創業融資は、開業前後の事業に必要な資金を借りるための方法です。初めての方は「何から始めればよいのか」「事業計画書の数字に根拠があるか不安」と感じやすく、準備が浅いまま申し込むと減額や追加資料で時間がかかることもあります。

この記事では、創業融資を自分で進められるケースと税理士に依頼したほうがよいケースを分けて、必要書類と面談で見られやすい点、税理士が対応できる範囲、費用の目安、失敗しない税理士の選び方を解説します。

制度や書式は変更されることもあるため、申請先の案内も確認しながら進めましょう。

創業融資とは？

創業融資とは、これから事業を始める人、または開業して間もない人が、事業に必要なお金を借りるための融資のことです。開業準備には、店舗や設備、仕入れ、広告、人件費など、想像以上にまとまった資金が必要になるため、「最初の資金をどう用意するか」を支える手段として活用されます。

「融資」という言葉は難しく感じるかもしれませんが、基本は「事業のためにお金を借りて、決められた計画に沿って返していく」という仕組みです。創業融資は、まだ売上や決算の実績が少ない時期でも検討できるように設計されている点が特徴です。

創業融資の主な借入先

創業融資の借入先としてよく利用されるのは、日本政策金融公庫（国民生活事業）などの公的機関です。公庫には創業者向けの融資制度があり、たとえば「新規開業・スタートアップ支援資金」など、開業前後でも相談しやすい枠組みが用意されています。

もう一つは、自治体が窓口となり、金融機関と信用保証協会が連携して扱う制度融資です。条件や必要書類、利率・保証料の扱いは地域ごとに違うため、申込前に自治体の案内と取扱金融機関の説明を確認しておくと安心です。

借入先は「どこが良いか」だけで決めるよりも、「自分の状況に合った制度があるか」「必要な準備を現実的に進められるか」という視点で選ぶと失敗しにくくなります。

創業融資で借りられるお金の使い道

創業融資で借りたお金は、事業に必要な支出に使うことが前提になります。たとえば、店舗の内装や設備の購入、仕入れ資金、開業時の広告費、家賃や人件費などの運転資金が該当します。

反対に、プライベートな支出と混ざってしまうと、お金の使い道が不明確になり、審査の段階で説明が難しくなることがあります。融資は「何に、いくら使うのか」を説明できることが重要なので、最初から資金使途を整理し、できれば見積書や契約書などの根拠資料とセットで準備できる形にしておくと進めやすくなります。

また、開業直後は予想外の出費が起きやすい時期です。必要資金を考えるときは、初期費用だけでなく、数か月分の運転資金まで含めて検討することで、資金不足のリスクを下げられます。

創業融資の審査で見られやすいポイント

創業融資では、過去の決算実績が少ないケースが多いため、代わりに「これからの計画」が重視されます。審査で見られやすいのは、事業内容が現実的かどうか、売上の見込みに根拠があるか、経費や生活費も含めて返済が成り立つか、といった観点です。

たとえば、売上予測が高すぎたり、経費が不自然に少なかったりすると、計画全体の信頼性が下がることがあります。逆に、数字が控えめでも、根拠が明確で、返済までの道筋が現実的に説明できる計画は評価されやすくなります。

数字の根拠は、言葉だけでなく資料で示せると伝わりやすくなります。
たとえば、次のような資料があると、資金使途や売上見込みの説明がしやすくなります。

・設備や内装の見積書、発注書、請求書
・店舗や事務所の賃貸借契約書、物件の募集要項
・仕入先の見積書、取引条件が分かる資料
・メニュー表、料金表、単価が分かる資料
・広告出稿の見積書、集客導線が分かる資料

さらに、自己資金の準備状況も重要な判断材料になりやすいです。自己資金は「いくらあるか」だけでなく、「どのように準備してきたか」「いつから貯めてきたか」といった点も含めて見られることがあるため、通帳などで説明できる状態にしておくと安心です。

