税理士を探そうと思っても、「どこで探せばいいのか」「何を基準に選べばいいのか」と悩む方は多いでしょう。

インターネットで検索すれば多くの税理士事務所が出てきますが、検索結果の上位に出ている事務所が、必ず自分に合うとは限りません。また、知人から紹介された税理士であっても、業種や相談内容によっては相性が合わないこともあります。

この記事では、税理士の探し方、探す前に確認しておくこと、失敗しない税理士の選び方、避けたい税理士の特徴をわかりやすく解説します。

なお、「すでに税理士への依頼を検討している」「先にサービス内容や料金を知りたい」という方は、当事務所のサービス紹介ページをご覧いただくとスムーズです。税務顧問、決算申告、会社設立、創業融資、税務調査対応、相続、事業承継など、対応している業務と料金の目安を確認いただけます。

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税理士はなぜ必要？

税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談などを通じて、申告や税務調査への対応をサポートする専門家です。

法人も個人事業主も、必ず税理士に依頼しなければならないわけではありません。会計ソフトを使って、自分で申告することも可能です。

ただし、税金や会計の判断を誤ると、余計な税負担が発生したり、税務調査で指摘を受けたりすることがあります。事業の状況によっては、早めに税理士へ相談した方が安心です。

法人の場合

法人の場合、法人税、消費税、源泉所得税、年末調整、決算申告など、対応すべき税務は多くなります。社内で正確に対応するのが難しい場合は、税理士に依頼した方が安心です。

税理士に依頼すると、申告ミスを防ぎやすくなり、経営者が本業に集中しやすくなります。また、税務調査や資金繰り、節税についても相談できます。

個人事業主の場合

個人事業主は、法人に比べると税務がシンプルなケースも多く、自分で確定申告できる場合もあります。

一方で、売上や取引件数が増えると、経理処理や消費税、インボイス制度、経費判断などで迷う場面が増えてきます。特に、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、原則としてその2年後の課税期間から消費税の課税事業者となるため注意が必要です。

ただし、前年前半などの「特定期間」の課税売上高や給与等支払額によって、課税事業者となる場合もあります。また、インボイス制度（適格請求書等保存方式）で適格請求書発行事業者に登録すると、売上規模にかかわらず消費税の申告が必要になるため、登録前に影響を確認しておくことが大切です。

税理士に相談すれば、確定申告だけでなく、経費の考え方、節税、資金繰り、法人化のタイミングまで相談しやすくなります。事業が大きくなってきた段階では、税理士を活用するメリットが大きくなります。

「税理士に依頼すべきか迷っている」「今の業務量で頼んだ方がよいのか判断がつかない」という段階でも、当事務所では初回のご相談を無料で受け付けています。判断材料がほしいという段階のお問い合わせも歓迎しています。

税理士を探す前に確認しておきたいこと

税理士を探すときは、いきなり検索するよりも、まず「何を相談したいのか」を明確にしておくことが大切です。

目的が曖昧なまま探し始めると、料金だけで選んでしまったり、必要なサポートが受けられなかったりすることがあります。

確認しておくこと	確認する内容
依頼したい業務	確定申告、法人決算、記帳代行、税務調査、法人化、創業融資など
相談したい内容	節税、資金繰り、経理体制、会計ソフト、税務調査対策など
事業の状況	個人事業主か法人か、売上規模、従業員の有無、業種など
希望する契約形態	顧問契約、スポット相談、確定申告だけの依頼など
予算感	月額顧問料、決算料、追加費用の上限など
連絡方法	メール、電話、チャット、オンライン面談など

たとえば、確定申告だけを依頼したい人と、法人化や税務調査まで相談したい人では、選ぶべき税理士が変わります。

また、税理士にも得意分野があります。法人顧問に強い事務所、個人事業主の確定申告に強い事務所、相続や税務調査に強い事務所などがあるため、自分の目的に合うかを確認してから相談すると失敗しにくくなります。

当事務所でも、初回のご相談では「何を依頼したいか」「どこに不安があるか」を一緒に確かめるところから進めます。依頼内容がまだ固まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。

税理士事務所のタイプとは？

税理士事務所といっても、すべて同じサービスを提供しているわけではありません。

料金を抑えた対応を重視する事務所もあれば、特定の業種や業務に強い事務所、税務だけでなく経営相談まで対応する事務所もあります。

自分に合う税理士を探すためには、税理士事務所ごとの特徴を知っておくことも大切です。この記事では、税理士事務所の特徴を大きく「低コスト型」「特化型」「付加価値型」の3つに分けて紹介します。

