「税務調査の電話があったけれど、何から手をつければいいのかわからない」
「税理士にはお願いしているけれど、調査対応が不安」

そんなときに心強いのが、税務調査に強い税理士です。経験豊富な税理士が立ち会えば、調査官との対応や修正申告、交渉まで的確にサポートしてくれます。

本記事では、税務調査の基本から、税理士に依頼するメリット、費用の目安、選び方のポイントまでをわかりやすく解説します。

税務調査に備えたい方、今まさに対応中の方に役立つ実践的な情報をお届けします。

税務調査に強い税理士とは？任せるメリット

税務調査は、企業経営にとって避けて通れないイベントです。そのとき最も心強い存在となるのが、「税務調査に強い税理士」です。まずは定義や見極め方、業種ごとの違いについて詳しく解説します。

（１）「税務調査に強い税理士」の定義と特徴とは

税務調査に強い税理士とは、単に税務申告の正確性に長けているだけではありません。調査官の視点・調査の進め方・その後の対応まで、税務調査全体の流れを理解し、経営者を守るために具体的なアクションが取れる税理士を指します。
特徴を具体的に解説します。

① 税務調査対応の実績が豊富である

「税務調査に強いかどうか」を見極める第一のポイントは、対応実績の量と質です。

• 過去に何件の税務調査に対応してきたか
• 業種や規模、調査の内容は多岐にわたるか
• 修正申告や不服申し立ての実績はあるか

調査は毎回異なる事情があり、書類だけでなく“現場対応力”が問われます。
例えば、調査官の質問の順番やニュアンスから「どこに疑いを持っているか」を読み取り、先回りして説明を用意できる税理士は、まさに“調査のプロ”といえます。実績がある税理士ほど、経営者の心理や現場の空気を理解し、安心して任せられます。

② 調査官との対応力（交渉力・法律知識）が高い

税務調査は、税務署との“対話”と“判断の連続”です。このとき、税法を深く理解し、かつ調査官と冷静かつ論理的に交渉できる税理士の存在は極めて重要です。
具体的には、以下のような能力が求められます。

• 税法のグレーゾーン（判断が分かれる部分）への理解
• 調査官の指摘が妥当かどうかをその場で精査する力
• 不利な発言を避け、法的に正しい着地点へ導く力

例えば、「この接待費は経費になりますか？」という質問に対して、単純に「はい／いいえ」で答えるのではなく、法令・判例・実務慣行を踏まえた説明ができるかどうかが問われます。
この力がある税理士は、単なる書類提出者ではなく、経営者の“盾”としての役割を果たします。

③ 修正申告や不服申し立てにも対応できる

税務調査のゴールは、帳簿チェックではなく「調査結果への対応」です。その結果として、修正申告や不服申し立てといった“事後処理”にまで責任を持てるかどうかが、信頼できる税理士かどうかの分かれ目です。

• 修正申告書を作成し、加算税や延滞税を最小限に抑える
• 調査官の指摘が納得いかない場合に、不服申し立てを代理で行う
• 反証資料を整え、法的な主張ができる文書を準備する

不服申し立ては、単に“反対する”だけでなく、法的根拠を持った主張が必要な高度な手続きです。この点に対応できる税理士は、「税務調査に強い税理士」と言って良いでしょう。

（２）国税OBと試験合格税理士の違い

「国税OBの税理士」は税務署での実務経験があり、調査官の視点に立った対応が可能です。一方、試験合格税理士は税理士試験に合格しており、理論的な対応や書類作成の正確性に長けています。

① 国税OB税理士の強み

• 調査官の着眼点や質問意図を熟知
• 形式的ではない“現場感”に基づくアドバイス
• 税務署との信頼関係を活かした円滑な調整

② 試験合格税理士の強み

• 法的知識に基づいた精密な書類対応
• 最新の税法改正に精通し、制度的に正しい判断ができる

③ どちらを選ぶべきか？

「修正申告が見込まれるほど複雑なケース」や「交渉が必要な場面」では国税OB、 「帳簿整備や制度対応などの事前対策重視」の場合は試験合格税理士が向いています。

税務調査とは？税務調査が来る理由と調査の流れ

税務調査は、納税義務の適正性を確認するために税務署が行う調査です。決して違法行為をしている企業だけに行われるものではなく、日常的に申告している事業者の中からも選ばれます。
この章では、税務調査が行われる背景と調査の一般的な流れを解説します。

（１）税務調査はなぜ来る？調査対象になる選定基準

税務調査は、すべての事業者に対して無作為に行われるわけではなく、いくつかの基準に基づいて調査対象が選ばれます。
以下のような要素をもとに、税務署がリスクを感じた事業者が対象になります。

• 売上や利益の推移に不自然な変動がある
• 同業他社に比べて利益率が異常に低い
• 多額の経費計上や赤字申告が継続している
• 無申告や長期間の申告漏れが疑われる
• 外部からの通報や情報提供があった

