「経理の負担を減らしたいけど、記帳代行を税理士に依頼すべきか迷っている…」と悩んでいませんか?
記帳業務は、事業を運営する上で欠かせないものですが、手間がかかるため多くの経営者が負担を感じています。また、記帳代行を税理士に頼む場合の料金相場や注意点を知りたい方も多いでしょう。
税理士に記帳代行を依頼すれば、経理の手間を省きつつ、正確な帳簿を作成できるため、税務申告の際も安心です。さらに、税務のプロならではの視点で、節税対策や財務のアドバイスも受けられるメリットがあります。
この記事では、以下の内容について解説します。
・記帳代行を税理士に依頼する理由やメリット
・記帳代行の料金相場とコストを抑える方法
・記帳代行を依頼する際の注意点とポイント
・記帳代行の依頼の仕方
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Table of Contents
記帳代行とは?税理士に依頼する理由
記帳代行とは、企業や個人事業主が行う日々の取引記録(仕訳)を、専門業者や税理士が代行するサービスです。売上や経費を帳簿に正しく記録し、確定申告や決算に必要なデータを整える役割を担います。
税理士を利用する理由は、単に帳簿を作成するだけでなく、税務の専門知識を活かして正確な記帳ができる点にあります。また、節税対策や税務調査のリスク管理もサポートしてくれるため、ミスを防ぎながら安心して経営に集中できます。特に、法人や取引が多い事業者にとっては、税理士による記帳代行が大きなメリットとなるでしょう。
記帳代行を税理士に依頼するメリットとは?
記帳代行を提供する業者は多数ありますが、税理士に依頼することで得られるメリットは大きいです。単に帳簿を作成するだけでなく、税務の専門知識を活かしたサポートを受けることができます。
1. 正確な記帳ができる
税理士は会計や税務の専門家であり、正確な記帳を行うことができます。経理の知識がなくても、税理士に依頼すれば適切な仕訳処理や帳簿作成が可能になり、税務リスクを軽減できます。
2. 税務申告との連携がスムーズ
記帳代行を税理士に依頼すると、確定申告や決算業務と連携がスムーズになります。記帳データをそのまま活用できるため、申告時の手間を大幅に削減できます。
3. 節税アドバイスが受けられる
記帳業務を通じて、税理士は事業の収支を把握できます。そのため、税務上有利な経費の計上や、節税につながるアドバイスをもらうことが可能です。
4. 経理の負担を軽減できる
事業に集中したい経営者にとって、経理作業は大きな負担です。記帳代行を税理士に依頼することで、経理の手間を減らし、本業に専念できるようになります。
記帳代行の料金相場とコストを抑える方法
記帳代行の料金は、依頼する業者や税理士事務所によって異なります。一般的な相場を把握しておくことで、適正な価格で依頼できるようになります。
記帳代行の料金相場
記帳代行の内容 | 相場価格(税理士事務所) |
月間仕訳数50件まで | 5,000円~10,000円 |
月間仕訳数100件まで | 10,000円~20,000円 |
月間仕訳数200件まで | 20,000円~30,000円 |
月間仕訳数300件以上 | 30,000円~50,000円 |
年間決算申告(法人) | 100,000円~200,000円 |
年間確定申告(個人) | 50,000円~150,000円 |
※あくまで目安の金額であり、事務所によって異なります。
税理士に依頼する場合のコストを抑える方法
もし取り入れる際に、できるだけコストを抑えたいという場合、まずは以下を検討してみましょう。
1. 仕訳数を減らす
取引の集約(まとめて支払う、回数を減らす)
法人口座やクレジットカードを統一し、取引の整理を簡単にする
2. 記帳を一部自社で行う
領収書や請求書を整理し、仕訳の一部を自社で入力する
簡単な仕訳や経費入力は社内で対応し、チェックのみ税理士に依頼
3. クラウド会計ソフトを活用する
「freee」「マネーフォワードクラウド」「弥生会計」などを導入し、自動仕訳を活用
税理士とデータを共有し、作業負担を減らす
4. 税理士の契約内容を見直す
記帳代行+税務申告のセットプランではなく、記帳代行のみの契約に変更
月次顧問契約をやめ、スポット相談(年1回の決算時のみ)にする
