制度融資を分かりやすく解説（公庫融資との比較）

創業・起業時に使える融資は、基本的には「公庫融資」と「制度融資」の２種類しかありません。
創業期の会社は実績がなく信用力がないことから、通常の銀行融資は難しく、公庫融資（新創業融資制度）や自治体が窓口の「制度融資」の制度を活用します。
今回の記事では、その「制度融資の特徴」、「公庫融資との比較」、「お勧めの活用方法」などを解説します。

なお、創業融資について、ご相談されたい方は、以下のサイトもご参照ください。
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制度融資とは

創業・起業して間もない中小企業や個人事業主は実績がなく、信用力が乏しいなことから、金融機関からの融資を受けるのは難しい現実があります。
そこで、国の主導のもと都道府県や市区町村などの地方自治体を窓口として、中小企業や個人事業主が融資を受けやすくしている制度が「制度融資」になります。

制度融資は公的融資に分類されますが、お金を貸してくれる先はあくまで民間の金融機関となります。
また、制度融資は金融機関の代わりに信用保証協会が保証を行うため、金融機関側の負うリスクが低くなり、金融機関としても融資をしやすくなるという仕組みがとられています。
このように基本的には地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を実行することとなります。

なお、金融機関の創業支援については、以下の記事をご参照ください。
地方金融機関（地方銀行・信用金庫・信用組合など）の創業支援

 

制度融資の特徴

制度融資の主な特徴は次の通りです。

連帯保証人は代表者以外は不要

会社の場合には、代表者以外の連帯保証人については原則不要です。なお、個人事業主の場合には、原則不要になります。

 

低金利

制度融資は、保証料と補助等を含めて２％前後の金利となることが多いです。
一般的に公庫の創業融資制度よりも金利が低い傾向にあります。

 

金利負担制度

制度融資には借入金利息の一部を自治体が負担する利子補給制度や、信用保証協会の保証料の一部を自治体が負担する信用保証料補助制度が用意されているケースが多いです。
地域によっては、結果的に１％未満のかなりいい金利の融資を受けられる可能性もあります。

 

通りやすい融資審査

制度融資の審査基準は、民間の金融機関の一般の融資と比べると低くなっています。
また、国が積極的に起業を促進していることから、創業融資では通りにくいとされている未経験分野への進出についても、融資が通る場合があります。

 

日本政策金融公庫と併用可

希望すれば「公庫融資」と「制度融資」の両方を同時に融資を受けることも可能です。

 

地域によって支援制度が異なる

制度融資の支援内容は、その地域の自治体によって異なります。
そのため、融資の申込み前に、都道府県や市区町村のホームページや、相談窓口に電話をして、具体的な制度内容を確認する必要があります。

 

公庫融資と制度融資の比較

次に融資を受ける際の条件等について、公庫融資、都道府県と市区町村の制度融資の比較をします。
同じ制度融資であっても、一般的には、市区町村の方が、利子補給や保証料の補助が手厚いものの、融資額は都道府県よりも少なく、審査期間が１ヶ月程より長くかかります。

なお、下表における制度融資欄は、千葉県と船橋市を例に記載しております。

 

	公庫融資 （新創業融資制度）	制度融資
		都道府県（千葉県）	市区町村（船橋市）
融資限度額	・3,000万円（うち運転資金1,500万円） ・通常の融資額は支店決済の1,000万円程度	・運転資金2,500万円、設備資金3,500万円 ・通常の融資額は1,000万円程度	・2,000万円 ・通常、融資額は県より少なくなる
担保・保証人	〇 原則不要	△ 会社の代表者以外は原則不要	△ 会社の代表者以外は原則不要
金利や保証料の負担	〇	〇	◎
金利	・基準利率：2.31％～3.1％ ・特別利率A：1.61％～2.4％	固定金利：1.0%～1.2%	固定金利：1.7%～2.3%
利子補給	原則なし	ない	2%
信用保証料	なし	必要、年0.4%	必要、年0.8%
信用保証料補助	なし	・信用保証料の1/2 (0.8%→0.4％)	なし
融資期間	・運転資金：7年以内（据置期間2年以内含む） ・設備資金：20年以内（据置期間2年以内含む） ・通常の融資期間は５年間ほど	・運転資金：5年以内（据置期間1年以内含む） ・設備資金：7年以内（据置期間1年以内含む） ・通常の融資期間は５年間ほど	・運転資金：5年以内（据置期間1年以内含む） ・設備資金：7年以内（据置期間1年以内含む） ・通常の融資期間は５年間ほど
審査期間	◎ １ヶ月未満	〇 １～２か月	△ ２～３ヶ月
面談回数	◎ １回程度	〇 １・２回程度	△ ３回程度
許認可事業	〇 融資後でも可	△ 融資前に必要	△ 融資前に必要

 

公庫融資の代表格である「新創業融資制度」の詳細については、以下の記事をご参照ください。
創業時に使える新創業融資制度とは？

 

融資限度額

公庫融資（新創業融資制度）のほうが高額の融資を受けられる可能性がありますが、通常の融資額は1,000万円程度となることから、各制度に大きな差はありません。
なお、実際の融資額は自己資金額に依存することから、融資を希望額の満額で受けるためには、自己資金を3分の1以上は準備した方がいいため、注意が必要です。

