保田会計事務所は、東京都江東区にある会計事務所です。国税OBの税理士が、月次の会計データの確認から決算申告、節税の提案、税務調査への対応まで承ります。顧問料は月20,000円から、初回のご相談は無料です。Web面談を使えば、全国どこからでもご相談いただけます。

こんなお悩み・ご要望はありませんか？

顧問契約を検討する理由は会社によって異なります。次のような点が気になっている場合は、初回の無料相談でお話を伺います。

• 記帳が後回しになり、決算前に慌てている
• 決算と申告以外の提案がない
• 節税の相談をしても、難しいで終わってしまう
• 顧問料が事業規模に見合っているか分からない
• 連絡しても返事がなかなか来ない
• 融資や補助金の相談にも乗ってほしい

ご依頼いただける法人・ご相談の状況

事業の規模は問いません。年間売上高500万円未満の会社から、個別にお見積りする規模の会社まで対応しています。次のような状況からご相談いただくことができます。

設立したばかりで、まだ税理士がいない

法人を設立すると、決算と申告の期限が毎年やってきます。設立の年度から会計の形を整えておくと、その後の申告や融資の相談がしやすくなります。設立の手続きからご相談いただく場合は、会社設立・創業支援の専門サイトもご覧ください。

自社で経理をしているが、手が回らなくなってきた

売上や従業員が増えると、記帳と本業の両立が難しくなります。会計ソフトへの入力までお任せいただくことも、入力はご自身で行い確認だけを任せることもできます。どちらが合うかは、取引の件数と社内の体制を伺ったうえでご提案します。

今の顧問税理士から変更したい

契約している事務所があっても、変更のご相談をお受けしています。引き継ぎに必要な資料や、変更しやすい時期もあわせてご相談いただけます。

何年も申告できていない

数年分の申告が止まっている状態からでもご相談いただけます。詳しくは無申告・期限後申告サポートのページをご覧ください。

税務調査の連絡が来ている

調査の連絡を受けてからのご相談にも対応しています。顧問契約をしていない会社からのご依頼や、他の税理士と契約したままのセカンドオピニオンもお受けしています。詳しくは税務調査に強い税理士をお探しの方へをご覧ください。

税務顧問でお任せいただけること

顧問契約でお引き受けする業務は、次の8つです。料金がどこで発生するかは、その下の早見表にまとめています。

項目	説明
月次の会計データの確認	毎月の数字を確認し、気になる点があればご連絡します
税務相談	電話・メール・LINE・Chatwork・オンライン面談でお受けします
決算書・申告書の作成と提出	法人税や消費税などの申告書を作成し、提出まで行います
節税・税制改正の情報提供	その年に使える制度や、改正で変わる点をお伝えします
記帳代行	会計ソフトへの入力をお引き受けします
年末調整などの年次作業	年末調整、法定調書の作成、償却資産税や事業所税の申告を行います
税務調査への対応	調査当日の立会いと、調査官との交渉を行います
クラウド会計の導入支援	freeeとマネーフォワード クラウドの導入から運用までお手伝いします

決算期だけでなく、判断に迷った時点でご連絡いただくほうが、選べる手立ての幅が広くなります。税務調査については、顧問契約の有無にかかわらずお引き受けしています。対応の内容は税務調査のページにまとめています。

業務	毎月の顧問料	決算時の報酬	別途お見積り
月次の会計データの確認	●	—	—
税務相談	●	—	—
節税・税制改正の情報提供	●	—	—
決算書・申告書の作成と提出	—	●	—
記帳代行	—	—	●
年末調整などの年次作業	—	—	●
税務調査の立会い	—	—	●
給与計算	—	—	●

決算書の作成は申告書の作成に含まれており、別々の報酬にはなりません。別途お見積りする業務の金額は、業務報酬のページに掲載しています。給与計算は、提携する社会保険労務士にて別途お見積りします。