すべてを外注せず、一部の記帳を自社で行い、税理士にチェックのみ依頼する方法もあります
5. 記帳データの整理を徹底する
領収書・請求書をカテゴリーごとに整理して提出(手間が減り、料金が安くなる)
銀行明細や売上データをデジタル化し、税理士への負担を軽減
6. 記帳代行の料金相場を比較する
複数の税理士事務所の見積もりを取り、コストパフォーマンスの良い事務所を選ぶ
記帳代行業者との併用を検討し、安価な業者に記帳を依頼し、税務業務のみ税理士に依頼する
記帳代行の依頼の仕方
以下に記帳代行を税理士に依頼する際の、具体的なフローを記載しました。税理士導入にご参考ください。
①税理士を探す
記帳代行に対応している税理士をインターネットや紹介で探す
クラウド会計対応の有無や料金プランを確認する
②問い合わせ・初回相談
依頼内容(仕訳数、業務範囲)や費用について相談する
契約内容やサービス範囲を明確にする
➂記帳代行の範囲や料金について相談(無料相談が可能な場合もあり)
クラウド会計の対応可否や税務申告のサポート有無を確認
事業内容や記帳の頻度を説明し、具体的な提案を受ける
④契約の締結
記帳代行のみか、税務申告まで依頼するかを決める
月額料金・追加費用の有無を確認する
⑤必要書類を準備・提出
領収書、請求書、通帳コピー、クレジットカード明細などの経理資料を用意
クラウド会計を使う場合は税理士とデータを共有する
⑥記帳業務の開始
取引データの入力や帳簿作成を税理士が代行
定期的なレポートを受け取り、内容を確認する
⑦確定申告・決算対応(必要な場合)
記帳データをもとに税務申告や決算書を作成
節税対策や申告方法について税理士からアドバイスを受ける
⑧継続利用 or 契約見直し
業務状況やコストを見直し、継続するか契約内容を変更する
記帳業務を一部自社で対応するなど、コスト削減の検討も可能
スムーズに依頼するためには、税理士と事前にしっかり打ち合わせを行い、契約内容を明確にしておくことが大切です。
記帳代行を依頼する際の注意点とポイント
記帳代行を税理士に依頼する前に、以下の点をチェックしておくとスムーズに進められます。
1. 記帳代行と税務申告の範囲を確認する
記帳代行は帳簿作成がメインですが、税務申告まで含まれるかどうかは税理士事務所によって異なります。事前にどこまで対応してもらえるのか確認しておきましょう。
2. 料金体系や契約期間を明確にする
記帳代行の料金には、月額費用のほかに決算時の追加費用がかかることがあります。年間の総コストを把握し、適切な料金設定の税理士を選びましょう。同時に短期・長期契約、解約条件など契約期間も確認しましょう。
3. クラウド会計ソフトへの対応可否を確認する
クラウド会計を導入している場合、それに対応できる税理士を選ぶことで、スムーズな記帳管理が可能になります。対応ソフト(freee、マネーフォワード、弥生会計など)を事前に確認しておきましょう。
4. コミュニケーションの取りやすさを重視する
税理士によって対応の仕方は異なります。定期的な相談が可能か、レスポンスが早いかなど、相性の良い税理士を選ぶことが重要です。
5. データの受け渡し方法を決める
紙・データ・クラウド会計の活用など、データの受け渡しに不安ややりにくさがないか、事前に相談しましょう。
会社設立の依頼は国税庁OBが在籍している保田会計事務所がおすすめ
会社設立時の税理士選びでは、経験豊富で信頼できる事務所が重要です。国税庁OBが在籍する保田会計事務所は、税務調査経験を活かしたアドバイス、幅広い業務範囲、中小企業特化のサービス、デジタル化対応、創業支援、補助金・助成金活用支援、高い税務調査対応力が特徴です。
書類作成・提出の代行や継続的なサポートも行いますが、個々の状況に応じて最適な税理士を選びましょう。
まとめ
記帳代行を税理士に依頼することで、正確な帳簿作成や税務申告のスムーズな対応が可能になります。特に、節税アドバイスや経理業務の負担軽減を考えている方にはおすすめの選択肢です。
ただし、料金相場や契約内容をしっかり確認し、無駄なコストを抑える工夫も大切です。クラウド会計ソフトを活用したり、必要な範囲だけ依頼したりすることで、適正なコストで記帳代行を利用できるでしょう。
ぜひ最適な税理士を見つけ、経理の負担を軽減しましょう。