申請から融資実行までの流れ

ステップ	内容の説明
事前相談（予約）	申込先（日本政策金融公庫、金融機関、自治体窓口など）に相談し、利用できる制度や必要書類を確認します。開業時期が決まっている場合は、この段階でおおまかな日程感も押さえます。
お申込	借入申込書と事業計画（創業計画書）を用意し、申込手続きを行います。日本政策金融公庫ではインターネット申込に対応しています。
面談	担当者に事業内容と数字の根拠を説明します。売上の見込み、仕入・外注・人件費などの経費、生活費を含めた返済の見通しまで確認されることがあります。
審査	提出書類と面談内容をもとに、融資の可否や金額、条件が判断されます。追加資料の依頼が出ることもあるため、早めに対応できる準備があると安心です。
契約・融資実行	審査結果に応じて契約手続きを行い、融資が実行されます。入金後は資金使途どおりに支出し、返済が始まります。

創業融資は、一般的に「事前相談（予約）」「お申込」「面談」「審査」「契約・融資実行」という順で進みます。初めての方がつまずきやすいのは、書類をそろえることよりも、事業計画書（創業計画書）の数字と説明をつなげる部分です。

事業計画書の内容が曖昧だと、確認事項が増えたり、資料の追加提出を求められたりして、結果的に時間がかかることがあります。希望額が下がったり、融資が見送られたりすることもあるため、数字の根拠と資金使途を明確にしたうえで申し込むことが大切です。

スケジュールは制度や状況で変わります。開業日が決まっている場合は、申込から入金までの期間も見込みながら、早めに準備を進めると安心です。

自力で創業融資を進められるケース

創業融資は、税理士に依頼しなくても申請そのものはできます。つまり「税理士がいないと申請できない」という制度ではありません。そのため、条件がそろっている場合は、自分だけで準備から申請まで進めることも可能です。

ただし、自力で進める場合は「申請できる」だけでなく、「希望に近い条件で通すための準備」まで自分で担うことになります。どんな人なら自力で進めやすいのかを、具体的に見ていきます。

自己資金がある程度用意できている人

自己資金がある程度用意できている人は、自力で進めやすい傾向があります。創業融資では、自己資金は「事業に本気で取り組む姿勢」や「資金管理の安定感」を示す材料として見られやすいため、土台が整っている状態からスタートできます。

また、自己資金があると、資金計画に余裕を持たせやすくなります。開業直後は想定外の出費が起きやすいので、自己資金があること自体が、計画の現実味を高める要素になりやすいです。

事業内容がシンプルで説明しやすい人

提供するサービスがシンプルで、売上の作り方が分かりやすい事業は、自力でも説明を組み立てやすくなります。たとえば、単価、客数、回転数など、売上の根拠を比較的シンプルに説明できる場合は、事業計画書の難易度が下がります。

逆に、売上の根拠が複雑になりやすい業態や、説明に前提知識が必要なビジネスは、計画書の説得力を作るのが難しくなりがちです。自力で進めるかどうかを考えるときは、「第三者に短時間で説明できるか」を一つの目安にすると判断しやすくなります。

数字の組み立てに抵抗がない人

売上や経費をざっくりではなく、根拠を持って組み立てられる人は、自力でも進めやすいです。創業融資では「売上はいくらです」「経費はこれくらいです」と書くだけでは足りず、「なぜそうなるのか」を説明できる必要があります。

過去に個人事業で確定申告をしていた、管理職として数字を見ていた、売上管理や原価計算に触れてきた、といった経験があると、計画書作成の負担が下がりやすくなります。数字に自信があるというより、「数字を説明する作業が苦にならないか」がポイントになります。

融資希望額が比較的小さく、計画が複雑にならない人

融資希望額が比較的小さい場合、資金使途がシンプルになりやすく、説明の難易度も下がりやすいです。設備投資が大きくない、初期費用が明確、運転資金も短期間で足りる、といった状況だと、計画に無理が出にくくなります。

ただし、金額が小さければ必ず通るということではありません。少額でも「なぜ必要か」「どう返すか」の筋道は求められますが、計画のボリュームが小さいほど、整えるべきポイントが限定されやすいという意味で、自力で進めやすくなります。

