,000万円以上の費用を簡 […]

パソコンや携帯などの少額の減価償却資産を購入することは事業上よくあることと思いますが、この場合の経理処理はどのようにしていますか？中小の会社や個人事業主の場合には、税務上、一定の要件のもとで全額を経費にできる規定もあり […]

個人事業主の方は、事業が軌道に乗り、売上や利益が大きくなってきたら、法人化（会社設立）の検討をすることが一般的です。個人事業主と会社とでは課せられる税金の種類や税務上の様々な取り扱いに違いがあるため、どのタイミングで法 […]

今回は、セカンドオピニオンで立ち会った税務調査事例として、海外中古不動産による節税スキームを紹介させていただきます。この他にも、実践的な節税対策についてご興味のある方は、以下のサイトも是非ご覧ください。当事務所につい […]

会社で借り上げた住宅や所有する住宅を役員や従業員に社宅として貸与すれば、住宅手当を支給するよりも個人における手取り金額を増やすことができる場合があります。また、会社側でも関連費用を経費とすることができ、節税方法の中でも […]

役員報酬については、無制限に損金算入（費用処理）を認めると容易に利益調整が可能となることから、損金算入するための要件が定められています。今回の記事では、役員報酬について、「損金算入可能な支給形態」や「損金算入のためのポ […]

創業・起業にあたって、会社を設立する場合には、その会社形態をどうするかについても重要な検討事項の一つです。会社形態については、株式会社が一般的ですが、最近では合同会社を選択することも増えつつあります。そこで今回は、「 […]