タイプ	特徴	向いている人
低コスト型	記帳や申告など、必要最低限の業務を比較的安く依頼できる	費用を抑えたい人、相談頻度が少ない人
特化型	業種や業務に特化してサポートしている	医療、不動産、建設業、税務調査、相続、創業融資など専門性を求める人
付加価値型	税務申告だけでなく、経営相談や資金繰り、節税提案まで対応する	事業成長や経営改善まで相談したい人

低コスト型

低コスト型は、記帳代行や申告書作成など、必要な業務を絞ることで費用を抑えやすいタイプです。

「確定申告だけ依頼したい」「毎月の相談は少なくてよい」「できるだけ顧問料を抑えたい」という方に向いています。

ただし、料金が安い分、相談回数や対応範囲が限られていることがあります。契約前には、どこまでが料金に含まれるのか、追加費用が発生する条件は何かを確認しておきましょう。

特化型

特化型は、特定の業種や業務に強みを持つ税理士事務所です。

たとえば、医療、不動産、建設業、IT、飲食業などの業種に強い事務所や、税務調査、相続、創業融資、法人化などの業務に特化した事務所があります。

自分の業種や相談内容に詳しい税理士であれば、一般的な税務だけでなく、業界特有の注意点も踏まえて相談しやすくなります。

特定の悩みがある場合は、「その分野の実績があるか」を確認すると判断しやすくなります。

当事務所の事例

当事務所も、税務調査、相続、事業承継、創業融資、法人化など、専門性が求められるご相談に対応しています。たとえば、税務調査が入った建設業のお客様のケースでは、国税OBの調査経験を活かして調査官と交渉し、当初提示されていた追徴税額を1,000万円以上削減できた事例もあります。

※上記は個別の事例であり、同様の結果を保証するものではありません。

業種や業務に詳しい税理士をお探しの方は、まず保田会計事務所までご相談ください。

付加価値型

付加価値型は、申告書作成だけでなく、経営や資金繰り、節税、融資、法人化なども含めて幅広く相談できるタイプです。

単に税務処理を任せるだけでなく、「今後どう事業を伸ばすか」「資金繰りをどう改善するか」「税務調査に備えて何を整えるか」といった相談までしたい方に向いています。

その分、低コスト型に比べると費用は高くなる傾向があります。

料金だけで比較するのではなく、相談できる範囲や提案の内容まで含めて、自分の事業に合うかを判断することが大切です。

税理士の主な探し方

税理士の探し方には、いくつかの方法があります。どの方法が一番よいかは、事業の状況や相談内容、重視したいポイントによって変わります。

それぞれの探し方にはメリットと注意点があります。1つの方法だけに絞るより、複数の方法を組み合わせて比較すると、自分に合う税理士を見つけやすくなります。なお、どの方法で出会った税理士であっても、検索結果や紹介の情報だけで決めず、必ず面談で対応内容や相性を確かめてから契約することをおすすめします。

探し方	メリット	注意点
インターネットで検索する	すぐに探せて、複数の事務所を比較しやすい	情報が多く、自分に合う税理士を見極める手間がかかる
税理士紹介サイトを使う	条件に合う税理士を紹介してもらいやすい	紹介サイトの仕組みや掲載基準を確認し、紹介された税理士が自分に合うか面談で確かめる必要がある
知人や同業者から紹介してもらう	実際の対応や人柄を聞きやすい	合わなかった場合に断りにくいことがある
税理士会や商工会議所に相談する	公的な窓口から相談しやすい	細かい条件で比較しにくい場合がある
セミナーや勉強会で探す	税理士の説明の分かりやすさや雰囲気を確認しやすい	その税理士が直接担当してくれるとは限らない
金融機関から紹介してもらう	資金調達や経営支援に強い税理士と出会えることがある	自社の希望条件と完全に合うとは限らない

