日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合、CICと呼ばれる信用情報機関の信用情報に傷がついている状態では、審査の通過はかなり難しいと言われています。
そのため、創業融資を確実に受けるためにCICの信用情報を事前に開示申請することがあります。
そこで今回は、「信用情報機関」や「創業融資でCICの信用情報が重要な理由」、「開示申請方法」、「開示のメリット」などを分かりやすく解説します。
なお、創業融資について、ご相談されたい方は、以下のサイトもご参照ください。
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CICなどの信用情報機関とは
信用情報機関とは、「信用情報」と呼ばれる情報を集めて管理・提供などを行う法人であり、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定される機関です。
国内の信用情報機関には、次の３つの法人が指定されています。
| 信用情報機関 | 主な加盟会社 |
| シー・アイ・シー(CIC) | クレジットカード会社など |
| 日本信用情報機構(JICC) | 消費者金融や信販会社など |
| 全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 銀行 |
この中でも、日本政策金融公庫の創業融資に最も影響のある信用情報機関はCICと言われています。
CICとは「クレジットカードや各種ローンなど」の信用情報を管理している機関です。他にもJICCやKSCと言う信用情報機関もありますが、今回はCICを中心に確認します。
なお、信用情報について詳しく理解されたい場合には、以下の記事もご参照ください。
信用情報機関に登録される信用情報を詳しく解説！！
創業融資でCICの信用情報が重要な理由
日本政策金融公庫とCICは連携していることが公表されており、日本政策金融公庫はCICの信用情報を利用しているとされています。
ここでは、CICの信用情報が日本政策金融公庫の創業融資で重要視されている理由を確認します。
創業融資における最重要の審査項目に「返済能力」があります。CICの信用情報を確認することで、返済能力がある事業者かどうかを日本政策金融公庫は判断することできます。
例えば、CICの信用情報に傷がない事業者であれば、返済には問題がなさそうだと判断でき、一方でCICの信用情報に傷がついている事業者であれば、返済能力が低いと判断できます。
このように審査の一つの指標として非常に扱いやすいことから、創業融資ではCICの信用情報が重要視されています。
また、創業者について、通常は過去の事業実績がないことから、CICの信用情報に頼るしかないということも１つの理由です。
そのため、創業融資の審査を通過するためには、自己資金を準備することはもちろん、CICの信用情報をクリアにすることも必要です。
なお、自己資金の詳細は、以下の記事をご参照ください。
創業融資の自己資金として認められるお金とは？
CICの信用情報の開示申請
信用情報機関には、信用情報の開示請求制度が設けられています。
そのため、日本政策金融公庫の創業融資を申し込む場合には、「信用がある消費者」であることを事前に確認するために、CICの信用情報について開示申請をすることをお勧めします。
CICで管理している信用情報等は、次の通りです。
| ✓クレジットカード情報
✓金融機関の借入状況 ✓住宅ローン ✓車のローン ✓通信料金 |
開示申請を行うことで、事業者（会社の代表者）についての上記の情報を確認することができます。
CICの信用情報の開示申請方法
CICの信用情報を確認するためには、開示申請を行う必要があります。
この開示申請方法には次の３つの方法があります。
| (1)インターネットでの申し込み (2)窓口での申し込み (3)郵送での申し込み |
それぞれの方法について、以下で詳しく確認します。
(1)インターネットでの申し込み
最も手軽に開示申請できる方法です。この方法は、インターネットから簡単に請求できるだけでなく、すぐに信用情報を確認することができることから、お勧めの方法です。
利用手数料は1,000円(税込)となっています。
開示の流れに関しては、以下のCICのサイトをご確認ください。
インターネットで開示する｜情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC
(2)窓口での申し込み
CICの窓口で開示請求を行うことも可能です。
運転免許証やマイナンバーカードなどの公的な本人確認書類を持参し、窓口のタッチパネルを操作して申請の申し込みを行います。
信用情報をその場で受け取ることも可能ですが、現在、CICの窓口は全国７箇所（札幌、仙台、新宿、名古屋、大阪、岡山、福岡）しかないので、近くにある人は受け取りやすいですが、その他の人にはあまりお勧めできない方法です。
利用手数料は500円(税込)となっています。
開示の流れに関しては、以下のCICのサイトをご確認ください。
窓口で開示｜情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC
(3)郵送での申し込み
インターネットでの申し込みが分からず、また、窓口も遠いという方には、郵送で信用情報を受け取ることも可能です。ただし、開示申請から10日程度かかることから、お急ぎの場合には不向きな方法です。
