確定申告は、申告書を提出すれば終わりではありません。期限までに納税を終えて、はじめ確定申告の完了となります。
この納税の方法として、「ダイレクト納付」が普及していることは前回の記事でお伝えした通りです。
ただし、「ダイレクト納付」を利用するためには、事前準備として、「ダイレクト納付利用届出書」を提出する必要があります。
今回は、この「ダイレクト納付利用届出書」について、「書面で提出する場合の記載例」や「オンラインで提出する場合の入力例」などをイメージ画像等も用いて、分かりやすく解説します。
なお、ダイレクト納付については、以下の記事もご参照ください。
電子納税の１つである「ダイレクト納付」を使った納税方法を画像付きで詳しく解説！
Table of Contents
電子納税の基本
はじめに、「電子納税の概要とメリット」や「電子納税の種類」を確認します。
(1)電子納税の概要とメリット
電子納税とは、国税の納税を自宅やオフィスからインターネットを経由して電子的に行う納税方法です。
電子納税のメリットは次の通りです。
| ✓手許現金の準備が不要（キャッシュレス納付）
✓金融機関や税務署に赴くことが不要 ✓電子証明書やICカードリーダーが不要 ✓PCやスマホで手続きが簡単 ✓利用可能時間内であれば、金融機関や税務署の営業時間を気にしなくていい |
ただし、領収証書は発行されないため、注意が必要です。
(2)電子納税の種類
電子納税は、大きく分けると「ダイレクト納付」と「インターネットバンキングによる納付」の２種類に分けることができます。
また、「インターネットバンキングによる納付」には、「登録方式」と「入力方式」の２つの方式があります。
これら電子納税の種類を整理すると下表の通りとなります。
| 電子納税の種類 | 税目 | 具体的な方法 |
| ①ダイレクト納付 | 全ての税目 | 即時または指定日に事前に登録した口座から口座振替 |
| ②インターネットバンキングによる納付（登録方式） | 全ての税目 | e-Taxで「申告書データ」や「納付情報データ」を送信した後に受信通知を使用して電子納税を行う方式 |
| ③インターネットバンキングによる納付（入力方式） | 申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税 | e-Taxに納付情報データの登録は行わず、自ら納付目的コードを作成して電子納税を行う方式 |
今回は、上記の電子納税の種類のうち、「①ダイレクト納付」を行うための事前準備を確認いたしますが、「ダイレクト納付」や「インターネットバンキングによる納付」については、以下の記事もご参照ください。
ダイレクト納付はこちら：
電子納税の１つである「ダイレクト納付」を使った納税方法を画像付きで詳しく解説！
インターネットバンキングによる納付の「登録方式」はこちら：
電子納税の１つである「インターネットバンキングの登録方式による納付方法」を画像付きで詳しく解説！
インターネットバンキングによる納付の「入力方式」はこちら：
電子納税の１つである「インターネットバンキングの入力方式による納付方法」を画像付きで詳しく解説！
ダイレクト納付の特徴
電子納税のメリットは上述の通りですが、ここでは、「インターネットバンキングによる納付」と比べた場合における、「ダイレクト納付」の特徴を確認します。
＜ダイレクト納付の特徴＞
| ✓納付手続きが簡単
✓即時または期日を指定して納付することができる ✓インターネットバンキングの契約をしていなくてもできる ✓税理士が納税者に代わって納付手続きを完了させることもできる |
このようにダイレクト納付は利用した場合におけるメリットが大きく、お勧めの納税方法です。
ただし、ダイレクト納付は利用するためには、インターネットバンキングによる納付方法と異なり、事前準備として「利用届出書」の提出等が必要となります。
ダイレクト納付を行うための事前準備については、以下で詳細を確認します。
ダイレクト納付の事前準備
ダイレクト納付の事前準備として、次の２つの作業が必要となります。
| (1)税務署に「e-taxの開始届出書」を提出（送信）して、納税用確認番号を登録の上、利用者識別番号等を取得する
(2)税務署に「ダイレクト納付利用届出書」を提出する |
これら事前準備の詳細は以下の通りです。
(1)「e-taxの開始届出書」の提出
税務署に「e-taxの開始届出書」を提出（送信）して、納税用確認番号を登録の上、利用者識別番号等を取得します。
利用者識別番号を取得した際にe-taxの画面上に表示される通知は以下の通りです。
税理士に依頼する場合には、「e-taxの開始届出書」を税理士が代理で提出してくれることが多いですが、ご自身で対応される場合には、以下の記事をご参照ください。
「e-Taxの利用開始届書のオンライン提出方法」と「e-Tax（WEB版）利用の作業手順」を詳しく解説！
(2)「ダイレクト納付利用届出書」の提出
「ダイレクト納付利用届出書」について、法人は書面で提出する方法しか認められていませんが、個人の場合には、書面で提出する方法はもちろんオンラインで提出することも認められています。
それぞれの提出方法の特徴等は次の通りです。
＜書面で提出する方法＞
| ✓法人にも個人にも認められている
（法人の場合には、オンライン提出は不可のため、書面で提出する方法しかない） ✓審査期間は１か月ほど ✓銀行届出印の押印が必要 |
