法務局での設立登記が済んだ後も、会社の設立作業として、やるべきことはまだあります。その一つが印鑑証明書の取り寄せです。
そこで今回は、印鑑証明書について、その「概要」や、「手数料」、「６つの取得方法」などを詳しく解説します。
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Table of Contents
法人の印鑑証明書とは？
まずは、法人の印鑑証明証の基礎知識として、概要や取得者になれる人、印鑑変更時の手続きなどを確認します。
(1)法人の印鑑証明書の概要
法人の印鑑証明書とは、会社の実印が公に認められたものだと証明するための書類です。この印鑑証明書は、会社設立時の登記を行う際に、法務局で「法人の印鑑」を登録することで発行できるようになります。
印鑑証明書が必要となるケースとして、例えば、会社の銀行口座開設や不動産契約など、会社としての本人確認書類として必要となるケースが挙げられます。
印鑑証明書に書かれているのは、印鑑・会社法人番号・商号・本店住所などです。
法人の印鑑証明書の実物サンプルは次の通りです。
(2)取得者には誰でもなれる？
法人の印鑑証明書は誰でも取れるわけではありません。取得できるのは、会社の代表者本人かその代理人に限られています。
代理人が取る場合には、印鑑カードは必要ですが、委任状は必要ありません。
(3)印鑑に変更があった場合の手続き
法人の社名変更などによって印鑑を新しく作り直した場合には、法務局に改印届書を提出する必要があります。
改印と同日に印鑑証明書を取得する場合には、先に改印届出を行った後に印鑑証明書を発行することになります。
法人の印鑑証明書の取得にかかる手数料
法人の印鑑証明書を発行する際の１通あたりの手数料は、390円から450円程度です。この手数料の額は、取得方法によって異なります。
法務局の窓口で発行する場合には、450円の印紙代がかかります。
オンライン申請を活用する場合において、法務局まで取りに行く方法では390円、郵送で受け取る場合には410円と少し安くなります。
法人の印鑑証明書の６つの取得方法
会社の印鑑証明書は、次の６つの方法で取得することができます。
| (1)法務局の窓口で取得する方法
①法人印鑑カードを使って窓口で取得する方法 (2)法務局から郵送で取得する方法 ①申請書を使って郵送で取得する方法 (3)代行サービスを利用して取得する方法 |
６つの取得方法は、前述の通り、それぞれ手数料やかかる手間が異なることから、それぞれの方法を比較して、自分に合った方法を選択する必要があります。
(1)法務局の窓口で取得する方法
法務局で取得するために必要なものは次の通りです。
| ✓印鑑カード
✓収入印紙450円（オンライン請求をする場合は不要） |
具体的に法務局の窓口で取得する方法としては、次の３つの方法があります。
①法人印鑑カードを使って窓口で取得する方法
証明書発行請求機を利用する場合には、交付機に印鑑カードを入れて、会社代表者の生年月日を入力することで請求できます。
貼付する収入印紙の額は1通あたり450円になります。事前に購入していない場合には、請求後の待ち時間の間に法務局にある販売所で購入し、その後に窓口で印鑑証明書を受け取ります。
②申請書を使って窓口で取得する方法
法務局の窓口に備え付けられている申請書に記入し、収入印紙を貼付して、印鑑カードとともに窓口に提出します。
収入印紙の額は1通あたり450円になります。事前に購入していない場合には、法務局にある販売所で購入することもできます。
印鑑証明書交付申請書の書き方は、法務局が用意している以下の記入例を参考に、商号・代表者の名前や生年月日などの、必要記載事項を記入します。
③オンライン請求を行い窓口で取得する方法
法務局のオンラインサービスで取得する場合には、登記・供託オンライン申請システムの「申請用総合ソフト」で電子申請を行い、窓口受取を選びます。
手数料として、390円（郵送の場合には410円）がかかりますが、他の方法よりも安く印鑑証明書を取得できます。
始めに事前準備として、ソフトをPCにインストールすることと、会社の電子証明書を取得しておく必要があります。
申請用総合ソフトで取得する場合に必要なものは次の通りです。
| ✓印鑑カード（印鑑カード番号）
✓電子証明書 ✓インターネットバンキングのID・パスワードなど |
インストールした「申請用総合ソフト」上で、印鑑カード番号や印鑑提出者の資格・氏名・生年月日を入力し、電子証明書を付与することで申請が行えます。
手数料は、モバイルバンキングやインターネットバンキング、または電子納付対応のATMから支払います。
システムのダウンロードや操作方法は以下のLink先をご確認ください。