ホームページから「信用情報開示申込書」を印刷して、記入・郵送を行います。
もしくは、お近くのコンビニでプリント番号を入力すると、申込書を印刷することも可能となっています。例えば、セブンイレブンの場合には「CIC00001」と入力することで印刷できます。
利用手数料はインターネットと変わらず1,000円(税込)となっています。
開示の流れに関しては、以下のCICのサイトをご確認ください。
郵送で開示｜情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC
CICの信用情報開示報告書の見方
CICに信用情報の開示申請を行うと、信用情報開示報告書で回答が行われます。
この信用情報開示報告書には、主に「クレジット情報」「申し込み情報」「利用記録」の３つの項目があります。
創業融資にとって、最も重要な項目は「クレジット情報」です。クレジット情報には、クレジットやローン等の契約内容、支払い状況、利用残高などの情報が記載されています。
特に以下のクレジット情報で傷がなければ、融資審査で問題にならないとされています。
| ✓お支払いの状況欄
✓入金状況欄 ✓割賦販売法の登録欄 ✓貸金業法の登録欄 |
信用情報開示報告書の具体的な見方に関しては、以下のCICのサイトをご確認ください。
kaijimikata.pdf (cic.co.jp)
CICの情報を事前に開示するメリット
ここではCICの情報を事前に開示申請を行って確認するメリット２つを確認します。
| ✓自身の信用情報を確認できる
✓情報が誤っていた時に修正依頼を出すことができる |
それぞれのメリットについて、以下で詳しく確認します。
(1)自身の信用情報を確認できる
ご自身に全く身に覚えのない場合でも、信用情報に傷がついているケースがあります。
例えば、クレジットカードの支払いを毎月滞りなく行っていたつもりでも、「クレジット会社の催促状」が届いておらず、「返済遅延」や「滞納」となっているケースがあります。
そのため、創業融資の審査を受ける前には、念のために、CICの信用情報を確認しておくことが望ましいです。
(2)情報が誤っていた時に修正依頼を出すことができる
クレジット情報が誤っていて、信用情報に傷がついていた場合であっても、登録内容の事実確認ができれば、CICに対して修正を依頼することが可能です。
支払遅延等の事実がないにも関わらず、信用情報に傷がついていて、創業融資を受けられないという事態を防ぐためにも、CICの信用情報を確認しておくことが望ましいです。
CICの他に創業融資の審査で見られるポイント
最後にCICの情報以外にも、日本政策金融公庫の創業融資の審査で見られるポイントについて、確認します。
日本政策金融公庫の創業融資審査で見られるポイントは次の通りです。
| (1)税金の支払い状況 (2)家賃や光熱費などの公共料金の支払い状況 (3)事業計画について (4)自己資金の要件 |
それぞれのポイントについて、以下で詳しく確認します。
(1)税金の支払い状況
日本政策金融公庫は国が運営している公的機関のため、税金の滞納がある場合には、融資審査で落とされてしまいます。
そのため、所得税・住民税・法人税・事業税などの各種税金の未納、滞納がある場合には、事前に未納・滞納状況を解消することが必要です。
(2)家賃や光熱費などの公共料金の支払い状況
家賃や光熱費などの支払い状況に関する情報はCICで収集はされていませんが、審査時にはこれらの支払い状況が分わかる通帳や領収書などの提示を求められることがあります。仮に滞納があると、CICの情報と同様に「返済能力が低い事業者」と判断され、審査上はかなり不利になります。
(3)事業計画
日本政策金融公庫の融資申込の際には、「事業計画書」や「創業計画書」を提出する必要があります。これらの事業計画で事業の将来性や、魅力を伝える必要があります。
ここでの記載内容も重要な審査材料となることから、現実的かつ具体的な数字を基に、事業の将来性を丁寧に記載する必要があります。
(4)自己資金
日本政策金融公庫の創業融資を利用する際には、「創業資金総額の10分の1以上」と言ったように自己資金の要件が定められている場合が多いです。
自己資金の要件を設定することで、返済能力や金銭管理能力、事業への本気度を判断されます。
なお、自己資金は創業資金総額の３〜４割程度が望ましいと言われています。
なお、創業融資については、以下の記事もご参照ください。
創業時に使える新創業融資制度とは？
まとめ
以上今回は、「信用情報機関」や「創業融資でCICの信用情報が重要な理由」、「開示申請方法」、「開示のメリット」などを分かりやすく解説させていただきました。
CICとは「クレジットカードや各種ローンなど」の信用情報を管理している機関です。日本政策金融公庫とこのCICは連携していることが公表されており、日本政策金融公庫はCICの信用情報を利用しているとされています。
日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際には、「信用がある消費者」であることを事前に確認するため、CICの信用情報について開示申請をすることをお勧めします。
日本政策金融公庫の創業融資審査で見られるポイントは、CICの情報以外にも主に次の項目があります。
・税金の支払い状況、家賃や光熱費などの公共料金の支払い状況
・事業計画、自己資金の要件
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