会社の節税対策というと、「決算前に何か経費を使えばよい」「とりあえず節税商品を検討する」といったイメージを持たれがちです。しかし、節税は単なるテクニックの集合ではなく、会社の成長戦略や資金繰り、将来設計と密接に関係する“経営判断”の一つです。
特に中小企業においては、節税の選択を誤ることで、キャッシュフローの悪化や税務調査リスクを高めてしまうケースも少なくありません。
そこで本記事では、税理士の実務視点から「会社の節税対策」を４つの分類に整理し、最新の節税策を一覧形式で網羅的に解説します。自社に合った節税対策を見極め、計画的に実践するための判断軸を身につけていきましょう。

 

 

１．会社の節税対策を網羅的に理解する

節税は単発のテクニックではなく、経営計画の一部です。節税対策を種類ごとに分類して整理することで、意思決定が速くなり、社内の合意形成もしやすくなります。

 

(1) 節税の分類を知るメリット

節税の分類を知るメリットは以下の通りです。

✓目的（成長／守り／即効性）に応じた優先順位が付けられる ✓税務リスク・資金繰り・将来効果のバランスが取りやすい ✓決算直前の「かけこみ節税」を防止し、「いい節税」の採用のために計画的に動ける

 

なお、「いい節税」と「悪い節税」の考え方については、以下の記事をご覧ください。

会社の節税は“いい節税”から始めよう！失敗しない正しい節税の考え方を解説

 

(2) ４分類の概要（全体像）

節税対策は下表の通り、４つに分類することができます。

分類	概要や特徴など	想定
①王道的節税	✓法令・通達に沿った定番的な節税方法 ✓お金が出ていかない方法	社宅制度、出張手当、役員報酬の最適化、税額控除
②投資型節税	✓成長と効率化のため、設備や人材へお金を使う ✓節税＋収益の獲得を目指す	設備・人材投資、オペレーティングリースなどの節税商品
③保守型節税	✓会社を守るため、リスクへの備えにお金を使う ✓節税＋いざというときの資金確保	生命保険の活用、小規模企業共済、経営セーフティ共済
④消費型節税	✓消費にお金を使うため、即効性が高い ✓浪費につながる、やり過ぎには注意が必要	交際費や飲食費に支出、欲しいものを購入

 

なお、節税対策の分類については、以下の弊所記事もご参考になさってください。

会社の節税対策の分類を徹底解説！中小企業が実践すべき４つのタイプと選び方

 

 

