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2025年の年収の壁を漏れなく解説！110万・123万・150万・160万・200万の壁！

2025-06-09
所得税

令和7年度の税制改正において、就業調整の原因のひとつとして挙げられていた「年収の壁」が見直され、「年収103万円の壁」が「年収160万円の壁」に引き上げられることとなりました。

今回の改正によって、基礎控除額が細分化され、所得税に関する「年収の壁」が複雑になった上に、住民税や社会保険に関する「年収の壁」まで存在します。そのため、制度全体を理解しないと、パート・アルバイトでたくさん働いて給与額面が増えたにも関わらず、世帯全体で手取り額が少なくなるという最悪のケースもあり得ます。

そこで、今回の記事では、年収の壁を「本人の年収の壁」、「配偶者の年収の壁」、「扶養家族の年収の壁」、「大学生の年収の壁」に分けて、それぞれのケースで年収の壁がどのようになっているのかを詳しく解説します。

なお、税制改正における「年収160万円の壁」への引き上げについては、以下の記事もご参照ください。

【令和7年度税制改正】103万円の壁が160万円に引き上げ！

Table of Contents

１．年収の壁とは

「年収の壁」とは、一定の年収を超えることで所得税や住民税、社会保険料の負担が発生し、結果として手取り収入が減る可能性があるラインを指します。
この「年収の壁」は複数あり、所得税や住民税、社会保険料（健康保険・年金）の負担、配偶者控除・扶養控除の適用可否が関係します。

特に配偶者や親の扶養に入っているパート・アルバイトにおいては、「年収の壁」を超えることで、配偶者控除や扶養控除が使えなくなったり、社会保険料を自分で払うことになったりすることから、「年収の壁」の制度理解は非常に重要です。

以下で、「本人の年収の壁」、「配偶者の年収の壁」、「扶養家族の年収の壁」、「大学生の年収の壁」に分けて、それぞれ年収の壁がどのようになっているのか漏れなく解説します。

２．本人の年収の壁（令和７年）

はじめに「本人の年収の壁」について解説します。

(1) 本人の年収の壁の一覧

本人の年収の壁の一覧については、下表の通りです。

＜本人の年収の壁の一覧＞

年収の壁	改正前	改正後	手取りの逆転
所得税がかかる壁	１０３万円	１６０万円	なし
所得税が増える壁	なし	２００万円	少しある
住民税かかる壁	１００万円	１１０万円	なし
会社の社会保険に加入する壁（従業員数51人以上の会社に勤務）	１０６万円	変更なし	あり
社会保険の扶養から外れる壁（従業員数50人以下の会社に勤務）	１３０万円	変更なし	あり

106万円、130万円の壁は変わりませんが、新しく110万円、160万円、200万円の年収の壁ができています。

(2) 106万円の壁

「106万円の壁」とは、働く人が社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象になるかどうかの年収の基準を指します。この壁を超えると、会社の社会保険に加入する義務が生じ、自身で給与の15%弱の社会保険料（健康保険・厚生年金）を支払う必要が出てくるため、手取り収入が減る可能性があります。

ただし、年収が106万円を超えると社会保険に加入する義務が生じるのは、従業員数が「51人以上」の会社が対象のため、従業員数が50人以下の会社に働く人にはこの壁はありません。

なお、106万円の壁は、2026年10月に撤廃され、2027年10月には従業員数要件も撤廃される予定です。２つの要件が撤廃された後には、労働時間が週20時間以上か否かで社会保険の加入義務が判定されます。

＜手取額シミュレーション＞

たとえば、パートとして配偶者の扶養の範囲内で働いていた場合、年収が106万円を超えると、上記のように手取りが一気に92万円ほどになり、壁前と比べると14万円ほどの減少となります。

これを元の手取りに回復させるためには、年収を124万円まであげる必要があります。

(3) 110万円の壁

「110万円の壁」とは、住民税の課税対象になるかどうかの年収の基準を指します。この壁を超えると、住民税の納税義務が生じるため、それまで非課税だった人は新たに税負担が発生し、手取り収入が減る可能性があります。

住民税には所得割（課税所得の10%）と均等割（５千円程度）がありますが、社会保険に比べると負担感は少ないです。

＜手取額シミュレーション＞

たとえば、パートとして配偶者の扶養の範囲内で働いていた場合、年収が110万円を超えると、住民税の負担が発生しますが、上記のように手取りの逆転現象は発生しません。

なお、住民税の壁は、住んでいる自治体によって少し異なります。東京都や大阪市などの都心部では110万円ですが、地方では、103万円、106.5万円、107万円のところなどがあります。

また、住民税非課税世帯の場合には、次のような優遇措置を受けることができます。

✓給付金の対象となることがある

✓高等教育無償化の対象になる

✓０～２歳の保育料が無料になる

✓高額療養費制度の自己負担額が軽減される

✓国民健康保険料・国民年金保険料の減免制度がある

✓NHK受信料が免除になる可能性がある

そのため、独身者や全員が住民税非課税である世帯に属する人で、上記の優遇措置を受けている場合には、年収が110万円を超えることで、予期せず優遇措置を受けることができなくなるというマイナスの影響がでる可能性があることから注意が必要です。

(4) 130万円の壁

「130万円の壁」とは、扶養者（配偶者など）の社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れるかどうかの年収の基準を指します。この壁を超えると、自分で国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を負担する必要が生じるため、手取り収入が減る可能性があります。

