税理士を変更したいと考えているものの、どう進めていくべきか不安な方も多いのではないでしょうか。やることが多くて難しそうと思う方も多いかと思いますが、適切なタイミングと手順を踏めば、スムーズに進めることができます。

この記事では、税理士変更に失敗しないために知っておくべき手順、タイミング、チェックポイントを紹介します。

本記事では、現在依頼している税理士を「現税理士」、これから依頼する税理士を「新税理士」と呼びます。

税理士変更では、顧問契約の終了連絡だけでなく、帳簿や会計データの受け渡し、電子申告やクラウド会計ソフトの権限整理まで同時に進みます。先に必要なものを洗い出しておくと、引き継ぎ漏れや行き違いを減らしやすくなります。

税理士変更を考える前に課題を分けて整理

税理士を変えたくなるきっかけは人それぞれですが、「何が困っているのか」が曖昧なままだと、新しい税理士に替えても同じ不満が残ることがあります。まずは現状のモヤモヤを言葉にして、次の3つに分類してみましょう。

困りごとが分類できると、面談で確認すべき点や、依頼したい範囲が見えてきます。

連絡と共有のズレが積み重なっている

「質問しにくい」「返事が遅い」「言われた通りにやっているのに指摘が後から出る」といった悩みは、相性だけでなく連絡の仕組みが合っていないことが原因の場合があります。

連絡手段が電話中心で記録が残らない、窓口が固定されていない、資料の受け渡しが郵送でタイムラグが出るなど、日々のズレが積み重なると、社内の経理担当者も経営者も疲弊しやすくなります。

よくあるサインは次の通りです。

・質問を送っても回答が数日以上かかることが多い

・同じ内容を何度も説明することが増えた

・月次の数字が出るのが遅く、判断が後手になっている

・指示が抽象的で、何をどう直せばよいか分からない

顧問料と依頼範囲の認識が一致しない

顧問料の高い安いは、金額だけでは判断しにくいものです。大切なのは、顧問料に含まれる業務範囲が何か、追加料金が発生する条件が何かを、双方が同じ理解で持てているかどうかです。

たとえば「記帳代行と申告だけ」が契約の中心なら、経営相談や資金繰り相談が少なくても不思議ではありません。逆に、経営相談や節税提案まで含む契約のつもりで依頼しているなら、期待とのズレが生まれます。

確認の入口として、次を見直してみてください。

・顧問契約書に記載の業務範囲（記帳、月次、決算、年末調整、給与計算など）

・面談回数や連絡方法の取り決めの有無

・税務調査対応、融資書類、補助金などの追加料金の条件

・決算料やオプション費用の計算方法

会社の変化に伴い、相談テーマが増えている

売上の伸び、従業員の増加、法人化、資金調達、設備投資、インボイス対応、クラウド会計への移行など、会社が動くほど税務や会計の論点は増えます。

いまの税理士が悪いというより、依頼当初の前提と現在の状況が変わり、必要なサポートの形が変わっているケースも多いです。「聞けば答えてくれる」だけでは足りず、先回りの説明や、数値の見方、制度改正の影響整理まで求めたくなる場面が出てきます。

具体的には、次のような状況が続いている場合に変更を検討する方が多いです。

・クラウド会計ソフトを使いたいが、対応が難しいと言われる

・役員報酬や社会保険の整理など、踏み込んだ相談が増えた

・節税だけでなく、利益計画や納税資金の見通しも相談したい

・新規事業や取引形態の変更があり、判断材料が欲しい

税理士変更の流れ・進め方

税理士変更は「解約の連絡をする」だけで終わりません。顧問契約の条件、帳簿や会計データの受け渡し、電子申告やクラウド会計ソフトの権限整理までを一続きで考えると、途中でつまずきにくくなります。

次の7ステップで進めると、やることが整理しやすいです。

Step1）契約と資料の所在を先に確認する

最初に行うのは、現税理士との顧問契約書の確認です。

とくに見ておきたいのは、解約予告の期限、契約更新の条件、違約金や精算のルールです。あわせて、帳簿や証憑、会計データが「どこに」「どの形式で」あるかを整理します。

紙で保管しているのか、税理士側が保管しているのか、クラウド会計ソフト上にあるのかで、引き継ぎの手順が変わります。

Step2）新税理士に依頼したい範囲を言語化する

次に、「どこまで任せたいか」を決めます。

記帳代行だけをお願いしたいのか、月次の試算表を早めに出してほしいのか、融資や補助金の相談も含めたいのかで、選ぶべき税理士像が変わります。

「連絡手段はチャットがよい」「オンライン面談がよい」「訪問の頻度は少なくてよい」など、運用面の希望もこの段階で書き出しておくと、面談が進めやすくなります。

Step3）候補を検討する（紹介・検索・比較の併用）

候補の税理士は条件に合いそうな税理士を探してみましょう。

紹介は安心感がありますが、相性や体制が自社に合うとは限りません。検索で探す場合は、業種の対応経験、会計ソフトの対応状況、面談方法、料金の考え方などを事前に確認します。