✓登記・供託オンライン申請システム：申請用総合ソフト
✓操作方法：登記・供託オンライン申請システム 申請者操作手引書
(2)法務局から郵送で取得する方法
時間に多少の余裕がある場合には、郵送で取得する方法が便利でお勧めです。郵送のため、わざわざ法務局へ出向く必要がなく、待ち時間で拘束されることもありません。
法務局から郵送で取得する方法として、次の２つの方法があります。
①申請書を使って郵送で取得する方法
申請書を使って郵送で取得する場合に、必要なものは次の通りです。
| ✓申請書
✓収入印紙450円（郵便局等で購入できます） ✓印鑑カード（カード原本） ✓返信用封筒及び切手（レターパックや宅配便の着払い伝票を貼った封筒も可） |
交付申請用紙は、法務局まで行かなくても以下の法務局サイトから、オンラインでダウンロードすることができます。
ここから、印刷して必要事項を記載し、収入印紙を貼って郵送します。
法務省サイト：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式 ：法務局 (moj.go.jp)
収入印紙をコンビニで購入する場合には、200円の収入印紙しか取り扱っていないことから注意が必要です。
また、会社にとって重要な印鑑カードの原本をやりとりする必要があるため、発送時だけでなく返信時も郵送物の追跡ができるように、書留やレターパック、宅配便の着払い伝票を貼った封筒などを使用することをお勧めします。
この方法は、発送と返送でそれぞれ時間がかかるため、発行後に手元に届くまでには、３〜５営業日程度を見込んでおきます。
②オンライン請求を行い郵送で取得する方法
法務局のオンラインサービスで取得する場合には、登記・供託オンライン申請システムの「申請用総合ソフト」で電子申請を行い、郵送での受取を選びます。
手数料として、390円（郵送の場合には410円）がかかりますが、他の方法よりも安く印鑑証明書を取得できます。
上記(1)③と同じように、必要事項を入力して、取得したい書類の種類を選択し、郵便での受け取りを指定します。
手数料は、モバイルバンキングやインターネットバンキング、または電子納付対応のATMから支払い、到着を待ちます。
(3)代行サービスを利用して取得する方法
最近では、民間事業者が提供する代行サービスを活用する方法もあります。この方法を活用すると、申請書の不備による不受理になるリスクを回避できます。
ただし、サービス利用料等が必要になりますので、コストパフォーマンスを考えて、利用するかどうかを検討することをお勧めします。
代行サービスを使って取得する場合であっても、次のようなものが必要になることが多いです。
| ✓印鑑カード（印鑑カード番号）
✓電子証明書 ✓クレジットカード |
その他留意事項（法務局の管轄や時間など）
印鑑証明書はどこの法務局でも、つまり会社の管轄外の法務局でも、発行場所を気にせずに全国どこからでも取得できます。
ただし、印鑑カードの交付申請手続きを併せて行う場合には、印鑑カードの交付申請ができる本店所在地を管轄する法務局に行く必要があります。
印鑑カードについては、以下の記事もご参照ください。
印鑑カードの3つの取得方法を詳しく解説！！
なお、法務局が開いている時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
まとめ
以上今回は、印鑑証明書について、その「概要」や、「手数料」、「６つの取得方法」などを詳しく解説させていただきました。
法人の印鑑証明書が必要となるケースとして、例えば、会社の銀行口座開設や不動産契約など、会社としての本人確認書類として必要となるケースが挙げられます。
法人の印鑑証明書を取得するには、次の６つの方法があります。
| ✓法人印鑑カードを使って窓口で取得する方法
✓申請書を使って窓口で取得する方法 ✓オンライン請求を行い窓口で取得する方法 ✓申請書を使って郵送で取得する方法 ✓オンライン請求を行い郵送で取得する方法 ✓代行サービスを利用して取得する方法 |
印鑑証明書はどこの法務局でも取得できますが、印鑑カードの交付申請手続きを併せて行う場合には、印鑑カードの交付申請ができる本店所在地を管轄する法務局に行く必要があるため注意が必要です。
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なお、法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法を確認したい方は、以下の記事もご参照ください。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の６つの取得方法を詳しく解説！！