具体的に、国民健康保険については、均等割額が65,000円ほど、所得割額が所得の11%～14%ほど発生し、国民年金については、保険料が21万円ほど発生することになることから、従業員数が50人以下の会社や個人事業主の下で働くパート・アルバイトにとっては、130万円を超えることで大きな負担増となる場合があります。

なお、国民健康保険や国民年金から社会保険（健康保険・厚生年金）に切り替わると手取額は少し回復します。ここで、国民健康保険や国民年金を脱退し、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するためには、正社員の4分の3以上の勤務時間が必要となります。また、正社員の4分の3以上の勤務時間とは、一般的な会社では週30時間以上となるため、手取額の回復は年収ベースでは190万円（時給1220円の場合）ほどとなります。

＜手取額シミュレーション＞

たとえば、パートとして配偶者の扶養の範囲内で働いていた場合、年収が130万円を超えると、上記のように手取りが一気に101万円ほどになり、壁前と比べると26万円ほどの減少となります。

これを元の手取りに回復させるためには、年収を168万円まであげる必要があります。

また、時給1220円の場合には、190万円ほどの年収で、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できると上述しましたが、仮に時給が950円であれば、148万円ほどの年収で、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することができます。

この社会保険（健康保険・厚生年金）に加入した状態であれば、年収が130万円を超えた後に元の手取りに回復させるための年収は151万円で済みます。

なお、本人が60歳以上、または、障害者の場合には、社会保険の扶養から外れる年収は、130万円ではなく180万円となることから注意が必要です。

(5) 160万円の所得税がかかる壁

「160万円の壁」には、所得税がかかる壁と所得税の扶養から外れる壁の２つの壁があります。ここでは、前者の所得税がかかる壁を解説します。

「160万円の所得税がかかる壁」とは、所得税の課税対象となるかどうかの年収の基準を指します。令和7年度の税制改正で、給与所得控除は65万円、基礎控除は95万円となり、これらを合計した160万円を年収が超えると、本人に所得税が課税されるようになり、手取り収入が減少する可能性があります。

＜手取額シミュレーション＞

年収が160万円を超えたあたりで発生する所得税は1,000円ほどしかないため、上記のように手取りの逆転現象は発生しません。

なお、年収160万円の場合には、既に106万または130万円の社会保険の壁を超えています。つまり、実際にはこの段階で社会保険料の負担が生じており、所得税の計算上は社会保険料控除の適用があるため、国民健康保険・国民年金から、健康保険・厚生年金に切り替わる190万円ぐらいまでは所得税は発生しないケースがほとんどです。

(6) 200万円の壁

「200万円の壁」とは、所得税が増える壁で基礎控除がなくなるかどうかの年収の基準を指します。税制改正により、令和9年以降にこの壁を超えると、基礎控除95万円が一気に58万となるため、所得税の負担が増加し、手取り収入が減る可能性があります。

なお、令和7年・8年は年収が200万円を超えても基礎控除額は徐々に減るため、壁の影響は小さくなっています。

＜基礎控除＞

給与収入		基礎控除額
給与収入		令和7年・8年	令和9年以降
200万3,999円以下		950,000	950,000
200万3,999円超	475万1,999円以下	880,000	580,000
475万1,999円超	665万5,556円以下	680,000	580,000
665万5,556円超	850万円以下	630,000	580,000
850万円超	2,545万円以下	580,000	580,000
2,545万円超	2,595万円以下	480,000	480,000
2,595万円超	2,645万円以下	320,000	320,000
2,645万円超	2,695万円以下	160,000	160,000
2,695万円超		0	0

＜手取額シミュレーション（令和9年以降）＞

年収が200万円を超えても、上記のように手取りが164万円ほどから1万円ほど減少するだけです。年収が202万円を超えれば、元の手取りに回復しますので、影響は小さいです。

＜手取額シミュレーション（令和７年・8年）＞

令和7年と8年は年収が200万円を超えても、基礎控除は一気に下がらず、徐々に下がるため、影響はさらに小さくなります。

(7) 本人の年収の壁の考え方

１番影響の大きい壁が、「130万円の社会保険の壁」です。もともと誰かの健康保険の扶養に入っていた場合、この130万円の壁を超えると、扶養を外れ、自身で社会保険料の負担をしなくてはなりません。務めている会社が従業員50人以下である場合には、通常、健康保険に加入はできませんので、国民健康保険・国民年金に加入することとなります。

上述の通り、この国民健康保険・国民年金については、負担がかなり大きいため、年収が130万を超える場合には、いっそ168万円ほどまであげないと損をしてしまう可能性が高いです。

２番目に影響の大きい壁が、106万円の社会保険の壁です。務めている会社が従業員51人以上の場合において、この社会保険の壁を超えると、原則として社会保険料（健康保険・厚生年金）の支払いが発生します。健康保険・厚生年金の保険料は国民健康保険・国民年金の保険料と比べると少なくいですが、負担はそれなりにあるため、年収が106万を超える場合には、いっそ124万円ほどまであげないと損をしてしまう可能性が高いです。

次いで影響のある壁が、110万円の壁です。この壁を超えると住民税の支払いが発生し、非課税でなくなります。社会保険に比べると影響は少ないですが、住民税非課税世帯の優遇措置を受けていた場合には、その優遇措置を受けられなくなることでマイナスの影響が生じます。

その他の「160万円の所得税がかかる壁」や「200万円の壁」はあまり気にする必要はありません。

３．配偶者の年収の壁（令和７年）

次に「配偶者の年収の壁」について解説します。ここでの対象になるのは、本人が会社員として働き、配偶者がパートなどで働いている夫婦です。