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電子納税の1つである「ダイレクト納付」を使った納税方法を画像付きで詳しく解説!

確定申告は、申告書を提出すれば終わりではありません。期限までに納税を終えて、はじめ確定申告の完了となります。

この納税の方法として、金融機関や税務署の窓口に行くことが不要なキャッシュレス納付が普及していることは前回の記事でお伝えした通りです。

今回はこのキャッシュレス納付の納税方法のうち、電子納税の1つである「ダイレクト納付」に焦点をあてて、「電子納税の基本」や「ダイレクト納付の特徴」、「納税方法」などを詳しく解説します。

 

なお、キャッシュレス納付については、以下の記事もご参照ください。
「キャッシュレス納付の5つの方法」と「どの方法がお勧めか」を詳しく解説!

 

電子納税の基本

まずは、「電子納税の概要とメリット」や「電子納税の種類」を確認します。

(1)電子納税の概要とメリット

電子納税とは、国税の納税を自宅やオフィスからインターネットを経由して電子的に行う納税方法です。

電子納税のメリットは次の通りです。

✓手許現金の準備が不要(キャッシュレス納付)

✓金融機関や税務署に赴くことが不要

✓電子証明書やICカードリーダーが不要

✓PCやスマホで手続きが簡単

✓利用可能時間内であれば、金融機関や税務署の営業時間を気にしなくていい

ただし、領収証書が発行されない点には注意が必要です。

 

(2)電子納税の種類

電子納税は、大きく分けると「ダイレクト納付」と「インターネットバンキングによる納付」の2種類に分けることができます。

また、「インターネットバンキングによる納付」には、「登録方式」と「入力方式」の2つの方式があります。

これら電子納税の種類を整理すると下表の通りとなります。

電子納税の種類 税目 具体的な方法
①ダイレクト納付 全ての税目 即時または指定日に事前に登録した口座から口座振替
②インターネットバンキングによる納付(登録方式) 全ての税目 e-Taxで「申告書データ」や「納付情報データ」を送信した後に受信通知を使用して電子納税を行う方式
③インターネットバンキングによる納付(入力方式) 申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税 e-Taxに納付情報データの登録は行わず、自ら納付目的コードを作成して電子納税を行う方式

 

今回は、上記の電子納税の種類のうち、「①ダイレクト納付」について、具体的な納税方法を以下において確認します。

なお、「インターネットバンキングによる納付」については、以下の記事をご参照ください。

インターネットバンキングによる納付の「登録方式」はこちら:

電子納税の1つである「インターネットバンキングの登録方式による納付方法」を画像付きで詳しく解説!

 

インターネットバンキングによる納付の「入力方式」はこちら:

電子納税の1つである「インターネットバンキングの入力方式による納付方法」を画像付きで詳しく解説!

 

 

ダイレクト納付の特徴

電子納税のメリットは上述の通りですが、ここでは「ダイレクト納付」の特徴について、「インターネットバンキングによる納付」と異なる点を中心に確認します。

<ダイレクト納付の特徴>

✓納付手続きが簡単

✓即時または期日を指定して納付することができる

✓インターネットバンキングの契約をしていなくてもできる

✓税理士が納税者に代わって納付手続きを完了させることもできる

 

このようにダイレクト納付は、利用した場合におけるメリットが大きく、お勧めの納税方法です。

ただし、インターネットバンキングによる納付方法と異なり、「利用届出書」の提出が事前準備として必要となる点については留意が必要です。

この事前準備や納税手続については、以下で確認します。

 

 

ダイレクト納付の事前準備

ダイレクト納付の事前準備として、次の2つの作業が必要となります。

(1)税務署に「e-taxの開始届出書」を提出(送信)して、納税用確認番号を登録の上、利用者識別番号等を取得する

(2)税務署に「ダイレクト納付利用届出書」を提出する

事前準備の詳細は以下で確認します。

 

(1)「e-taxの開始届出書」の提出

税務署に「e-taxの開始届出書」を提出(送信)して、納税用確認番号を登録の上、利用者識別番号等を取得します。

なお、税理士に依頼する場合には、「e-taxの開始届出書」を税理士が代理で提出してくれることが多いですが、ご自身で対応される場合には、以下の記事をご参照ください。

「e-Taxの利用開始届書のオンライン提出方法」と「e-Tax(WEB版)利用の作業手順」を詳しく解説!