２．会社の節税対策一覧（最新版・網羅版）

まずは節税対策全体のリストを把握しましょう。★は「効果の体感度」の目安となります。

節税対策	対策時期	分類	概要	効果の目安
社宅制度の活用	なるべく早い時期	王道	役員等に社宅を貸し付け	★★★
出張手当の支給	なるべく早い時期	王道	出張に行った際の日当支給規定を設ける	★★★
役員報酬の適正化（役員報酬の増額・役員の追加・事前確定届出給与の活用）、退職金制度の設計	決算後3ヶ月以内	王道	利益コントロールの土台	★★★
売上・経費等のコントロール	決算3ヶ月前～	王道	出荷や支払の調整	★★★
貸倒損失・貸倒引当金の計上	決算3ヶ月前～	王道	税務上の要件を満たす貸倒損失や貸倒引当金を計上	★★☆
棚卸資産廃棄損・固定資産除却損の計上	決算3ヶ月前～	王道	税務上の要件を満たす貸倒損失や貸倒引当金を計上	★★☆
減価償却制度の特例の活用	決算後	王道	少額減価償却資産や一括償却資産の制度を活用	★★☆
未払金、未払費用の計上	決算後	王道	給与、社会保険料、外注費、消費税（税込みの場合）などを未払金等として計上	★★☆
固定資産税・自動車税等の計上	決算後	王道	固定資産税、償却資産税、自動車税、不動産取得税等の計上時期を調整	★☆☆
設備投資や修繕	なるべく早い時期	投資	設備投資による減価償却費、修繕による修繕費を計上し、投資促進税制、試験研究税制などの制度も活用	★★★
社用車の活用	なるべく早い時期	投資	社用車を購入することで車両費や減価償却費を計上	★★☆
中古資産（車等）の購入	期中	投資	車両等の中古資産を購入し、減価償却費を計上（4年落ちの中古車の場合、1 年で償却可）	★★☆
人材投資（採用、資格取得支援、外部研修）	なるべく早い時期	投資	人材投資による給与・採用教育費を計上し、所得拡大促進税制、雇用促進税制などの制度も活用	★★★
決算賞与の支給	決算3ヶ月前～ （実施：決算月）	投資	従業員への「決算賞与」を未払計上	★★☆
社員旅行や福利厚生イベント	いつでも	投資	従業員慰労も兼ねて、社員旅行や福利厚生イベントに係る費用を計上	★★☆
広告宣伝への投資	決算3ヶ月前～	投資	他の費用に比べて、支払いの時期や金額を調整しやすい広告宣伝費やサイト関連費用を計上	★★☆
消耗品や書籍などの購入	決算3ヶ月前～	投資	将来必要となる事務用品や消耗品、事業で必要な書籍などの購入費用を計上	★★☆
社内規定整備への投資	いつでも	投資	就業規則等の社内規定整備に対する投資費用を計上	★★☆
短期前払費用の特例の活用	決算3ヶ月前～	投資	家賃や保険料の１年分を前払い計上	★★☆
オペレーティングリースへの投資	決算3ヶ月前～	投資	節税商品であるオペレーティングリース事業に出資することで、匿名組合が購入した航空機等の減価償却による営業赤字を出資金評価損として計上	★★☆
国内木造中古不動産や海外中古不動産への投資	なるべく早い時期	投資	不動産の購入費用について、中古資産の簡便法により、スピード償却することで早期に多額の減価償却費を計上	★★☆
太陽光発電設備への投資	なるべく早い時期	投資	太陽光発電設備の購入費用について、耐用年数17年の定率法により早期に多額の減価償却費を計上	★★☆
現物資産への投資	なるべく早い時期	投資	トラック、即時償却可能なサーバー・機器、Web3コンピューターなどに投資をすることで早期に多額の減価償却費を計上	★★☆
別会社の設立	なるべく早い時期	投資	別会社を設立することで所得を分散でき、交際費の枠も2社分に広がる。また、設立後2期目までは免税事業者を選択すれば、消費税の節税も可能。	★★☆
生命保険の活用	決算3ヶ月前～	保守	養老保険や逓増定期保険（ピーク時返戻率85％以下）、30万円以下の短期払医療保険などを活用することで保険料の一部を費用計上	★★★
健康診断の実施	決算3ヶ月前～	保守	健康診断を福利厚生費として計上	★★☆
小規模企業共済への加入	決算3ヶ月前～	保守	掛け金全額を個人の所得から控除できるため、役員報酬に上乗せ支給することで、会社の損金計上額は増加する一方で、個人の課税対象額は上乗せ前と同じになる。	★★★
経営セーフティ共済（倒産防止共済）への加入	決算２ヶ月前～	保守	掛け金（最大200,000円/月）の全額を費用に計上	★★★
中小企業退職金共済（中退共）への加入	決算3ヶ月前～	保守	掛け金（最大30,000円/月）の全額を福利厚生費として費用に計上。１年間は国が掛け金の一部を助成。	★★☆
イデコプラス（iDeCo＋）への加入	いつでも	保守	役員や従業員が個人でiDeCoに加入している場合、さらに会社が一定の金額を上乗せして拠出できる制度。事業主掛金（最大22.000円/月）の全額を福利厚生費として費用に計上。	★★☆
企業型確定拠出年金 （企業型DC）への加入	いつでも	保守	事業主掛金（最大22.000円/月）で従業員の老後資金を支援	★★☆
はぐくみ基金への加入	いつでも	保守	「企業年金」の一つ。給与の一部を退職金の積立に回すため、給与の額面が下がる。それにより、会社側は社会保険料の負担を減らすことができ、個人側は社会保険料だけでなく、所得税を節税することもできる。	★★☆
交際費や飲食費に支出	いつでも	消費	交際費や飲食費を計上 ※事業と関係ない支出は否認される可能性が高い	★☆☆
欲しいものを購入	いつでも	消費	購入したものの区分に応じて費用を計上 ※事業と関係ない支出は否認される可能性が高い	★☆☆

 

上記のリストの中で、代表的な節税対策について、その詳細を以下で確認します。

 

 

３． 【王道】社宅制度の活用による節税対策とは？

王道的節税方法である「社宅制度の活用による節税対策」について、概要やメリット・デメリット、注意点などを確認します。

 

(1) 概要

社宅制度とは、会社が役員や従業員の住居を法人名義で契約し、社宅として貸与する制度です。役員や従業員は一定の賃料相当額を負担することで、家賃の多くを会社に負担してもらうことができます。
法人は支払家賃等の経費を計上でき、個人は家賃の負担を抑えることができます。