申請準備に時間を取れる人

創業期は忙しくなりがちですが、申請準備にまとまった時間を確保できる人は、自力でも進めやすいです。自力の場合は、調べる、書く、見直す、修正する、という工程を何度も繰り返すことになりやすく、想像以上に時間がかかります。

一方で、時間を確保できるなら、調べながら精度を上げていくことも可能です。申請の締切や開業日が迫っている場合は、時間の余裕がないことで準備の質が下がりやすいため、自力かどうかの判断に「時間の余裕」を入れて考えるのが現実的です。

税理士に依頼した方がよいケース

創業融資は自力でも申請できますが、状況によっては税理士を入れたほうが結果が安定しやすくなります。

ここでは、税理士に依頼した方がよい代表的なケースを紹介します。

初めて起業・独立する人

初めての起業では、創業融資の流れや必要書類の全体像がつかみにくく、何から手をつければいいか迷いやすくなります。事業計画書を作り始めたものの、途中で「この数字でいいのか」「この順番で準備していいのか」と不安になり、手が止まってしまうことも珍しくありません。

書類作成の順番や、どこに時間をかけるべきかを間違えると、準備が長引いて申請のタイミングが遅れ、開業スケジュールに影響が出ることもあります。税理士が入ると、最初の段階で段取りを整理しやすくなり、今やるべきことが明確になります。その結果として手戻りが減り、申請までのスピードが上がるケースがあります。

数字の説明に不安がある人

創業融資では、「売上はいくら見込めるか」「その根拠は何か」「経費はいくらかかるか」「返済は成り立つか」といった数字の説明が避けられません。数字が苦手というより、数字の根拠を言葉にして説明することが難しいと感じる方は多いです。

税理士に依頼すると、売上予測や経費計画の整合性を確認しながら、説明として伝わる形に整えやすくなります。自分では気づきにくい矛盾や、審査側が気にするポイントも事前に見つけやすくなるため、面談の場で慌てるリスクを減らせます。特に、売上の根拠が弱い、経費が甘い、利益が出るまでの道筋が曖昧、といった点は突っ込まれやすいので、早い段階で整えることが重要です。

高い金額の融資を受けたい人

融資希望額が大きくなるほど、審査側は「本当に必要なのか」「返済できるのか」をより丁寧に確認します。金額が増えるほど、資金使途の説明や計画の精度が求められるため、作り込みが甘いと希望額から減額されることもあります。

税理士が関与することで、必要資金の内訳を整理し、無理のない返済計画をセットで示しやすくなります。希望額をただ提示するのではなく、「なぜこの金額が必要で、なぜ返せるのか」を一貫したストーリーとして組み立てられると、審査側の納得感が高まり、金額面で不利になりにくくなります。

本業に集中したい人

創業期は、融資の準備だけでなく、開業準備、商品・サービス作り、集客、営業など、時間を使うべきことが一気に増えます。融資のための書類作成や修正対応に追われると、本業の準備がおろそかになり、開業後のスタートダッシュに影響が出ることもあります。

税理士に依頼すれば、書類の方向性や修正ポイントが整理されやすくなり、必要以上に悩む時間を減らせます。融資準備に振り回されず、本業に集中しながら進められる可能性が高まる点は、創業期の現実に合った大きなメリットです。特に、開業日が決まっている、早く売上を作りたい、準備の優先順位を間違えたくないという方ほど、税理士に依頼する価値が出やすくなります。

税理士に創業融資を依頼するメリット

ここでは、税理士に創業融資を依頼するメリットを紹介します。

審査で伝わる計画に仕上げやすい

創業融資では、事業が現実的に成り立つか、数字に無理がないか、返済の見通しがあるか、といった点を総合的に見られます。

税理士が関わると、事業計画書（創業計画書）の数字と説明のつながりを点検し、担当者に伝わる形に整えやすくなります。結果として、追加の確認が減り、審査が滞りなく進む可能性が高まります。