会計ソフトはfreeeまたはマネーフォワード クラウドのご利用を前提としていますが、弥生会計をお使いの場合もご相談いただけます。

税務以外にご相談いただけること

税務顧問と並行して、次の分野もご相談いただけます。

• 会社設立・創業融資
• 補助金・助成金の申請サポート
• 事業承継・相続

いずれも顧問契約とあわせてご依頼いただけますし、これだけを単独でご相談いただくこともできます。

保田会計事務所が選ばれる理由

当事務所の代表は、平成18年に東京国税局へ入局し、東京と神奈川の税務署で主に法人税などの税務調査を担当していました。その後、PwCあらた有限責任監査法人で上場会社の監査やIPO支援に従事し、辻・本郷 税理士法人では事業承継・相続対策のコンサルティングを担当しています。調査する側と、申告を作る側の両方を経験しています。

国税OB税理士による実践的な節税の提案

節税には、支出をともなう対策と、支出をともなわない対策があります。当事務所が重視しているのは後者です。手元の資金を減らさずに税負担を抑えられないかを先に検討し、そのうえで支出をともなう対策を組み合わせます。

たとえば旅費規程を整えて日当を支給する場合、出張の実態に見合う金額であれば、会社の経費となり、受け取る側で非課税となることがあります。制度として社内に定着させるところまでお手伝いするため、翌期以降も同じ処理を続けられます。

税務調査を見据えた申告

税務調査で指摘を受けると、あとから税金を追加で納めることになります。申告の段階で気をつける点が分かっていれば、指摘されやすい処理を避けたり、説明に使える資料を残しておいたりできます。

代表が調査を担当していた経験から、どの科目がどんな理由で見られるのかを踏まえて申告書を作ります。調査の連絡が来たあとの対応についても、あわせてご相談いただけます。

必要なときにすぐ相談できる体制

当事務所は、面談の回数をあらかじめ決める形をとっていません。毎月の面談が必要な会社もあれば、決算前だけで足りる会社もあるためです。ご希望に応じて面談の頻度を決め、面談の合間も必要が生じた時点でご連絡いただく形にしています。

営業時間は9時から20時まで、定休日はありません。LINEやChatworkからもご連絡いただけますので、電話をかける時間が取りにくいときは、メッセージでのやり取りでも構いません。

融資・補助金まで相談できる専門性

当事務所は、中小企業等経営強化法にもとづく経営革新等支援機関（認定支援機関ID：106613011301）に認定されています。認定支援機関の関与が要件となる支援施策や税制もあります。

融資では、次の金融機関とのつながりを活かしてご案内します。

• 日本政策金融公庫
• 制度融資（信用保証協会）
• 商工中金
• 民間金融機関（メガバンク・地方銀行・信用金庫）

補助金は、そのときに公募されている制度をご案内し、申請書類の作成から提出までお手伝いします。

ご相談から契約まではオンラインで進められますので、遠方の会社でも書類のやり取りに時間はかかりません。

税務顧問の料金

顧問料は、年間売上高と社員数を基準に決めています。料金表の金額はすべて税抜です。

法人の税務顧問料（年間売上高・社員数別）

年間売上高	社員数	月額報酬	決算・申告報酬	年間合計
500万円未満	1人以下	20,000円	100,000円	340,000円
1千万円未満	2人以下	25,000円	125,000円	425,000円
3千万円未満	3人以下	25,000円	125,000円	425,000円
5千万円未満	5人以下	30,000円	150,000円	510,000円
1億円未満	10人以下	40,000円	200,000円	680,000円
3億円未満	20人以下	50,000円	250,000円	850,000円
5億円未満	30人以下	60,000円	300,000円	1,020,000円
10億円未満	50人以下	70,000円	350,000円	1,190,000円
10億円以上	50人超	個別見積	個別見積	個別見積

年間売上高と社員数で当てはまる区分が違う場合は、上の区分を基準にします。消費税の申告が必要な会社は、月額報酬の1か月分を申告料としていただきます。ただし、消費税の計算で個別対応方式を使う場合や、還付を受ける申告になる場合は、別にお見積りします。外形標準課税の対象になる会社は、事業税の申告書の作成として別途10万円をいただきます。