自己資金と創業融資の関係については、以下の記事をご参照ください。
自己資金ゼロでは日本政策金融公庫の創業融資を受けられない？

 

担保・保証人

公庫融資（新創業融資制度）も制度融資もどちらも無担保である点は共通していますが、保証人の要不要で異なります。
制度融資の場合には、会社の代表者を連帯保証人として立てる必要があり、事業失敗時のリスクがどうしても残ってしまいます。
それに対して、公庫融資（新創業融資制度）は無保証で融資を受けることが出来るため、大きなメリットとなります。

 

金利や保証料の負担

金利は基本的には制度融資の方が低く、信用保証料を加えても、なお制度融資の方が低くなっています。
特に市区町村の制度融資では、船橋市のように利子補給があることが多く、制度融資の大きなメリットとなります。
ただし、制度融資は後述のように融資審査の期間が長く、その間の固定費などの支出を考えると、必ずしも公庫融資（新創業融資制度）に比べて、制度融資のほうが有利とは言えません。

 

融資期間（返済期間）

公庫融資（新創業融資制度）と制度融資の融資期間（返済期間）は、運転資金においては大きな違いはありませんが、設備投資においては公庫では20年以内、千葉県の制度融資で7年以内となっていますので、公庫融資の方が有利です。
ただし、通常の融資期間は5年程度であることが多く、その場合には各制度に大きな差はありません。

 

融資の審査期間（融資実行のスピード）

公庫融資（新創業融資制度）の審査期間は１ヶ月かからないことが多いです。
それに対して、制度融資においては、審査期間に３ヶ月を要することもあり、公庫融資（新創業融資制度）と比較すると、２ヶ月以上も長くなることがあります。
仮に創業が２ヶ月も遅れると、その分の機会損失も生じることから、この融資スピードは公庫融資（新創業融資制度）において大きなメリットとなります。

 

面談回数

公庫融資（新創業融資制度）の面接回数は１回で終わることが多いのに対して、制度融資の面接回数は２回から３回程度実施されることが多いです。
忙しい創業期に面接等で時間を割くことでの機会損失を考えると、面談回数が少なくて済む公庫融資（新創業融資制度）の方が有利です。

 

許認可事業

許認可事業をする場合は、制度融資では融資前に事業に必要な許認可を受けている必要があります。
公庫融資（新創業融資制度）も同様に原則は融資前までに許認可を受ける必要がありますが、飲食店や介護事業で店舗や事業所設備を整えないと許認可が下りない事業については、事後でも構わないとされています。

制度融資の場合、飲食店などは店舗を整えないと申請ができないことから、店舗設備の一部を自己資金で支払い、残りの支払いを融資で賄おうとした場合、仮に融資が受けられなければ、開業できず店舗設備の支払いだけが残るという状況もありえることから、注意が必要です。
この点、許認可が融資後でも認められる可能性のある公庫融資（新創業融資制度）の方が有利です。

なお、お酒の販売業免許についてのご相談は、当グループの行政書士事務所にお気軽にご連絡ください。
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公庫融資（新創業融資制度）と制度融資のどちらかいいか

創業資金は、まずは、公庫融資（新創業融資制度）で、素早く、無担保・無保証で融資を受けることをお勧めします。
さらに、そこで終わりではなく、制度融資も追加融資で活用することをお勧めします。

ポイントは、融資実行スピードが早い公庫融資（新創業融資制度）で実績をつくり、そこで「信用」をつけ、追加的に必要な資金は制度融資を受けるということです。
一般的に、日本政策金融公庫からの創業融資に成功すると「信用」がつき、他の金融機関からも融資を受けやすくなると言われています。

なお、追加融資を利用したい信用金庫等に口座を作り、そこに日本政策金融公庫からの融資額を着金すれば、さらに信用を上積みすることができます。

 

制度融資の申し込みから着金までの一般的な流れ

①地方自治体（都道府県または市区町村）に融資あっせんを申し込む ②地方自治体から交付されたあっせん書を受け取る ③金融機関へ融資を申し込む ④金融機関経由で信用保証協会に保証を申し込む ⑤信用保証協会で保証審査を行う（初回利用時は面談を実施） ⑥信用保証協会から金融機関へ保証承諾を通知する ⑦金融機関が借入金を銀行口座に振り込む

 

まとめ

以上、今回は制度融資について、「制度融資の特徴」、「公庫融資との比較」、「お勧めの活用方法」などを解説させていただきました。
創業時の融資申請について、仮に審査に落ちて、予定していた資金調達が出来ない場合には、当初思い描いていた事業計画に大きな影響が出てしまいます。
したがって、「公庫融資」や「制度融資」で確実に融資を受けるためにも、融資に強い専門家から支援を受けることをお勧めします。

「江東区・中央区（日本橋）・千葉県（船橋）」を拠点とする保田会計グループでは創業時の「公庫融資」や「制度融資」に力を入れています。
そのため、「公庫融資」や「制度融資」をご検討の起業家の方はお気軽にご相談ください。

 

なお、創業時に使える資金調達方法は以下の記事で網羅的に解説をしているため、こちらもご参照ください。
創業時に使える資金調達方法を網羅的に解説（融資・出資・補助金・助成金）