2025年１２月号のニュースレターを動画にて公開しました。

今回のニュースレターの内容は、次の通りです。

✓事業承継税制で税負担を軽減できる「特例承継計画の」提出期限が延長されました！ ✓今年の締めくくりに見直すべき経営の4大課題！来年の成長戦略をつくるための整理ポイント

 

是非、以下の動画をチェックしてみてください！！

 

事業承継税制で税負担を軽減できる「特例承継計画の」提出期限が延長されました！（再生時間8：22）

 

 

事業承継の準備が進んでいない経営者にとって、特例承継計画の提出期限（令和8年3月末）は引き続き重要です。

現在、期限延長の要望も出ており、制度動向を把握しつつ、まずは自社の承継計画を再確認することが大切です。

事業承継税制を活用すれば、後継者が株式を取得する際の相続税・贈与税の納税が猶予され、要件次第で免除も可能 となります。資金繰りの改善や事業の継続性確保にもつながる重要な制度です。

この特例を利用するには、専門家の支援を受けて令和8年3月31日までに特例承継計画を提出することが必須です。

事業承継は早めの着手が成功のカギ。まずは現状の計画を見直し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。

 

 

今年の締めくくりに見直すべき経営の4大課題！来年の成長戦略をつくるための整理ポイント（再生時間8：03）

 

 

年末は自社の経営を見直す絶好のタイミングです。
売上、資金繰り、事業承継、人材確保など、後回しになっていた課題を整理し、来年に向けた準備を進めましょう。

売上拡大には販路開拓や新商品開発、補助金の活用が有効です。
資金繰りは早期の把握と対策が重要で、専門家と連携することで改善の幅が広がります。

事業承継では計画づくりと課題の見える化が鍵。
人材面では採用だけでなく育成や職場環境づくり、省力化投資も有効です。

専門家の支援を活用しながら、自社の強みと課題を整理し、来年への確かな一歩を踏み出しましょう。

 

 

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