実際の金額は、訪問の回数やご依頼いただく業務の範囲などを伺ったうえで、お見積りをお出しします。

料金についての補足

記帳代行や年次作業など、別途お見積りする業務の金額は業務報酬のページに掲載しています。表に載っていない業務についても、内容を伺ったうえで個別にお見積りします。

自社ではいくらになるかは、年間売上高と社員数、記帳を自社で行うかどうかをお知らせいただければお見積りします。

ご相談からサポート開始までの流れ

初回のご相談は無料で、60分程度を目安にしています。契約を前提にせず、いま抱えている状況を話すだけでも構いません。各ステップの詳細はご相談の流れのページにも掲載しています。

STEP1 お問い合わせ

お問い合わせフォーム、お電話、LINE、Chatworkのいずれかからご連絡ください。ご相談の内容を伺い、面談の日程を決めます。

STEP2 ご相談

対面またはオンラインで、担当者がご相談をお受けします。会社の状況、いま困っていること、これから予定していることをお聞かせください。決算書や申告書の控えをお持ちいただくと、より具体的な話ができます。

STEP3 お見積り・プランのご提案

伺った内容をもとに、対応する業務の範囲と料金をご提示します。気になる点があればその場でお伝えください。内容をご検討いただき、進める場合は改めてご連絡をお願いします。

STEP4 ご契約

契約書の内容をご確認いただいたうえで、契約を結びます。社内の手続きを電子化しているため電子契約を基本にしていますが、紙の契約書でも対応します。

STEP5 サポート開始

会計データや資料をお預かりし、サポートを開始します。契約後は、毎月の会計データを確認しながら税務相談をお受けし、決算期に申告書と決算書を作成して提出します。期間中に気になることが出てきた場合は、そのつどご連絡ください。状況に応じてプランを見直すこともできます。

法人のご支援事例

当事務所が実際にお手伝いした事例です。業種と事業規模をあわせて掲載しています。

旅費規程の導入で年間200万円近くを還元

清掃業／年間売上高約5,000万円・従業員5名／千葉市

所得税・住民税・社会保険料の負担を軽くしたいというご相談でした。旅費規程を導入し、出張報告書にもとづいて日当を申請する仕組みを整えました。その結果、年間200万円近くを代表者などに還元できています。事前の準備にかかった期間は2週間です。

クラウド会計の導入で月次試算表の作成期間を短縮

飲食業／年間売上高3千万円・従業員10名／東京都内

記帳が遅く数字が見えない、同じ作業を二重に行っている、という課題がありました。そこでクラウド会計を導入し、銀行口座とカードの自動連携や、領収書などをデータで保存するルールを整えています。その結果、毎月の試算表ができるまでの期間は約45日から15日以内に短くなりました。現状分析に1か月、導入支援に2か月かかっています。

ものづくり補助金900万円の採択

建築設計業／年間売上高2億円・従業員7名／東京都内

自社に合う補助金が分からず、計画書の作成にも不安があるとのご相談でした。ものづくり補助金の申請にあたり、事業計画書の作成をお手伝いし、資金繰りと税務の面からもご説明しました。補助金900万円が採択され、自己資金を抑えた設備投資につながっています。

税務調査で追徴税額を当初提示より1千万円以上削減

建設業／年間売上高2億円・従業員7名／船橋市

重いペナルティである重加算税を課されるおそれがあり、反論もできないまま、追加で納める税金が大きくなりそうな状況でした。反論のための文書を作成し、調査に立ち会い、国税OBの視点から交渉を行いました。追徴税額は当初提示されていた金額より1千万円以上抑えられています。調査の支援期間は10週間です。

※掲載しているのは個別の事例です。同じ条件であっても、結果や金額は会社ごとに異なります。

お客様の声

ご契約いただいている会社からお寄せいただいた声です。

クラウド会計の導入（清掃業／代表取締役）

クラウド会計の初期設定から勘定科目の分け方、証憑の集め方まで対応いただき、記帳時間が半分以上短くなりました。月次の数字がリアルタイムに近づいたことで、決算直前の突貫対応がなくなっています。操作マニュアルとチェックリストを社内向けに作成いただいたのも助かりました。担当が交代したときもスムーズに引き継げています。

