引退を考えている中小企業オーナーにとって、「事業承継」は最重要課題の一つと位置付けられます。
そもそも、後継者となるべき子供がいないケースや、後継者にならない子供も増加している中で、後継者を探すことが困難な上に、後継者の選択を間違えると、会社の業績だけでなく、相続問題と相まって親族関係にも悪影響を及ぼします。
これらの問題を乗り越えて、円滑な事業承継を行うために、まずは事業承継の基礎知識を理解することが必要です。
そこで、今回は事業承継の基礎知識②として、「事業承継の方法」や「課題」、「実行手順」などを解説します。
なお、基礎知識①の「事業承継の概要やパターン」、「株式贈与vs株式譲渡」、「具体的な事業承継対策」などは以下の記事をご参照ください。
事業承継の基礎知識を分かりやすく解説！
Table of Contents
事業承継の３つの方法
事業承継には、「親族内承継」、「社内（従業員）承継」、「社外承継（M＆A）」の３つの方法があります。３つの方法のうち、どの事業承継方法が適合するかは、下図のフローチャートに沿って。概ね決めることができます。
この３つの方法の概要は次の通りです。
なお、メリットやデメリットについては、下記の記事の「２．事業承継の３つのパターン」の記載をご参照ください
事業承継の基礎知識を分かりやすく解説！
(1)親族内承継
親族内承継とは、経営者の親族（子供など）を後継者とする事業承継であり、かつては一般的に広く実施されていたものです。最近では少子化・価値観の多様化などにより、親族内承継の実施件数は減少しています。
(2)社内（従業員）承継
社内承継とは、社内の従業員や役員を後継者とする事業承継のことです。
親族内事業承継と比較して、より後継者候補の選択の幅が広がる点が特徴で、親族内承継の実行件数が減少する一方で、社内承継の実施件数は増加傾向にあります。
なお、社内承継の手法として、役員が会社を買収する手法（MBO＝Management Buy Out）や従業員が会社を買収する手法(EBO＝Employee Buy Out)があります。
なお、事業承継に活用できるMBOの詳細等については、以下の記事もご参照ください。
事業承継におけるMBOの活用方法！（後継者問題を解決）
(3)社外承継（M&A）
親族や自社内に後継者がいない場合などにおいて、M&A等を活用して社外の第三者に事業を引き継ぐ事業承継のことです。
会社を売却する形となるため、廃業せずに済むことで従業員の雇用も維持できる可能性があります。
なお、事業承継に活用できるM＆Aの詳細等については、以下の記事もご参照ください。
M&Aを事業承継に活用して後継者問題を解消！
事業承継における課題とは？
ここでは、事業承継における課題を「後継者」、「経営権」、「現経営者の個人資産の承継」という3つの側面で確認します。
(1)後継者
帝国データバンクが2020年に行った「事業承継に関する企業の意識調査」では、約3分の2の中小企業（67.0％）が、後継者の不在を経営上の課題と認識しているとの結果がでています。
また、仮に後継者となり得る候補がいたとしても、その者に経営の資質がない場合には、事業承継により会社に大きな損失がでる場合があります。そのため、なるべく早いうちに後継者候補を決めて、社内の各部門の職務に就かせて経験を積ませることが大切です。
親族内や社内に適任となる後継者がいない場合には、M&Aや廃業を検討する必要があります。
(2)経営権
株主の整理ができていないまま事業承継を行うと、経営権が分散してしまいます。
例えば少数株主や経営に関与していない株主から、株式の買い取りを請求されたり、株主代表訴訟を起こされたりするなどのリスクもあります。
そのため、生前贈与や遺言書の作成により、後継者に株式を集中させる等の対策が必要となります。
(3)現経営者の個人資産の承継
現経営者個人の保有する自社株式や事業用資産を親族内の後継者へ引き継ぐ場合には、後継者以外の相続人への配慮が必要となります。
また、現経営者個人に会社への貸付金がある場合や、現経営者が会社の借入の保証人となっている場合は、その整理や承継も必要となります。
事業承継を実行するための６つの手順
最後に、事業承継を行う際に必要となる具体的な手順を確認します。事業承継を行う際に必要となる手順は、次の６つです。
| (1)会社の状況把握 (2)後継者候補の選定 (3)事業計画書の作成 (4)関係者への説明 (5)経営改善 (6)具体的作業への着手 |