例えば、役員が家賃25万円のマンションに住む場合、社宅制度を活用すれば、個人側では5万円程度の賃料相当額の負担で済むことがあります。

利益水準が高い中小企業において、役員や従業員へ利益を還元したい場合に始めに検討すべき節税対策の１つです。

 

(2) メリット・デメリット

メリット	デメリット
✓法人が支払う家賃・更新料等を経費計上でき、法人税の負担を軽減できる	✓社宅規程の整備や賃料相当額の算定など、事務負担が発生する
✓個人の給与課税が減り、所得税・住民税・社会保険料の負担が軽くなる	✓要件を満たさない場合、給与課税や否認リスクがある
✓福利厚生の充実により、役員・従業員の満足度向上につながる	✓役員社宅は要件が厳しく、床面積が広い物件や豪華物件は注意が必要

 

(3) 注意点

賃料相当額は税務上の計算方法に基づき、適正に設定しなければならないため、社宅制度の活用にあたっては、税理士にご相談されることをお勧めします。

また、社宅規程が未整備の場合、税務調査で否認されるリスクが高まるため、注意が必要です。

なお、社宅制度の活用による節税については、以下の弊所記事もご参照ください。

社宅を活用した節税方法を分かりやすく解説！ | 江東区の税理士｜税務会計事務所【保田会計事務所】

 

 

４．【投資】オペレーティングリースへの投資による節税対策とは？

投資的節税方法である「オペレーティングリースへの投資による節税対策」について、概要やメリット・デメリット、注意点などを確認します。

 

(1) 概要

節税対策におけるオペレーティングリースとは、投資組合等が行う航空機や船舶、コンテナなどのリース事業に会社が出資し、リース期間中に生じる損益を出資割合に応じて取り込む一連の取引を言います。

中小企業向けの節税対策として、初期に多額の損金を計上できる点（初年度損金率50％～80％ほど）で活用されています。
利益が大きく出ている年度に損金を前倒し計上でき、法人税負担の平準化が可能です。

(2) メリット・デメリット

メリット	デメリット
✓初年度に大きな損金を計上でき、黒字年度の法人税を圧縮できる	✓将来年度で利益が戻り、課税が発生する（課税の繰延べ）
✓利益調整がしやすく、決算対策として即効性が高い	✓投資額が高額になりやすく、資金繰りに影響する
✓実物資産を伴うため、金融商品に比べ仕組みが比較的明確	✓リース期間中の中途解約が困難で、流動性が低い

 

 

(3) 注意点

オペレーティングリースはあくまで課税の繰り延べに過ぎないため、将来の出口を見据えた設計が不可欠です。導入にあたっては、将来の利益予測を踏まえ、税理士と十分にシミュレーションすることが重要です。
また、リース期間中の中途解約が困難なため、リース期間が長期のものを選択すると、本業の資金繰りを悪化させるリスクがあります。

なお、オペレーティングリースへの投資による節税については、以下の弊所記事もご参照ください。

節税最終手段の航空機リース（オペレーティングリース）の概要を解説！

 

 

５．【投資】国内木造中古不動産への投資による節税対策とは？

投資的節税方法である「国内木造中古不動産への投資による節税対策」について、概要やメリット・デメリット、注意点などを確認します。

 

(1) 概要

木造中古不動産への投資は、法定耐用年数が22年と短い木造建物の特性を活かした節税対策です。さらに中古物件の場合、残存耐用年数に基づき短期間（法定耐用年数22年を経過済みの場合は4年）で減価償却できるため、初期に多額の減価償却費を計上できます。
その結果、黒字年度の課税所得を圧縮することができ、法人税の負担軽減につながります。
また、節税と同時に、家賃収入というキャッシュフローを得られる点も特徴です。

 

(2) メリット・デメリット 

メリット	デメリット
✓短期間で減価償却が進み、初期の節税効果が大きい	✓将来は減価償却費が減少し、税負担が増える（課税の繰延べ）
✓実物資産のため、家賃収入を得ながら節税できる	✓不動産投資のため、修繕費や空室リスクなど、運営コストが発生する
✓融資を活用すれば、レバレッジを効かせた投資が可能	✓物件選定を誤ると収益性が低下する

 

(3) 注意点

建物と土地の価格配分を適正に行わないと、税務調査で否認される可能性があるため、導入前には税務・不動産の両面から専門家に相談することをお勧めします。
また、節税効果は一時的で、あくまで課税の繰り延べであるため、長期的な収支計画を踏まえた判断が重要です。
特に、築年数が古い物件ほど、修繕計画や管理体制の検討が欠かせません。