決算前の節税の設計（飲食業・卸売業／代表取締役）

決算直前の駆け込みではなく、3か月前からシミュレーションを行い、節税と翌期の資金計画を両立できました。設備投資・人件費・役員報酬を複数のシナリオで試算し、将来の投資余力を残しながら適正な税負担に調整できています。数字にもとづく説明ができるので、社内の合意も早く進みました。

旅費規程と社内ルールの整備（建設業／取締役）

旅費交通費や手当の規程を整え、証憑・承認・保存の運用を標準化しました。日当を活用した節税だけでなく、経費処理のスピードも上がっています。現場の理解を促すための説明資料も用意いただき、運用が定着しました。

※個別のご感想です。掲載にあたり、読みやすさのため一部を編集しています。

よくあるご質問

初回の相談は無料ですか？

無料です。60分程度を目安にお時間をいただいています。契約を前提としたご相談である必要はありません。

東京以外（遠方）からでも依頼できますか？

対応しています。Web面談と電子契約を使えば、来所いただかなくても契約からサポート開始まで進められます。

顧問料は月20,000円からとありますが、うちの場合はいくらになりますか？

年間売上高と社員数を基準に決まります。上の料金表でおおよその金額をご確認いただけます。記帳を自社で行うか当事務所に任せるかでも変わりますので、具体的な金額はお見積りでご案内します。

記帳は丸投げできますか？

記帳代行として承ります。顧問料とは別の料金で、仕訳の件数に応じて決まります。金額は業務報酬のページをご覧ください。

使っている会計ソフトはそのまま使えますか？

freeeまたはマネーフォワード クラウドのご利用を前提としています。弥生会計をお使いの場合はご相談ください。

年度の途中からでも契約できますか？

可能です。料金はお見積りの際にご案内します。

決算だけ、申告だけの依頼はできますか？

決算と申告だけのご依頼は承っていません。顧問契約を前提にしています。期の途中の数字を見ていない状態では、節税のご提案も税務調査への備えも限られてしまうためです。1年を通して状況を把握したうえで、決算と申告に臨む形にしています。

税務調査が来たときも対応してもらえますか？

対応します。立会いは顧問料とは別の料金です。顧問契約をしていない会社からのご依頼や、他の税理士と契約したままのセカンドオピニオンもお受けしています。詳しくは税務調査のページをご覧ください。

顧問料は何の勘定科目で処理しますか？

支払手数料や支払報酬料として処理します。勘定科目の名称に決まりはありませんが、毎期同じ科目を使いましょう。

なお、個人で開業している税理士への報酬は、100万円以下の部分について10.21％の源泉徴収が必要です（国税庁「弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」）。税理士法人への支払いは、原則として源泉徴収の対象になりません。

今の顧問税理士から変更できますか？

可能です。引き継ぎに必要な資料と変更しやすい時期については、顧問税理士を変更するときの進め方をご覧ください。

対応エリアと事務所案内

事務所は東京都江東区にあり、東京23区を中心にご依頼をお受けしています。面談は原則としてオンラインで対応しています。

対応エリア

東京23区を中心に対応していますが、Web面談を使えば全国どこからでもご相談いただけます。契約書のやり取りも電子契約で完結するため、来所は必須ではありません。訪問をご希望の場合は、お問い合わせの際にお知らせください。

事務所概要

項目	内容
事業所名	保田会計事務所 Yasuda Accounting Office
事務所所在地	〒135-0044 東京都江東区越中島1-3-1-111
会社名	Ｙ＆Ｙコンサルティング株式会社
代表者	保田 圭祐
設立年月日	令和3年1月
従業員数	5名（うち税理士資格保有者2名）
TEL	03-6824-7701 ／ 047-770-0970
営業時間	9:00〜20:00（定休日なし）

認定支援機関

中小企業等経営強化法にもとづく経営革新等支援機関（認定支援機関ID：106613011301）に認定されています。経営革新等支援機関とは、税務・金融・企業財務に関する専門的な知識や支援の経験が一定の水準以上であるとして、国から認定を受けた税理士・公認会計士・金融機関などの支援機関です。