ホームページに「料金例」「対応範囲」「担当者体制」「連絡方法」が明示されている事務所は、ミスマッチが起きにくくなるでしょう。

Step4）面談で確認する（料金だけで決めない）

面談では、税理士の人柄だけでなく、業務の進め方まで確認します。

確認したいのは、誰が担当になるか、返信の目安はどれくらいか、月次の締め日はいつか、資料の受け渡し方法は何かといった運用面です。節税や法人税申告の話だけでなく、数字の説明の仕方が分かりやすいか、質問の窓口を作ってくれるかも見ておくと安心です。

Step5）開始日を決めて契約する（切替日を曖昧にしない）

新税理士に依頼することが決まったら、いつから担当を切り替えるかを決めます。

月次の締め、決算、年末調整、確定申告のどこで区切るかによって、現税理士と新税理士の担当範囲が変わります。契約書には、顧問料・決算料・オプション費用の条件、資料提出の期限、連絡方法などを明記してもらい、後から解釈が分かれない形にします。

Step6）現税理士へ終了の連絡をする（感情より事実で伝える）

新税理士の業務開始日が決まったら、現税理士へ顧問契約の終了を連絡します。

この段階で重要なのは、理由の言い方よりも、終了日、引き継ぎに必要な資料、返却方法、精算の方法を事実ベースで確認することです。「会社の体制見直しの一環で」「会計ソフトの変更に伴い」など、角が立ちにくい言い回しにしつつ、引き継ぎの日程を具体的に決めます。

Step7）引き継ぎ（データ受領・権限整理・代理関係の見直し）

引き継ぎは、書類だけでなくデータと権限もセットで整理します。現税理士に依頼していた範囲によって必要なものは変わりますが、一般的に次の資料があると新税理士側で状況を把握しやすくなります。
・過去数期分の法人税申告書、消費税申告書、地方税の申告書
・勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、決算書一式
・総勘定元帳、仕訳帳、試算表
・会計ソフトや給与ソフトのデータ（バックアップ、CSV出力など）

・固定資産台帳、直近の償却資産税申告書

・税務署や自治体への各種届出書、申請書
・税務署や自治体からの通知、納付の控え、予定納税の情報

クラウド会計ソフトを使っている場合は、データの受け渡しよりも「招待」と「権限設定」が中心になります。誰にどの権限を付与するか、現税理士のアカウントを残すか停止するかを決め、社内の管理者が把握できる状態にします。

また、新税理士に税務代理を依頼する場合、税務署へ税務代理権限証書（税理士に申告や相談を代理させる権限を示す書面）を提出する流れが一般的です。現税理士が電子申告の手続きを担っていた場合は、どのIDや連絡先で申告していたかも含めて、新税理士へ引き継ぎます。

税理士を変更するタイミングと注意点

税理士を変えたいと思っても、「今だと決算や申告に影響しないか」「引き継ぎは間に合うか」と迷う方は多いです。タイミングは会社の状況によって変わりますが、いつ動くにしても、引き継ぎに必要な資料と権限が揃う時期を選ぶと進めやすくなります。

決算と申告が終わった直後は資料が揃いやすい

動きやすいのは、決算書と申告が一段落し、当期の数字が確定している時期です。

現税理士側も対応が区切りやすく、必要資料の洗い出しがしやすくなります。新税理士側も直近の申告内容を前提に、次の期の運用や月次の締め方を設計しやすいです。反対に、決算直前や申告の締切直前は、切替日の整理が難しくなりやすいです。

確定申告期・決算期・税務調査対応中は引き継ぎ負担が増える

年末調整から確定申告にかけての時期、決算期、税務調査の対応中は、税理士側も会社側もやることが増えます。

この時期に切り替えると、資料の受け渡しが後回しになり、確認不足が起きやすくなります。とくに税務調査の対応中は、過去の処理の背景説明が必要になるため、担当が途中で変わると説明が二重になる場合があります。