融資金額が増えやすくなる

融資は通れば終わりではなく、いくら借りるかが重要です。自分で金額を決めると、少なすぎて後から資金不足になる一方で、多すぎると根拠が弱くなり減額されやすくなります。

税理士が間に入ることで、必要資金の内訳を整理し、返済計画と合わせて説明できるため、現実的で評価されやすい金額設定に近づけます。

時間・精神的負担を大幅に減らせる

創業期は本業の準備だけでも忙しく、そこに計画書作成や数字の見直し、金融機関からの質問対応が加わると負担が大きくなります。

税理士に依頼すれば、何から着手するかが明確になり、直すべき点も早めに分かります。迷う時間が減ることで、本業の準備に時間を回しやすくなります。

創業融資で税理士が実際にやってくれること

税理士が対応できる範囲は、申込先や契約内容によって変わります。書類の作成支援や面談前の準備は幅広く対応できる一方で、金融機関との連絡の主体や同席の可否はケースによって異なります。依頼前に、どこまでを任せられるのかを確認しておくと安心です。

創業事業計画書の作成・ブラッシュアップ

創業融資で最も重要な書類は事業計画書です。事業計画書は、あなたの事業を「はじめて読む人」が読んで納得できる内容になっているかが大切で、熱意だけでは評価されにくいのが現実です。

税理士が入ると、売上や利益の見込みが現実的か、数字に無理がないかを確認しながら、金融機関が理解しやすい形に整えていきます。たとえば、売上予測の根拠を言葉にして説明できるようにしたり、経費の見積もりが甘くなっていないかを点検したり、利益が出るまでの道筋を分かりやすく組み立て直したりします。さらに、創業者の経験や強みが事業にどうつながるのかも整理し、計画書の説得力を高めます。

特に重要なのは、自分目線の計画書ではなく、金融機関目線の計画書に仕上げることです。数字が合っていても、説明が弱いだけで「この計画は不安だ」と見られてしまうことは珍しくありません。

必要書類の整理・作成サポート

事業計画書以外にも、創業融資では準備すべき書類がいくつもあります。慣れていないと、何が必要なのか分からなかったり、用意したつもりでも「見せ方」が弱くて追加資料を求められたりすることがあります。

税理士が関与すると、まず「何が必要か」を整理し、そのうえで「どの書類をどう見せると伝わりやすいか」まで整えられるのが強みです。たとえば、自己資金の確認資料はどの範囲を用意すべきか、見積書や契約書はどれを優先して揃えるべきかなど、提出漏れや不備が出やすい部分を事前に潰していきます。

書類の準備は地味ですが、ここが原因で審査が長引くこともあるため、最初に整えておくと進めやすくなります。

資金計画・返済計画の策定

創業融資では、「借りたお金をどう使い、どう返すのか」がかなり厳しく見られます。つまり、必要性の説明と同時に、返済できる根拠の説明が必要になります。

税理士は、開業後の資金繰りを想定しながら、無理のない返済スケジュールや、借入額と返済額のバランスを整理します。売上が計画より少し遅れた場合でも耐えられるか、固定費が想定より増えたときに資金が回るか、といった現実的な視点で点検できるのが強みです。

この作業は審査対策として重要なだけでなく、融資が実行された後に資金が足りなくなるリスクを減らすうえでも大切です。創業期は売上が安定するまで時間がかかることが多いため、最初から資金繰りを見える化しておく価値は大きいです。

金融機関とのやり取り支援

創業融資では、日本政策金融公庫をはじめ、金融機関とのやり取りが必ず発生します。提出後に追加資料を求められたり、面談で細かい質問を受けたりすることも多く、ここで不安を感じる方は少なくありません。

税理士が入ると、よく聞かれる質問を想定して事前に準備したり、面談での説明の順番を整理したり、追加資料への対応をサポートしたりできます。たとえば、売上の根拠について聞かれたときにどう説明するか、自己資金について確認されたときにどの資料を出すか、といった「つまずきやすい場面」を前もって整えられます。