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ここからは、税務顧問という契約そのものについて、依頼を検討する前に知っておきたい内容をまとめています。

税務顧問を検討する際の参考情報

税務顧問とは

税務顧問とは、税務の専門家と継続的に契約を結び、日々の会計処理の確認から申告までをまとめて任せる形の契約です。「税務顧問」は継続的なサービスそのものを、「顧問税理士」はその契約先の税理士を指すのが一般的な使い分けです。「税理士顧問」も近い意味で使われます。

税務顧問で依頼できること

顧問契約では、次のような業務が対象になります。

• 月次の会計データの確認
• 税務に関する相談
• 決算書と申告書の作成、提出
• 税制改正や節税に関する情報提供

どこまでを顧問料に含めるかは事務所によって異なります。記帳代行や年末調整を顧問料に含める事務所もあれば、別料金とする事務所もあります。契約前に範囲を確認しておくと、後から想定外の費用が出ることを避けられます。

決算だけ・確定申告だけの単発依頼との違い

単発の依頼は、決算や申告のときだけ頼む形です。費用は抑えられますが、1年のあいだに出てくる判断について相談する相手がいません。

顧問契約の場合は、期の途中から数字を見てもらえるため、決算を迎える前に手を打てます。決算が終わってから、もっと早く相談していれば選べた対策があったと気づく事態を避けやすくなります。一方で、取引の件数が少ない会社では、単発の依頼で足りることもあります。

税理士だけができる業務

税理士法第2条第1項は、税理士の業務として次の3つを定めています。

業務	内容
税務代理	申告や申請、税務署の調査や処分に対する主張や陳述を代理する
税務書類の作成	申告書などを作成する
税務相談	税金の計算のもとになる金額について相談に応じる

この3つは税理士の独占業務です。法律に別段の定めがある場合を除き、税理士または税理士法人でない人は行えません（国税庁「２ 税理士の業務」）。帳簿づけそのものは税理士でなくても行えます。ただ、税金の判断がからむ相談や申告書の作成を任せるなら、資格を持っているかどうかが前提になります。

法人に税務顧問が必要になるタイミング

顧問契約を考えるきっかけは、決算の時期だけではありません。会社の状況が変わるときほど、税金の判断がその後の結果を左右します。

法人を設立したとき・法人成りしたとき

法人になると、決算と申告が毎年必要になります。役員報酬の決め方や、消費税の納税義務・インボイス登録の要否など、設立の初年度から確認したい事項も少なくありません。設立の時点で相談先を決めておくと、判断のたびに調べる手間が減ります。

売上や従業員が増えて、自社の経理では回らなくなったとき

取引の件数が増えると、帳簿づけの遅れがそのまま毎月の数字の遅れになります。数字が2か月遅れで出てくる状態では、その期のうちに打てる手が限られます。経理の一部を外に出すか、会計ソフトを入れ替えて処理を早めるか、会社の体制に合わせて選ぶ場面です。

融資や補助金の申請を考えているとき

金融機関は、決算書と今後のお金の動きの見通しを見て判断します。申請の直前になって整えようとしても、過ぎた決算書は変えられません。融資を検討し始めた段階で相談すると、必要な資料や説明の準備を進められます。補助金の場合は、認定支援機関の関与が申請の要件になっている制度もあります。

税務調査の連絡が来たとき

調査の連絡から当日までの期間は限られています。顧問税理士がいない場合でも、立会いをスポットで依頼できる事務所があります。調査の結果に納得できないときに、別の税理士の意見を聞くこともできます。

税務顧問を付けずに済むケース

顧問契約が常に必要とは限りません。取引の件数が月に数件しかない、役員が1人だけで従業員を雇っていない、事業の内容がここ数年変わっていない、といった条件がそろう会社では、決算と申告だけを単発で依頼する形でも対応できます。

判断の目安になるのは、決算までの1年のあいだに、税金のことで相談したい場面が年に何回あるかです。相談したい場面がほとんどないのであれば、顧問料を払い続けるより単発の依頼のほうが合っています。逆に、新しい取引を始めるときや人を雇うときに毎回確認したいことがあるなら、継続して見てもらうほうが、そのつど状況を説明する手間を減らせます。