なお、国内木造中古不動産への投資による節税については、以下の弊所記事もご参照ください。

会社員必見！不動産投資を活用した節税対策とは？（中古木造不動産なら４年償却）

 

 

６．【保守】経営セーフティ共済への加入による節税対策とは？

保守的節税方法である「経営セーフティ共済への加入による節税対策」について、概要やメリット・デメリット、注意点などを確認します。

 

(1) 概要

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための国の共済制度です。
中小企業や個人事業主が加入でき、掛金は月額5,000円～20万円の範囲で設定できます。
支払った掛金は全額を損金に計上でき、また１年間分の前納部分も損金に計上できることから、節税対策として活用されています。
なお、万一の際には、掛金の最大10倍まで無担保・無保証で借入が可能という点も特徴です。

 

(2) メリット・デメリット

メリット	デメリット
✓掛金を全額損金算入でき、即効性のある節税効果がある	✓任意解約の時期によっては、解約手当金が課税対象となる（課税の繰延べ）
✓資金繰り対策として、倒産時の借入制度を利用できる	✓短期間（40カ月）で解約すると元本割れの可能性がある
✓掛金は積立方式のため、将来の資金として活用できる	✓掛金上限（累計800万円）があり、節税額に限界がある

 

(3) 注意点

出口の解約手当金は収益に計上され、あくまで課税の繰り延べであるため、解約時期の利益状況を考慮する必要があります。
また、加入後40か月未満での解約は元本割れとなる点に注意が必要です。
節税目的だけでなく、資金繰り対策としての位置付けを明確にすることが重要です。
導入時は他の共済や保険とのバランスを踏まえ、税理士と設計することをお勧めします。

なお、経営セーフティ共済への加入による節税については、以下の弊所記事もご参照ください。

節税に使える経営セーフティ共済（倒産防止共済）を徹底解説！

 

 

７．今期の利益を調整する「即効型」の節税対策

ここでは、決算直前で課税所得を圧縮したい場合に、採用される「即効型」の節税対策の例を確認します。なお、翌期への反動については、注意が必要です。

 

(1) 「即効型」の節税対策の例

分類	節税対策
①王道的節税	✓売上・経費等のコントロール
②投資型節税	✓必要な修繕を行う ✓決算賞与を従業員に支給 ✓必要な広告宣伝を行う ✓必要な消耗品・書籍などの購入 ✓短期前払費用の特例 ✓オペレーティングリースへの投資
③保守型節税	✓生命保険の活用 ✓経営セーフティ共済へ加入し前納を行う
④消費型節税	✓交際費や飲食費に支出

 

 

(2) 「即効型」の節税対策の特徴

「即効型」の節税対策の特徴としては以下の事項が挙げられます。

✓決算直前でも間に合うため、取り組みやすい ✓会計処理・税務処理がシンプル ✓採用できる王道的節税対策は限定される ✓消費型節税は「過大な交際費」や「不用品の購入」など、浪費につながりやすく、税務署に否認されるリスクがある

 

 

８．まとめ

会社の節税対策は、「税金を減らすこと」自体が目的ではなく、会社の利益をいかに有効に活かし、将来につなげていくかという経営戦略の一部として考えることが重要です。

本記事で解説したように、節税対策は大きく「王道的節税」「投資型節税」「保守型節税」「消費型節税」の４つに分類することができ、それぞれ目的や効果、リスクが異なります。

社宅制度や役員報酬の最適化といった王道的節税は、早期に取り組むことで安定的な効果が期待できます。一方、オペレーティングリースや中古不動産投資などの投資型節税は、節税効果が高い反面、資金繰りや将来の課税を見据えた慎重な設計が不可欠です。

また、経営セーフティ共済をはじめとする保守型節税は、節税と同時に万一の資金確保を目的とするものであり、会社を「守る」視点で有効です。消費型節税については即効性がある反面、行き過ぎると浪費や税務否認につながるリスクがあるため注意が必要でしょう。

節税対策に「万能な正解」はありません。会社の利益水準、成長段階、将来のビジョンによって、最適な組み合わせは異なります。自社に合った節税対策を見極めるためにも、早い段階から税理士と相談し、計画的に進めていくことが、結果的に最も安全で効果的な節税につながります。

 

「江東区・中央区（日本橋）・千葉県（船橋）」を拠点とする保田会計グループでは、国税OB税理士が貴社の決算・資金繰りに沿った節税対策をご提案します。ご興味等ございましたら、お気軽にご連絡ください。