結果として、「何を聞かれるか分からない」という不安が小さくなり、落ち着いて受け答えしやすくなります。面談は完璧な話し方よりも、筋の通った説明ができるかが重要なので、準備の質が結果に直結しやすい部分です。

創業融資を税理士に依頼した場合の費用相場

創業融資を税理士に依頼するとき、多くの方が一番気になるのが「結局いくらかかるのか」という点です。

ここでは、相場の目安と報酬体系の違い、費用を見るときの注意点を整理します。

創業融資サポートの費用目安

創業融資に関する税理士報酬の目安は、借入金額の2%〜5%程度とされることが多いです。たとえば、借入額ごとのイメージは次のようになります。

融資額	報酬の目安（2％〜5％）
300万円	6万〜15万円前後
500万円	10万〜25万円前後
1,000万円	20万〜50万円前後

ただし、事務所によっては最低報酬額（例：15万円〜）が決まっていたり、上限金額が設定されていたりすることがあります。

金額だけで「高い・安い」を決めるより、どこまでやってくれるのかという内容と費用のバランスを見ることが重要です。

報酬体系の違い

創業融資サポートの報酬体系は、大きく分けると3つあります。

成果報酬型の特徴

成果報酬型は、融資が実行された場合にのみ報酬が発生する形です。最初にまとまった費用を用意しにくい方にとっては、検討しやすい契約形態です。

一方で、融資が実行された場合の報酬率が高めに設定されていることもあります。また、着手金や実費が別途かかるケース、面談対策や追加資料対応がオプションになるケースもあるため、契約前に含まれる範囲を確認しておく必要があります。

スポット契約型の特徴

スポット契約型は、創業融資の申請サポートだけを単発で依頼する形です。必要な部分だけ頼めるので、費用が明確で分かりやすいというメリットがあります。

ただし、融資が実行された後の資金繰り相談や、会計・税務の体制づくりなどは別契約になることが多いです。融資が通った後も不安がある人は、どこまでがスポットで、どこからが追加になるのかを最初に整理しておくと安心です。

顧問契約型の特徴

顧問契約型は、創業融資のサポートに加えて、その後の会計・税務サポートもセットで契約する形です。融資後の資金繰りや経理の整備、税務の相談まで一貫して相談できるため、長期的な安心感が得られやすいのが特徴です。

一方で、月額の顧問料が発生します。創業直後は固定費に敏感になりやすい時期なので、顧問料を含めた総額で見たときに、事業の状況に合うかどうかを検討する必要があります。

費用を見るときの注意点

創業融資サポート費用を比較するときは、単に金額を見るだけでは判断を誤りやすいです。

特に確認しておきたいのは、以下の3点です。

• 報酬に含まれる業務範囲
• 融資が通らなかった場合の扱い
• 追加費用が発生する条件

後悔が起きやすいのは、「何をどこまでやってくれるのか」が不明確なまま契約してしまうケースです。

たとえば、事業計画書の作成は含まれるが面談対策は別、追加資料対応は別、というように境界が曖昧だと、想定より費用が増えたり、必要な支援が受けられなかったりします。契約前に、対応範囲と料金を言葉だけでなく、できれば書面で確認しておくと安心です。

保田会計事務所でも、ご相談の段階で支援内容と費用のご案内を行っています。創業・起業・会社設立に関するご相談は無料ですので、費用面が気になる方も早めにご相談ください。

創業融資に強い税理士の選び方

創業融資を成功させるうえで、「税理士に依頼するかどうか」以上に重要なのが「誰に依頼するか」です。同じ税理士でも、創業融資の結果には大きな差が出ます。

ここでは、税理士の選びで失敗しないために押さえておきたいポイントを解説します。

創業融資の実績があるか

まず最も重要なのが、創業融資の支援実績があるかどうかです。税理士の仕事には幅がありますが、創業融資は「お金を借りるための審査」に通すための準備が中心になるため、通常の申告業務とは知識や経験の使い方が少し違います。