税務顧問の料金はどこで差が出るか？

事務所ごとに金額が違って見えるのは、顧問料に含まれる業務の範囲が違うためです。同じ月3万円でも、記帳代行が含まれているかどうかで実際の負担は変わります。

事業の規模と取引の量

顧問料は、年間売上高や仕訳の件数を基準に決められます。売上が同じでも、取引の件数が多い業種では作業量が増えるため、金額が上がることがあります。

記帳代行を使うかどうか

会計ソフトへの入力を自社で行えば、その分の費用はかかりません。入力まで任せる場合は、仕訳（帳簿に記録する1件ごとのデータ）の件数に応じて記帳代行の費用が加わります。

依頼する業務の範囲

決算・申告や年次作業をどこまで任せるかで、年間の総額は変わります。月額が同じでも、そこに含まれる業務が違えば、実際に支払う金額は一致しません。

面談の回数と方法

毎月の訪問を前提とする事務所と、オンライン中心で回数を決めない事務所とでは、同じ業務範囲でも金額が変わります。訪問を希望する場合は、交通費の扱いもあわせて確認しておきましょう。

一般的な税理士費用の水準については、税理士費用の相場について解説した記事でまとめています。

法人が税務顧問を選ぶときの確認ポイント

料金の総額だけで比べると、契約したあとで追加の費用が出ることがあります。金額だけでなく、何がその金額に含まれているかもあわせて確認しておきましょう。

対応してもらえる業務の範囲

税務と会計だけか、融資や補助金の相談まで含むかで、契約後の使い勝手が変わります。自社がこれから予定していること、たとえば設備投資や採用、事業承継などを伝えたうえで、対応できるかを聞いておきましょう。

見積りの内訳

決算・申告報酬が月額と別か、記帳代行が別料金か、年末調整などの年次作業が別料金か。この3点を確認すると、年間でいくらかかるのかが見えます。月額だけを比べると、年間では逆転していることもあります。

連絡手段と、相談できる時間帯

電話とメールだけの事務所と、チャットに対応している事務所では、聞きたいことが出たときの気軽さが違います。営業時間もあわせて見ておくと判断しやすくなります。夜間や土日に相談したい場面があるかどうかで、合う事務所が変わります。

使っている会計ソフトへの対応

すでに会計ソフトを使っている場合は、そのまま継続できるかを確認しておきましょう。事務所が指定するソフトへの移行が前提になっている場合は、移行にかかる手間と時期もあわせて聞いておきます。

実際に担当する人

面談した人がそのまま担当するとは限りません。誰が担当し、税理士がどこまで関与するのかを確認しておきましょう。

顧問税理士を変更するときの進め方

顧問税理士の変更は珍しいことではありません。事業の規模や必要な支援の内容が変われば、合う事務所も変わります。引き継ぎの手順を押さえておけば、手続き自体は大きな負担になりません。

変更しやすいタイミング

決算と申告が終わった直後は、比較的引き継ぎやすい時期です。その事業年度の処理が完結しているため、次の事務所は新しい年度の期首から見ることになります。

期の途中で変更する場合は、それまでの会計データと、判断のもとになった資料を引き継ぐ必要があります。決算期が近い時期の変更は避けたほうが、双方の負担が軽くなります。

現在の税理士への伝え方

契約の解除について、通知の時期が契約書に定められていることがあります。まず契約書を確認し、定めに沿って伝えましょう。理由を詳しく説明する義務はありません。

引き継ぎで必要になる資料

新しい事務所に渡す資料は、おおむね次のとおりです。

• 過去3期分の決算書と申告書の控え
• 総勘定元帳
• 会計ソフトのデータ
• 固定資産台帳
• 税務署への届出書の控え

これらは会社が保管しているものです。手元にない場合は、変更を伝える前に返却を依頼しておきましょう。このほか、消費税や源泉税の届出など、会社ごとに必要な資料があります。

変更するかどうか迷っている段階であれば、いまの契約を続けたまま別の税理士の意見を聞く方法もあります。税理士のセカンドオピニオンのページをご覧ください。