インターネットで検索する

最も手軽なのは、インターネットで検索する方法です。

「地域名 税理士」「業種 税理士」「税務調査 税理士」「法人化 税理士」など、相談したい内容に合わせて検索すると、候補を絞りやすくなります。

ホームページでは、対応業務、料金、実績、対応エリア、オンライン相談の有無などを確認できます。

ただし、検索結果の上位に表示されているからといって、自分に合う税理士とは限りません。複数の事務所を比較してから判断しましょう。

税理士紹介サイトを使う

税理士紹介サイトを使うと、地域や業種、依頼内容に合わせて税理士を紹介してもらえることがあります。

自分で一から探す時間を減らせるため、忙しい方にとっては便利な方法です。紹介サイトは無料で利用できるケースもあり、複数の税理士を比較しやすい点もメリットです。

一方で、紹介された税理士が自分の希望に合うとは限りません。紹介を受けた段階では、対応内容や料金、相談しやすさはまだ判断できないため、面談で確かめてから契約しましょう。

なお、税理士が登録されているか確認したい場合は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」を利用する方法もあります。紹介サイトで候補を見つけた場合でも、登録情報や事務所情報を確認したうえで相談すると安心です。

知人や同業者から紹介してもらう

すでに税理士を利用している知人や同業者がいる場合、紹介してもらう方法もあります。

実際に依頼している人から、対応の早さ、説明の分かりやすさ、人柄、料金感などを聞けるため、安心感があります。

特に同業者からの紹介であれば、業界特有の経費や売上管理に理解がある税理士を見つけやすいことがあります。

ただし、知人にとって良い税理士が、自分にとっても合うとは限りません。紹介であっても、自分の相談内容に合っているかを面談で確かめてから契約しましょう。

税理士会や商工会議所に相談する

各地の税理士会や商工会議所では、無料相談会が実施されていることがあります。まずは公的な相談窓口で疑問点を確認し、その後、必要に応じて税理士情報検索サイトや各事務所への個別相談につなげる方法もあります。

地域の税理士とつながりやすく、初めて税理士を探す方でも相談しやすいのが特徴です。商工会議所では、税務だけでなく経営相談や創業支援につながることもあります。

一方で、細かい条件を指定して比較するのは難しい場合があります。相談会で対応してくれた税理士が、自分の業種や相談内容に合っているかどうかは、別途確かめる必要があります。

セミナーや勉強会で探す

税理士が開催しているセミナーや勉強会に参加して探す方法もあります。

セミナーでは、税理士の説明の分かりやすさ、考え方、専門分野などを直接確認できます。税金や経営について学びながら、相談しやすい税理士かどうかを見られる点がメリットです。

ただし、セミナーで話していた税理士が、実際の担当者になるとは限りません。誰が担当するのか、どこまで相談できるのかを契約前に確かめておきましょう。

金融機関から紹介してもらう

銀行や信用金庫など、取引のある金融機関から税理士を紹介してもらう方法もあります。

金融機関から税理士を紹介してもらえることもあります。資金調達や事業計画、融資相談に対応している税理士であれば、創業融資や追加融資を検討している方にとって相談しやすい場合があります。

ただし、金融機関から紹介された税理士が、必ず自社の希望に合うとは限りません。紹介を受けた場合でも、料金、対応範囲、相談しやすさを確かめてから契約しましょう。

当事務所でも創業融資のご相談に対応しています。

事業計画書や資金繰り表の作成、面談前の準備など、融資申請に向けたサポートを行っています。創業融資や追加融資をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

自分に合う税理士を選ぶポイント

税理士を探す方法が分かったら、次は「どの税理士に依頼するか」を見極める必要があります。

税理士選びでは、料金だけでなく、対応できる業務、得意分野、連絡のしやすさ、契約内容の明確さまで確認することが大切です。

ここでは、税理士を選ぶときに見ておきたいポイントを項目別に解説します。後半の「税理士を探すときに確認したい質問」では、そのまま面談で使える質問例も紹介しているため、合わせてご覧ください。