切替が必要な場合は、新税理士に「調査対応をどこまで担えるか」「現税理士の関与をどこまで残すか」を先に相談します。

融資や補助金など対外的な手続きがあるときは先に段取りする

金融機関への提出資料、融資面談、補助金申請などが控えている場合は、担当税理士が変わることで説明の整合性が取りづらくなることがあります。

たとえば直近の決算内容の説明、資金繰り表の作成、試算表の見せ方など、税理士が関わる場面が増える時期は、切替日を慎重に決めたほうが安心です。どうしても切替が必要な場合は、提出期限と資料作成の担当範囲を、新旧どちらが持つのかを決めてから動きます。

解約予告と更新条項を先に確認し引き継ぎ期限を決める

タイミングを決めるうえで外せないのが、顧問契約の解約予告です。

「解約希望日の1か月前まで」「2か月前まで」などの取り決めがあると、思ったより早く連絡が必要になります。引き継ぎについても、「いつまでに」「何を」「どの形式で」受け取るかを決めておくと、曖昧さが減ります。会計データの受領だけでなく、電子申告やクラウド会計ソフトの権限整理まで含めて期限を置きます。

税理士を変更するメリット・デメリット

この章では、税理士を変更する際に考慮すべきメリットとデメリットについて解説します。

税理士を変更するメリット

税理士を変更するメリットは以下の通りです。

新しい視点と提案が得られる

今の税理士では提供されないような、節税対策や補助金の活用方法、経営改善のアドバイスなどを積極的に提案してくれる税理士に出会える可能性があります。

特に会社が成長している、または変化している場合、こうした“提案力”がある税理士は非常に重要です。新しい税理士からの提案は、経営のさらなる発展を促進する手助けになるでしょう。

コストの見直しができる

他の税理士事務所と比較することで、現在の顧問料が相場に合っているか、無駄なコストが含まれていないかを客観的に判断することができます。費用対効果を見直し、コスト削減に繋げられるチャンスになるでしょう。

業務効率化が進む

近年、クラウド会計やチャットツール、電子契約などのITツールを活用している税理士事務所が増えてきています。こうしたツールを活用することで、書類のやりとりや帳簿処理が簡素化され、経理業務全体の効率が大幅に向上します。

今の税理士がこうしたITツールを利用していない場合、変更することで業務の効率化が進む可能性があります。

コミュニケーションの取りやすさが改善される

税理士とのコミュニケーションが改善されることで、精神的な安心感を得ることができます。例えば、「話しやすさ」「レスポンスの速さ」など、税理士との関係性が改善されると、経営判断をしやすくなります。必要なときにすぐに相談できるパートナーがいると、経営に対する自信が高まるでしょう。

税理士を変更するデメリット

税理士を変更するデメリットは以下の通りです。

新しい税理士を探す手間と時間がかかる

新しい税理士を選ぶには、複数の候補を比較・検討し、面談を行う必要があります。相性の確認や業務範囲のすり合わせも大切です。これには時間と労力がかかると考えておくのが良いでしょう。

一時的にコストが増える可能性がある

税理士を変更する際には、契約解除のタイミングや旧税理士への報酬精算、新しい税理士との初期費用が発生する場合があります。引き継ぎにかかる費用や初期設定費用などが発生することもありますので、変更に伴う一時的なコストが増えることを考慮しておくことが重要です。

ゼロから関係構築が必要になる

長年付き合っていた税理士から変更する場合、新しい税理士との関係をゼロから築く必要があります。業務内容や経営方針の共有、信頼関係の構築など、時間がかかる場合もあるでしょう。

引き継ぎがスムーズにいかないリスクがある

旧税理士が協力的でない場合や、必要な資料が揃っていないと、スムーズな引き継ぎができず、トラブルが発生する可能性もあります。新しい税理士にしっかりと情報を引き継げるよう、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。事前の段取りと良好なコミュニケーションが円滑な引き継ぎに繋がります。

気をつけたいことと、負担を小さくする工夫

税理士変更で負担になりやすいのは、「探す時間」「切替時の精算」「引き継ぎの手間」です。避けたいのは、切替の勢いで進めてしまい、会計データや権限の整理が中途半端になることです。