＜オンラインで提出する方法＞
| ✓個人にのみ認められている
✓審査期間は１週間ほど ✓銀行届出印の押印は不要 ✓「インターネットバンキングの利用者IDとログインパスワード」、若しくは、「キャッシュカードの暗証番号とメールアドレス」が必要 |
いずれの提出方法であっても、税務署での審査が終わり口座の登録が完了すると、e-Taxのメッセージボックスにメッセージが届きます。
「ダイレクト納付利用届出書」を書面で提出する場合の記載例
ここでは、税務署に提出する「ダイレクト納付利用届出書」の記載例や書き方を確認します。
(1)「ダイレクト納付利用届出書」の記載例
税務署に提出する「ダイレクト納付利用届出書」の記載例は以下の通りです。
(2)「ダイレクト納付利用届出書」の書き方
税務署に提出する「ダイレクト納付利用届出書」の書き方は以下の通りです。
①提出年月日と提出先税務署：
提出年月日と提出先の税務署を記載します。
提出先の税務署には、納税地を所管する税務署を記載しますが、所轄の税務署が分からない場合には、以下の国税庁サイトで調べることができます。
国税局・税務署を調べる｜国税庁 (nta.go.jp)
②法人番号：
届出者が法人の場合には、記載が必要ですが、個人の場合には、記載する必要はありません。
なお、法人番号は、以下の国税庁サイトで調べることができます。
国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)
③氏名（法人名及び代表者氏名）：
届出者が個人の場合には、氏名を記載し、法人の場合には、会社名と代表者の肩書、代表者の氏名を記載します。
| 個人：サンプル太郎
法人：株式会社〇〇商事 代表取締役 サンプル太郎 |
④住所（所在地）、氏名（法人名及び代表者氏名）、指定金融機関、銀行届出印
次の事項を記載します。
| ✓住所（所在地）：郵便番号、電話番号、預貯金口座に登録されている 住所を記載します。なお、住所と申告書等に記載した住所が異なる場合には、「申告納税地」欄に申告書等に記載した住所を記載します。
✓氏名（法人名及び代表者氏名）：預貯金口座の名義（個人で屋号等が含まれている場合や法人で代表者肩書きが含まれている場合にはそれらも記載）とフリガナを記載します。 なお、登録できる口座は申告等を行う本人名義の口座に限られます。 ✓指定金融機関：銀行等の口座を登録する場合には、金融機関の名称及び支店名等を記載し、預金種別を○で囲み、口座番号を記載します。 また、ゆうちょ銀行の口座を登録する場合には、その下の「ゆうちょ銀行」欄に記号番号を記載します。 ✓銀行届出印：「金融機関お届け印」欄とその下の「捨て印」欄に預貯金口座の届出印を押印（又は届出サイン）します。なお、GMOあおぞらネット銀行などのネット銀行では、届出印の登録をしていないことから、任意の印を押印します。 |
「ダイレクト納付利用届出書」をオンラインで提出する場合の入力例
ここでは、「ダイレクト納付利用届出書」をオンラインで提出する場合における、入力例について、実際の入力イメージを示しながら確認します。
なお、e-Tax（WEB版）へのログイン方法やパソコンの環境チェック等については、以下の記事をご参照ください
「e-Taxの利用開始届書のオンライン提出方法」と「e-Tax（WEB版）利用の作業手順」を詳しく解説！
(1)ダイレクト納付利用届出書を選択
①e-Tax（WEB版）のメインメニューの「申告・申請・納税」をクリックします。
②新規作成の「操作に進む」をクリックします。
③申告・申請・納税の「ダイレクト納付利用届出書」をクリックします。
(2)ダイレクト納付利用届出書の内容入力
①注意事項等に同意するのチェックボックスをクリックします。
②申込内容を入力します。
入力内容については、上述の「ダイレクト納付利用届出書」の記載例をご参照ください。
③金融機関の種類を選択します。
④金融機関を選択します。
⑤金融機関サイトに進みます。
(3)金融機関サイトで口座振替の承認を行う
みずほダイレクト（インターネットバンキング）を利用している場合には、お客様番号（利用者者ID）を入力してログインをし、みずほダイレクト（インターネットバンキング）を利用していない場合には、同意欄のチェックボックスをクリックしてログインをします。
まとめ
以上今回は、「ダイレクト納付利用届出書」について、「書面で提出する場合の記載例」や「オンラインで提出する場合の入力例」などをイメージ画像等も用いて、分かりやすく解説させていただきました。
ダイレクト納付のメリットは次の通りです。
・納付手続きが簡単
・即時または期日を指定して納付することができる
・インターネットバンキングの契約をしていなくてもできる
このようにダイレクト納付は利用した場合におけるメリットが大きく、お勧めの納税方法です。
ただし、ダイレクト納付を利用するには、事前準備として「利用届出書」の提出が必要となるため、前もって税理士等の専門家に相談されることをお勧めします。
「江東区・中央区（日本橋）・千葉県（船橋）」を拠点とする保田会計グループでは、ペーパレス化の推進もあり、電子申告や電子納税（キャッシュレス納付）の普及に力を入れています。
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