自分の業種・相談内容に対応しているか

まず確認したいのは、自分の業種や相談内容に対応しているかどうかです。

税理士といっても、法人顧問、個人事業主の確定申告、相続、税務調査、創業融資、法人化など、得意分野はさまざまです。

たとえば、飲食業、美容業、建設業、IT、不動産業などは、業種ごとに売上管理や経費処理の注意点が異なります。

相談時には、「同じ業種の顧問実績はありますか」「税務調査や法人化の相談にも対応できますか」と確認すると判断しやすくなります。

料金体系が明確か

税理士の費用は、月額顧問料だけで判断しないことが大切です。

決算申告料、年末調整、記帳代行、税務調査対応、融資サポート、相談回数の上限などが別料金になることもあります。

契約前には、何が月額料金に含まれていて、どこから追加費用になるのかを確認しましょう。

料金が安く見えても、必要なサポートが別料金になっていると、結果的に想定より高くなることがあります。

説明が分かりやすいか

税理士を選ぶうえで、説明の分かりやすさは重要です。

税金や会計の話は専門用語が多いため、こちらが理解できるようにかみ砕いて説明してくれるかを確認しましょう。

初回相談の時点で、質問に対して丁寧に答えてくれるか、曖昧な説明で終わらせないかを見ておくと安心です。

話しやすいか

税理士は、申告書を作るだけでなく、事業のお金について相談する相手でもあります。

そのため、専門知識や料金だけでなく、「気軽に質問できるか」「不安なことを相談しやすいか」も大切なポイントです。

たとえば、質問したときに丁寧に聞いてくれるか、こちらの状況を理解しようとしてくれるか、一方的に話を進めないかを確認しておきましょう。

初回相談の時点で話しにくさを感じる場合、契約後も小さな疑問を相談しづらくなる可能性があります。

税理士とは長く付き合うことも多いため、安心して相談できる相手かどうかを見ておくことが大切です。

連絡が取りやすいか

税務や経理では、申告期限や納付期限など、期限が決まっているものが多くあります。

そのため、質問への返信が遅い、連絡手段が限られている、急ぎの相談がしにくい税理士だと、必要なタイミングで対応できないことがあります。

メール、電話、チャット、オンライン面談など、どの連絡手段に対応しているかを確認しましょう。

また、初回相談や見積もり依頼の段階で返信が遅い場合は、契約後も同じような対応になる可能性があるため要注意です。

当事務所では、電話・お問い合わせフォーム・LINE・Chatwork・オンライン面談など、複数の連絡手段に対応しています。全国からのご相談を受け付けていますので、お住まいの地域を問わずお問い合わせいただけます。

会計ソフトやオンライン対応に強いか

最近は、クラウド会計ソフトやオンライン面談を使って、経理や税務相談を進めるケースが増えています。

会計ソフトに詳しい税理士であれば、記帳の効率化や資料共有がしやすくなります。

特に、日々の経理をできるだけ効率化したい方、オンラインで相談したい方、全国対応の税理士を探したい方は、IT対応の有無を確認しておくと安心です。

当事務所では、クラウド会計ソフトの導入やオンラインでの相談にも対応しています。

freee認定アドバイザー、マネーフォワードクラウド公認メンバーとして、freeeやマネーフォワードを使った経理体制づくりをサポートしています。たとえば、銀行口座やクレジットカードの自動連携、証憑のスマホ撮影による共有方法を見直したことで、月次試算表の作成期間が約45日から15日以内まで短縮された事例もあります。

