会社の本店移転・住所変更した場合の手続き

会社の本店移転(住所変更)をした場合の代表的な手続きとして、法務局への「本店移転登記」が挙げられますが、その他にも、税務署・年金事務所などでの届出や、取引先・契約先などへの案内も必要となります。 そこで、今回はこれらの手 […]
ホステス報酬の所得は「事業所得」?それとも「給与所得」?

バー、スナック、キャバクラなどの経営者から、よくある質問の一つに『ホステス等に対する報酬の所得は「事業所得」もしくは「給与所得」のどちらになるのか?』があります。 昔はホステス等に対する報酬は「事業所得」としての外注費処 […]
2022年8月号のニュースレターを公開しました(先端設備等導入計画/人材確保等促進税制)
2022年8月号のニュースレターは「先端設備等導入計画」と「人材確保等促進税制」です。 是非、以下の動画をチェックしてみてください!! 人材確保等促進税制(再生時間:8:48) 先端設備等導入 […]
預金利息・受取配当の法人税が還付となる場合の会計処理・税務処理

銀行預金の利息や受取配当金の金額は、入金時に既に税金が差し引かれた金額となっています。 赤字決算の場合、この差し引かれた税金部分は還付されますが、処理には簡便な方法と厳密な方法の二つがあります。 また、申告時に別表4と別 […]
税務上認められる貸倒損失とは?(注意点なども)

取引先の倒産などにより売掛金の回収が不能となった場合、会計上は貸倒損失を計上します。 一方で、税務上は、貸倒れの事実が認められた場合にのみ会社経費とすることができます。ただし、貸倒れの都度、その事実を認定することは困難で […]
社葬や合同葬による節税(香典の適正額は?)

役員や従業員が亡くなった場合、葬儀を社葬や遺族との合同葬として執り行うことがあります。 葬儀を社葬や合同葬とすることで、残された遺族の負担を軽減することができるだけでなく、さらにその社葬費用を会社の費用とすることができれ […]
節税最終手段の航空機リース(オペレーティングリース)とは

都内と船橋を拠点とする保田会計グループでは、東証1部上場の大手リース会社と連携し、日本型オペレーティングリースの紹介制度を開始しました。 このオペレーティングリースという節税商品を使うことで、2,000万円以上の費用を簡 […]
少額減価償却資産や一括償却資産等でお得な方法とは

パソコンや携帯などの少額の減価償却資産を購入することは事業上よくあることと思いますが、この場合の経理処理はどのようにしていますか? 中小の会社や個人事業主の場合には、税務上、一定の要件のもとで全額を経費にできる規定もあり […]
法人化(会社設立)すべきタイミングとは

個人事業主の方は、事業が軌道に乗り、売上や利益が大きくなってきたら、法人化(会社設立)の検討をすることが一般的です。 個人事業主と会社とでは課せられる税金の種類や税務上の様々な取り扱いに違いがあるため、どのタイミングで法 […]
【令和2年税制改正】海外中古不動産を活用した節税(税務調査事例)

今回は、セカンドオピニオンで立ち会った税務調査事例として、海外中古不動産による節税スキームを紹介させていただきます。 この他にも、実践的な節税対策についてご興味のある方は、以下のサイトも是非ご覧ください。 当事務所につい […]