 ・候補探しの負担は、面談前に依頼範囲と希望条件を書き出して減らす
・切替時の費用は、解約予告や精算条件を先に確認して見込みを立てる
・引き継ぎの手間は、必要資料の一覧を作り、期限と形式まで指定する
・クラウド会計ソフトは、データより権限が重要になるため、管理者を社内で決めておく
・電子申告を任せていた場合は、申告に使っていた連絡先や委任関係も含めて引き継ぐ

税理士の変更で起こり得るトラブルとは？

顧問税理士の変更は、手順通りに進めれば難しくありません。 ただし、引き継ぎ・契約・権限管理のどこかが抜けると、思わぬトラブルにつながることがあります。

ここでは、税理士変更時に起こりやすい代表的なトラブルと、事前にできる対策を紹介します。

必要書類やデータが返却されない

税理士を変更する際は、前任税理士が保管している帳簿や資料、会計データなどを、後任税理士へ引き継ぐ必要があります。悪意があるケースは多くありませんが、双方の認識違い・単純な失念で返却が遅れることがあります。

対策

• 返却してほしいものを「一覧（チェックリスト）」で渡す
• 返却期限（例：◯月◯日まで）を明記する
• データは「形式（CSV/バックアップ/クラウド権限）」まで指定する

権限が残ったままになっている

注意しておきたいのは、現税理士のアカウントや委任関係が残り、社内で管理できない状態が続くケースです。税理士に任せていた範囲が広いほど、権限整理は後回しになりやすいです。

特に注意したい例
・電子申告に関するログイン情報や、申告時に使っていた連絡先（メールアドレスなど）
・クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）の招待と権限設定
・データ保管先（共有ドライブ、オンラインストレージ）のアクセス権
・チャットツール、電子契約ツールの招待と管理者権限
・社内の経理担当者が把握していない送信先や通知先の設定

対策
・社内で「管理者」を決め、IDとパスワード、登録メールアドレス、二段階認証の設定を一元管理する
・現税理士のアカウントは、必要がなくなった時点で削除または権限停止を行う
・新税理士には、使用中のツール一覧と権限状況を共有し、必要な招待だけを行う
・電子申告については、誰がどの情報で送信していたかを確認し、委任関係や通知が混在しないよう整理する

想定外の契約解除料や違約金を請求される

税理士変更に伴い、顧問契約の終了時に費用が発生するケースがあります。トラブルになりやすいのは、会社側が契約書の内容を把握していないまま進めてしまうパターンです。

事前に確認したいポイント

• 解約通知の期限（例：解約希望日の1〜2か月前まで等）
• 契約期間（自動更新の有無）
• 違約金・解約料の有無と条件
• 決算・申告の担当範囲（どこまでが旧税理士の業務か）

対策

• 解約を伝える前に、契約書の「解約条項」だけ先に読む
• 不明点は、先に文章で確認（口頭だけにしない）

税理士の契約解除の伝え方

税理士を変更する際に最も悩むのが、現契約先への「伝え方」です。この章では、税理士の変更を円満に進めるための方法や、トラブルを避けるコツを紹介します。

契約解除の理由

税理士を変更する理由を伝える際は、できるだけ角が立たないように配慮することが大切です。以下のような言い回しが一般的で、相手に与える印象を柔らかくできます。

• 会社の成長フェーズに合わせて、サポート体制を見直すことにした
• 親族や友人で税理士になった者がいるので、契約して起業を応援することにした
• 業界に強い税理士と新たに出会い、経営方針に合致した
• クラウド会計への全面移行に伴い、体制を再構築することにした
• 顧問料やサービス内容の見直しを全社的に実施している

これらは、「相手の落ち度ではなく、自社の方針による判断」と伝えることができるため、円満に伝えることが可能です。

メールで伝える場合の文面例

税理士にメールで契約終了を伝える場合の例を以下に示します。

件名：顧問契約終了のご連絡 いつも大変お世話になっております。〇〇株式会社の〇〇です。 弊社の体制見直しに伴い、税務顧問契約につきましても見直しを進めてまいりました。 つきましては誠に勝手ながら、〇年〇月〇日をもって顧問契約を終了させていただきたく、ご連絡申し上げます。 引き継ぎに必要な資料やデータの受け渡しにつきまして、今後の進め方をご相談させてください。 これまでのご支援に心より感謝申し上げます。何卒よろしくお願いいたします。