※上記は個別の事例であり、同様の結果を保証するものではありません。

オンライン面談は全国から対応しており、平日夜間や土日のご相談も受け付けています。

契約内容・解約条件が明確か

契約前には、業務範囲だけでなく、契約期間や解約条件も確認しておきましょう。

たとえば、最低契約期間があるのか、解約する場合は何か月前までに申し出る必要があるのか、契約終了時に資料を返してもらえるのかなどです。

契約内容が曖昧なままだと、後から「そこまで対応してもらえると思っていた」「追加費用がかかるとは知らなかった」といったトラブルにつながります。

できれば契約書や見積書で、業務範囲と料金を確認してから依頼することが大切です。

税理士を探すときに確認したい質問

初回相談では、何を聞けばよいか分からない方も多いでしょう。

その場の雰囲気だけで決めるのではなく、次のような質問をして、対応内容や相性を確認しておくと安心です。

ジャンル	確認したい質問
対応実績・得意分野	・同じ業種や同じ規模の事業者を担当したことはありますか？ ・法人顧問、確定申告、税務調査、法人化、創業融資など、特に得意な分野はありますか？ ・自分の相談内容に近いケースでは、どのようなサポートをしていますか？
業務範囲・料金	・月額顧問料にはどこまで含まれますか？ ・決算申告、年末調整、記帳代行、税務調査対応は別料金ですか？ ・契約前に、料金と業務範囲を書面で確認できますか？
相談方法・連絡体制	・メール、電話、チャット、オンライン面談で相談できますか？ ・質問した場合、どのくらいで返信をもらえますか？ ・急ぎの相談がある場合は、どのように連絡すればよいですか？
担当者・サポート体制	・契約後は税理士本人が対応しますか？それともスタッフが担当しますか？ ・税務判断や申告内容は税理士が確認しますか？ ・担当者が変わることはありますか？ ・決算前や申告期限前には、どのようなサポートを受けられますか？
会計ソフト・資料共有	・使っている会計ソフトに対応していますか？ ・領収書や通帳データは、どのように共有すればよいですか？ ・クラウド会計やオンラインでのやり取りに対応していますか？
税務調査・トラブル対応	・税務調査が来た場合、立ち会いまで対応できますか？ ・過去の申告に不安がある場合も相談できますか？ ・税務署から連絡が来た場合、どこまでサポートしてもらえますか？
経営・資金面の相談	・節税について、どのタイミングで提案してもらえますか？ ・納税資金や資金繰りについても相談できますか？ ・創業融資や追加融資、法人化のタイミングも相談できますか？
契約条件・解約	・契約期間や解約条件はどうなっていますか？ ・解約する場合、何か月前までに連絡が必要ですか？ ・契約終了時に、会計データや資料は返してもらえますか？

また、初回相談では、税理士に質問をして説明を聞くだけではなく、自分の状況や不安も具体的に伝えることが大切です。

「何を依頼したいのか」「どこに不安があるのか」を伝えることで、税理士が自分に合う提案をしてくれるかどうかも判断しやすくなります。

避けた方がよい税理士の特徴

税理士を探すときは、良い税理士の特徴だけでなく、避けた方がよい税理士の特徴も知っておくと安心です。前の章で挙げた選び方のポイントの裏返しになる部分も多いため、まとめて確認しておきましょう。

料金や業務範囲が曖昧

月額顧問料が安く見えても、決算申告、記帳代行、年末調整、税務調査対応などがすべて別料金になっていることがあります。契約前に「何が含まれて、何が別料金か」を確認できない場合、後から費用トラブルにつながる可能性があります。

質問しても説明が分かりにくい

質問しても専門用語ばかりで説明されたり、こちらが理解していないまま話が進んだりする場合は注意が必要です。初回相談の段階で話しにくさを感じる場合、契約後も相談しづらくなる可能性があります。

連絡が遅い・返信がない

内容によって回答に時間がかかることはありますが、返信の目安や対応方針も示してくれない場合は注意が必要です。契約前の問い合わせ段階で返信が遅い税理士は、契約後の対応も慎重に見ておきましょう。

何でも安請け合いする

「何でもできます」「必ず節税できます」「税務調査も絶対大丈夫です」といった、結果を保証するような説明をする税理士には注意が必要です。税務は状況によって判断が変わるため、必ず有利になるとは言い切れないこともあります。メリットだけでなく、リスクや注意点も説明してくれる税理士の方が、安心して相談しやすいでしょう。

税理士を探している方は保田会計事務所にご相談ください

税理士の探し方には、インターネット検索、紹介サイト、知人からの紹介、税理士会や商工会議所への相談など、さまざまな方法があります。

ただし、探し方そのものよりも大切なのは、自分の事業や相談内容に合う税理士を選ぶことです。料金が安い、近くにある、紹介されたという理由だけで決めてしまうと、後から「相談したい内容に対応してもらえなかった」「追加費用が思ったより多かった」と感じることがあります。

保田会計事務所では、法人・個人事業主の税務顧問、確定申告、会社設立、創業融資、税務調査対応、相続、事業承継など、お客様の状況に合わせてサポートしています。当事務所の主な特徴は次のとおりです。

• 江東区を拠点に、東京23区を中心としたご相談や全国からのオンライン相談に対応
• 国税OBが在籍し、税務調査のセカンドオピニオンにも対応
• freee認定アドバイザー、マネーフォワードクラウド公認メンバーとして、クラウド会計の導入から運用までサポート
• 初回相談は無料、平日夜間や土日のご相談にも対応

「税理士を探している」「今の税理士との相性に不安がある」「税務や経理をどこまで相談すべきか迷っている」という方は、お気軽にお問い合わせください。電話、お問い合わせフォーム、LINE、Chatwork、オンライン面談でご相談いただけます。