たとえば、創業融資の流れをきちんと理解しているか、よくある否決理由を把握しているか、業種ごとの見られやすいポイントを説明できるかは、経験の差が出やすい部分です。相談のときは「創業融資のサポート実績はどのくらいありますか」と聞いてみて、具体的な回答が返ってくるかを確認すると判断しやすくなります。

実績の確認は、件数だけでなく「どのくらいの規模や業種を扱っているか」「どこまでの範囲を支援しているか」まで聞くと、より現実的に比較できます。

契約内容・報酬体系が明確か

創業融資では、費用トラブルがそのまま信頼トラブルにつながりやすいです。特に創業期はお金の余裕が大きくないことも多く、想定外の追加費用が出ると、精神的にも負担になりやすくなります。

そこで重要になるのが、「どこまでが報酬に含まれているのか」「融資が通らなかった場合の扱いはどうなるのか」「追加費用が発生する条件は何か」が明確かどうかです。契約前に、業務範囲、報酬金額、支払いタイミングを、できれば書面で説明してくれる税理士のほうが安心です。

費用が安いか高いかだけで判断すると、必要な支援が入っていなかったり、後から追加料金が重なったりして、結果的に納得できないケースもあります。最初に「何をしてくれて、いくらかかるのか」をセットで確認することが大切です。

金融機関目線でアドバイスできるか

創業融資では、「税務的に正しい」だけでは不十分な場面が多いです。審査で問われるのは、税務の正しさよりも、「この事業は成り立つのか」「返済できるのか」という納得感だからです。

融資に強い税理士は、融資担当者が気にするポイントや、面談で聞かれやすい質問、事業計画書で見られる数字のクセを踏まえてアドバイスできます。たとえば、売上の根拠が弱いときにどう補強するか、経費が少なすぎて不自然になっていないか、返済しても資金が回る設計になっているか、といった点を金融機関目線で点検できる税理士は強いと言えます。

相談の場で、話が「税金の話だけ」に偏っている場合は注意が必要です。融資の話として、計画の見せ方や説明の筋道まで踏み込んでくれるかが見極めポイントになります。

認定支援機関かどうか

税理士事務所の中には、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として活動しているところもあります。これは必須条件ではありませんが、創業支援や資金調達に一定の実績があり、国の基準をクリアしているという目安のひとつになります。

認定の有無は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で確認できます。都道府県や種別（税理士・税理士法人など）、キーワードで絞り込めるため、候補の事務所名で検索してみると確実です。

ただし、認定があるから必ず融資に強い、というわけではありません。最終的には、実績の具体性やサポート範囲、説明の分かりやすさと合わせて判断するのが現実的です。

ダメな税理士の特徴は？

最後に、避けたい税理士の特徴も知っておくと安心です。

典型的なのは、創業融資について質問しても回答が曖昧なまま話が進むケースや、「とりあえず出しましょう」と安易に申請を勧めるケースです。事業内容への理解が浅く、数字や計画を深掘りしないまま進めようとする場合も、融資の場面では不利になりやすいです。

また、費用説明が後回しだったり、契約内容がはっきりしないまま進む場合も注意が必要です。創業融資は準備段階で結果が大きく左右され、やり直しが難しいケースもあります。

「誰でも通りますよ」といった楽観的すぎる説明をする税理士ほど、リスクを見落としている可能性があるため、慎重に判断しましょう。

創業融資をご検討中の方はご相談ください

創業融資は、申請できるかどうか以上に、「必要な資金を納得される形で借りられるか」が大切です。事業計画書（創業計画書）の数字や説明が曖昧だと、確認事項が増えて時間がかかったり、希望額が下がったりすることがあります。

一人で調べながら進めることも不可能ではありませんが、創業融資は準備する書類が多く、数字のつながりや説明の分かりやすさも求められるため、初めての方ほど途中で迷いやすい手続きです。

保田会計事務所では、創業融資に必要な書類の準備から事業計画書の見直し、面談前の準備、借入後の資金繰りの考え方まで、ご状況に合わせてサポートしています。

お電話またはお問い合わせフォーム、LINE、Chatworkからご連絡ください。全国からWeb面談にも対応しています。