良い税理士を見極めるためのチェックポイント

この章では、信頼できる税理士を見つけるためのチェックポイントを紹介します。

複数の税理士と面談を行う際に、どのような視点で選べば良いのかをしっかり理解しておくことで、自分に合った税理士を見極めやすくなります。

チェック項目	確認のポイント
提案力があるか	節税・補助金などの支援実績
税務調査に強いか	税務調査の経験が豊富か
業界に詳しいか	同業他社の対応経験があるか
ITツールに対応しているか	使用会計ソフトの対応実績
料金体系が明確か	顧問料＋αの費用説明があるか
相性・人柄が合うか	話しやすさ、丁寧さ、対応スピード

提案力

税理士が受け身の対応だけでなく、経営者の課題に寄り添い、先回りして提案をしてくれるかどうかも重要なポイントです。

例えば、節税の提案だけでなく、補助金の活用や資金繰りの改善、法人化のタイミングなど、経営視点を持ったアドバイスをしてくれる税理士は、信頼できるパートナーと言えるでしょう。税理士はただ税務をこなすだけでなく、経営改善に積極的に貢献できる存在であるべきです。

税務調査の対応力

税務調査は、税務署が申告内容と帳簿書類を照合し、必要に応じて質問や資料の提示・提出を求める手続きです。申告に誤りが見つかった場合は、不足税額に加えて過少申告加算税や無申告加算税、重加算税などの加算税が課されることがあり、納付が遅れた場合は延滞税も発生します。「突然連絡が来たらどうしよう」と感じる方ほど、調査前の準備から当日の受け答えまで、道筋を示してくれる税理士かを確認しておくと安心です。

対応力を見るときは、当日の立会いだけでなく、調査前にどこまで準備してくれるかが重要です。帳簿と証憑の突き合わせ、想定される質問の整理、回答の確認などを事前に行える税理士なら、落ち着いて対応しやすくなります。また、税務代理権限証書（税務署対応を税理士が代理するための書類）を提出して税務署の窓口を担えるか、既に顧問税理士がいる場合にスポットで入れるかも、状況によっては確認したい点です。

業界理解・対応実績の有無

まず最初に確認したいのは、税理士が自社が属する業界にどれだけ詳しいかという点です。業種ごとに特有の経費処理や税制がありますので、その業界特有の会計処理に慣れているか、過去にその業界での対応実績があるかを確認しましょう。

例えば、飲食業や建設業、不動産業、IT業など、それぞれに求められる対応が異なるため、自社に適した税理士を選ぶことが大切です。

クラウド会計などIT活用への理解

最近では、クラウド会計ソフト（例えばfreee、マネーフォワード、弥生など）の活用が進んでおり、税理士がこれらのツールに対応しているかどうかは非常に重要なポイントです。

ITツールに対応している税理士であれば、業務の効率化やリモート対応、ペーパーレス化が進み、経理業務が大幅に改善されます。特にデジタル化を進めたい企業には必須の条件です。

料金体系の明確さと説明力

料金体系が不明瞭だったり、追加料金の説明が不足していると、後々トラブルになる可能性があります。顧問料や決算費用、年末調整など、すべての費用項目について、なぜその金額なのかを丁寧に説明してくれる税理士は信頼できます。料金の明確さは、安心して契約を結ぶための大切なポイントです。

相性・人柄・レスポンスの早さ

税理士のスキルや実績も重要ですが、最終的には「人として信頼できるか」「話しやすいか」が非常に大切です。

特に、困った時にすぐに相談できるかどうか、レスポンスの速さやコミュニケーションの温度感も確認しておきましょう。長期的に付き合うことになるため、信頼でき、心地よい関係が築けるかどうかも選定基準となります。

お困りの方は保田会計事務所にご相談ください

税理士を変更するという決断は、簡単なことではありません。これまで付き合いのあった方との関係、引き継ぎの手間、新しい人への不安など、さまざまな要素が頭をよぎるものです。

しかし、今の不満やモヤモヤを抱えたままの状態は、企業にとっても経営者にとっても大きなストレスになります。 「もっと話しやすい人がいい」「提案をしてくれる人がいい」「時代に合ったIT対応ができる人がいい」そう思ったときが、見直すタイミングかもしれません。

税理士変更は、あなたの会社がこれからも成長し続けるために、本当に信頼できるパートナーと手を組むことは、前向きな経営判断と言えるでしょう。

保田会計事務所では、そうした一歩を踏み出す皆さまのご相談を、いつでも歓迎しています。税理士の変更に関する相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。