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お知らせ

2026年5月号のニュースレター(賃上げ促進税制のポイント/デジタル化・AI導入補助金の活用)

2026年5月号のニュースレターを動画にて公開しました。

今回のニュースレターの内容は、次の通りです。

✓中小企業は継続!賃上げを「確実な節税」に変える!2026年度賃上げ促進税制のポイント

✓「IT導入補助金」から進化!AIツール導入に使える『デジタル化・AI導入補助金』を活用しよう

 

是非、以下の動画をチェックしてみてください!!

 

 

中小企業は継続!賃上げを「確実な節税」に変える!2026年度賃上げ促進税制のポイント(再生時間9:52)

 

 

2026年度改正により賃上げ促進税制は見直され、大企業向けは廃止、中堅企業向けも段階的に終了予定となる一方、中小企業向けは制度が継続されます。

青色申告法人など一定要件を満たし、給与総額を前年比1.5%以上増加させることで15%、さらに上乗せ要件を満たせば最大35%の税額控除が可能です。控除しきれない場合は最長5年間繰越もでき、赤字でも活用できる点が特徴です。

節税効果に加え、賃上げは採用・定着力の向上にもつながるため、無理のない計画的な実施が重要です。

 

 

「IT導入補助金」から進化!AIツール導入に使える『デジタル化・AI導入補助金』を活用しよう(再生時間12:34)

 

 

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、AIを含むITツール導入を支援する制度です。

中小企業・小規模事業者が対象で、申請にはGビズIDプライム取得やSECURITY ACTION宣言などの事前準備が必要となります。

補助対象は登録済みITツールに限られ、IT導入支援事業者と連携して申請を進めます。通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策枠などがあり、用途に応じて選択可能です。

AI活用では、経理の自動仕訳、営業の見積作成効率化、店舗のセルフレジ導入などにより業務効率化と生産性向上が期待できます。早めの準備と要件確認が重要です。

 

 

関連記事

補助金については、以下の関連記事もご参照ください。

 

<補助金制度>

ものづくり補助金はこちら:

ものづくり補助金は税理士に相談できる?注意点やメリットも解説

 

令和4年度(2022年度)のものづくり補助金を分かりやすく解説

 

小規模事業者持続化補助金はこちら:

令和4年度(2022年)の小規模事業者持続化補助金を分かりやすく解説

 

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令和4年度(2022年度)のIT導入補助金を分かりやすく解説

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