どの手順も、事業承継を成功させるためには重要となることから、それぞれの手順について、順番に確認します。
(1)会社の状況把握
まずは、事業承継を行う会社の状況を把握します。会社の状況とは、例えば、次のようなものです。
| ✓会社の資産状況や業績状況 ✓株式の保有状況 ✓株式評価額 |
なお、自社株式の評価方法については、以下の記事をご参照ください。
自社株式の評価方法を決める手順を分かりやすく解説！！
(2)後継者候補の選定
会社の状況が確認できたら、後継者候補を選定します。複数の候補者がいる場合には、冷静に経営者としての適性を見極める必要があります。
仮に、経営能力が判断できない場合には、まず役員にして、経営を一部任せてみることをお勧めします。候補者が実際に経営をしている様子を見ることで、納得のいく候補者選定が可能となります。
この時点で親族や社内に適任者がいない場合には、社外への事業承継も考える必要があります。
(3)事業承継計画の策定
事業承継を確実に進めるためには、事業承継計画を策定することも大切です。計画をしっかり立てたうえで行動に移すことで、失敗のリスクを下げることができます。
会社の10年後を見据えて、中長期的な経営方針や目標を設定した上で、まずは会社の状況と後継者候補の状況について、計画書にまとめます。これにより、後継者候補にどこまで教育ができていて、これから何を教えなければならないのか等を整理することができます。
そして、会社の状況と後継者候補の状況を踏まえて、自社株式の引継ぎをどうするか計画書にまとめます。
事業承継計画の記載例は下記のイメージの通りです。
なお、上記の事業承継計画の記載例は、下記の中小企業庁のサイトの「事業承継マニュアル」から抜き出したものですが、この事業承継マニュアルには、他にも事業承継に役に立つ情報が載っていることから、ご一読されることをお勧めします。
中小企業庁：「事業承継マニュアル」を公表します (meti.go.jp)
なお、事業承継税制の適用を受けるための「特例承継計画の作成」については、以下の記事をご参照ください。
特例承継計画の作成支援のご案内（ゼロ円で事業承継）
(4)関係者への説明
事業承継が確実なものとなった段階で、取引先や従業員等の関係者への説明を行います。
この説明の時期が早すぎると、取引先に不信感を持たれ、取引停止となったり、従業員が退職したりする可能性もあります。
そのため、事業承継をすることが確実という状況になってから、はじめて説明を行うことが一般的です。
(5)経営改善
後継者に会社をいい状態で引き継いでもらうためには、経営改善も必要となります。
この経営改善には、例えば、会社の財務や業績をよくすることや、従業員のスキルを高めることなどがあります。
特に財務については、含み損があるような不要な資産を売却するとともに、負債がある場合にはなるべく減らすことが基本となります。
(6)事業承継作業の着手
上記(1)から(5)の手順が完了したタイミングで、事業承継計画に基づいて具体的な事業承継作業に取り組み、後継者に経営権を譲ります。準備が不十分なまま急いで事業承継をした場合には、事業承継が失敗して会社の経営が傾いてしまう可能性があります。
そのため、事業承継は慎重に落ち着いて行うことが重要です。
まとめ
以上、今回は事業承継の基礎知識として、「事業承継の方法」や「課題」、「実行手順」などを解説させていただきました。
事業承継の方法には、主に「親族内承継」「社内承継」「M＆A」の３つの方法があります。
また、事業承継には、「後継者」、「経営権」、「現経営者の個人資産の承継」という３つの側面で課題があります。
さらに、実行手順には、「会社の状況把握」や「後継者候補の選定」、「事業承継計画の策定」などの６つの手順があります。
この６つの手順は、どれをとっても、事業承継を成功させるためには重要な手続きとなることから、事業承継の専門家に相談しながら、これらの手順を実行することをお勧めします。
なお、「江東区・中央区（日本橋）・千葉県（船橋）」を拠点とする保田会計グループでは、事業承継に特に力を入れておりますので、事業承継に少しでもご興味がある方はお気軽にご相談ください。
事業承継コンサルティングについてのサイトはこちら：
業務内容 – 保田会計事務所｜税務・コンサル・会計・その他経営に関わる全てを総合的にサポート