 

(2)「ダイレクト納付利用届出書」の提出

「ダイレクト納付利用届出書」について、法人は書面で提出する方法しか認められていませんが、個人の場合には、書面で提出する方法はもちろんオンラインで提出することも認められています

それぞれの提出方法の特徴等は次の通りです。

<書面で提出する方法>

✓法人にも個人にも認められている

(法人の場合には、オンライン提出は不可のため、書面で提出する方法しかない)

✓審査期間は1か月ほど

✓銀行届出印の押印が必要

 

<オンラインで提出する方法>

✓個人にのみ認められている

✓審査期間は1週間ほど

✓銀行届出印の押印は不要

✓「インターネットバンキングの利用者IDとログインパスワード」、若しくは、「キャッシュカードの暗証番号とメールアドレス」が必要

 

「ダイレクト納付利用届出書」を書面で提出する場合の記載方法や、オンラインで提出する場合の入力方法は以下の記事をご参照ください。

「ダイレクト納付の事前準備」(利用届出書など)を詳しく解説!

 

 

ダイレクト納付の納税手続

ここでは、「ダイレクト納付の納税手続」の詳細について、実際の入力イメージを示しながら確認します。

なお、e-Tax(WEB版)へのログイン方法やパソコンの環境チェック等については、以下の記事をご参照ください

「e-Taxの利用開始届書のオンライン提出方法」と「e-Tax(WEB版)利用の作業手順」を詳しく解説!

 

(1)納付情報データ(納付情報登録依頼)を作成

①メインメニューの「申告・申請・納税」をクリックします。

 

②新規作成の「操作に進む」をクリックします。

 

③申告・申請・納税の「納付情報登録依頼」をクリックします。

 

④納付情報の登録画面で税目、納付の目的となる課税期間などを入力する

提出先の税務署や税目、納付の目的となる課税期間、申告区分、納付金額等を入力して、納付情報データ(納付情報登録依頼)を作成し、e-Taxに送信して事前に登録します。

<入力イメージ>

実際の画面の様式とは異なりますが、所得税、法人税、消費税、贈与税、相続税などの確定申告を税理士が代理で電子申告している場合には、「納付情報データ(納付情報登録依頼)の作成」作業は不要となるため、これ以上の詳細は本記事では割愛します。

 

(2)受信通知(納付区分番号通知)を確認

①メインメニューの「送信結果・お知らせ」をクリックします。

 

②メッセージボックス一覧の「操作に進む」(2つある下)をクリックします。

 

③メッセージボックス一覧にある「納付情報登録依頼」の行をクリックします。

 

なお、未既読欄にあるメールの図に鍵マークがある場合には、電子証明書がないと開封することができませんが、「納付情報登録依頼」には、鍵マークがないため、電子証明書がなくても開封することができます。

 

 

(3)受信通知(納付区分番号通知)から納税

①受信通知からダイレクト納税の「今すぐに納付をされる方」または「納付日を指定される方」をクリックします。

受信通知を閲覧すると、使用できる納税方法が記載されています。このうち、即日のダイレクト納付を希望する場合にはダイレクト納付欄の「今すぐに納付をされる方」を選択し、指定日でのダイレクト納付を希望する場合には「納付日を指定される方」を選択します。

②「今すぐに納付をされる方」を選択後、「上記内容を確認済み」にチェックをして、納付をクリックします。

<即日のダイレクト納付を希望する場合>

③「納付日を指定される方」を選択後、「納付日」を入力、「上記内容を確認済み」にチェックをして、納付をクリックします。

<指定日でのダイレクト納付を希望する場合>

 

まとめ

以上今回は、キャッシュレス納付の納税方法のうち、電子納税の1つである「ダイレクト納付」に焦点をあてて、「電子納税の基本」や「ダイレクト納付の特徴」、「納税方法」などを詳しく解説させていただきました。

ダイレクト納付のメリットは次の通りです。

・納付手続きが簡単
・即時または期日を指定して納付することができる
・インターネットバンキングの契約をしていなくてもできる

 

このようにダイレクト納付は利用した場合におけるメリットが大きく、お勧めの納税方法です。

ただし、ダイレクト納付を利用するには、インターネットバンキングによる納付方法と異なり、事前準備として「利用届出書」の提出が必要となるため、なるべく税理士等の専門家に相談されることをお勧めします。

 

「江東区・中央区(日本橋)・千葉県(船橋)」を拠点とする保田会計グループでは、ペーパレス化の推進もあり、電子申告や電子納税(キャッシュレス納付)の普及に力を入れています。

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