2025年11月号のニュースレターを動画にて公開しました。

今回のニュースレターの内容は、次の通りです。

✓令和7年度予算要求から読み解く最新補助金トレンドと今できる準備 ✓金融庁が後押しする新制度「事業性評価」新しい融資評価方法が来年スタート！

是非、以下の動画をチェックしてみてください！！

 

令和7年度予算要求から読み解く最新補助金トレンドと今できる準備（再生時間12：24）

 

 

2025年度（令和7年度）の経済産業省予算要求から見える補助金のトレンドは、「人手不足」「賃上げ」「デジタル化」「省エネ」の4つです。
自動化・AI導入を支援する「中小企業省力化投資補助事業」、DX推進や電子帳簿保存法対応を後押しする「IT導入補助金」、省エネ設備更新を支援する「省エネ投資促進支援事業費補助金」などが重点的に展開されます。
今からできる準備として、GビズIDを取得し、投資計画を整理し、支援できる専門家を探しておくことがポイントです。補助金は「コスト削減」より「生産性向上」投資が評価される流れとなっています。

 

 

金融庁が後押しする新制度「事業性評価」新しい融資評価方法が来年スタート！（再生時間8：25）

 

 

「事業性評価」とは、財務状況だけでなく企業の強みや将来性を多面的に評価する新しい融資の考え方です。売上や利益などの定量評価に加え、経営者の資質や事業戦略といった定性面も重視します。
2026年には、知的財産などの無形資産も担保とできる「企業価値担保権付き融資」が始まり、創業期や研究開発型企業にも資金調達のチャンスが広がります。
市場動向やSWOT分析、商流分析などを踏まえ、将来性を具体的に示す事業計画の策定がポイントです。数字だけでなく事業の魅力を伝えることで、融資や支援の可能性が高まります。

 

 

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