（２）税務調査の流れを時系列で解説

税務調査は数日〜数週間に及ぶこともあります。全体の流れを知っておくことで、心構えと準備ができます。
① 調査前の通知・日程調整
税務署から電話または文書で調査の通知が届き、調査日時・調査対象期間・訪問者（調査官名）が告げられます。
② 初回面談・概要ヒアリング
調査初日は、事業内容や経理体制についての質問が行われます。この時点では雑談のような口調ですが、すべて記録されているため慎重な対応が必要です。
③ 帳簿・証憑類の確認
現金出納帳、売上帳、仕入帳、領収書などの帳簿や証憑類が確認されます。支出の妥当性や売上の計上時期なども細かく見られます。
④ 調査官との質疑応答・指摘
調査が進む中で、「この支出は業務に関係ありますか？」「この入金の取引先は？」など、詳細な質疑が行われます。内容によっては口頭で指摘を受けることもあります。
⑤ 調査日時点の講評・修正申告の提案
調査日時点における指摘事項や否認事項など全体の講評が行われます。また、誤りや不備について調査官が否認する方向で考えている場合には、修正申告を勧められます。場合によっては加算税・延滞税が課されます。
⑥ 調査の終了
調査結果が正式にまとめられ、「修正申告」「是認」「更正」のいずれかで調査が終了します。「更正」に不服がある場合には、不服申し立てを行うことができます。

税務調査の立会いに税理士を入れるべき理由と費用

税務調査の現場では、税務署との応対や帳簿の説明など、多くの判断を即座に求められる場面が発生します。
そんなとき、税理士が立ち会っているだけで、調査官との緊張感が和らぎ、やり取りもスムーズになります。ここでは、税理士の具体的な役割や立会い費用、契約形態について解説します。

（１）税務調査における税理士の具体的役割とは

税理士は、調査全体の進行をサポートしつつ、依頼者の立場を守るために重要な役割を果たします。
① 事前準備のアドバイスと資料チェック
税務調査前に帳簿や証憑類を確認し、問題になりそうな箇所を整理して対策を立てます。必要に応じて、事前ミーティングで社長や経理担当者へ応対内容のシミュレーションも行います。
② 調査当日の対応と調整
税務署からの質問に対し、必要に応じて税理士が代理で回答します。また、調査官の指摘が法律的に妥当かどうかをその場で判断し、納税者が不利な回答をしないようフォローします。
③ 修正申告や不服申し立ての支援
調査後に誤りが見つかった場合、税理士が修正申告書を作成します。納得がいかない指摘があれば、不服申し立てのサポートも行います。
税理士が立ち会うことで、調査官とのやり取りが公正・冷静なものとなり、調査の方向性もコントロールしやすくなります。

（２）税務調査の立会い費用の相場はどのくらい？

税務調査の立会い費用は、依頼する税理士や地域、調査の規模によって異なりますが、おおよその相場は以下の通りです。
① 単発契約の場合の相場

• 初回相談料：無料〜５万円程度
• 立会い当日費用：1日あたり10万円〜30万円
• 調査対応や修正申告の作成：別途5万円〜50万円程度

② 顧問契約をしている場合の料金形態
顧問契約内に「税務調査立会い費用」が含まれている場合もありますが、多くは別途オプション扱いとなります。顧問先割引などが適用され、単発よりも費用が抑えられることがあります。
③ 調査期間の長期化に注意
調査が複数日にわたると費用も増加するため、事前に料金体系を明確にしておくことが大切です。費用だけでなく、調査経験や対応力を総合的に見て税理士を選ぶことが重要です。

（３）単発契約と顧問契約、どちらを選ぶべき？

税務調査の対応を依頼する場合、スポット（単発）で依頼するか、顧問契約を結ぶかで迷う方は多いです。それぞれにメリット・デメリットがあります。
 【単発契約のメリット】

• 必要なときだけ依頼でき、費用を最小限に抑えられる

 【単発契約のデメリット】

• 調査前の準備が不十分になりがち
• 会社の事業内容を理解してもらうまでに時間がかかる

 【 顧問契約のメリット】

• 日頃から帳簿管理や税務処理を把握しているため、調査にもスムーズに対応できる
• 調査に限らず、日常の節税や資金繰り相談などもできる

【 顧問契約のデメリット】

• 月額報酬が発生する（相場は2万円〜5万円前後）

どちらを選ぶべきかの判断基準

• 今回限りの調査で、すぐに対応が必要 → 単発契約
• 今後も継続してサポートを受けたい → 顧問契約

調査の複雑さや事業規模によっても選択は異なります。まずは無料相談で見積もりをとって比較検討することをおすすめします。

税理士の費用について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

税理士費用の相場と依頼するメリットは？安く抑える方法も詳しく解説

税務調査後に税理士は何をしてくれる？

税務調査は、調査官が帰った時点で終わりではありません。調査後に求められるのは、調査結果への対応と、今後のリスクを減らす体制の構築です。
この章では、税務調査後に税理士が対応してくれることについて解説します。

（１）修正申告の支援と追加税金の最小化

税務調査の結果、申告に誤りがあると判断された場合、修正申告を行うことになります。この修正申告の質とタイミングによって、加算税や延滞税などの追加負担額が大きく変わる可能性があります。
① 税務調査後に必要な修正申告とは
修正申告とは、過少申告や誤りがあった内容を訂正し、正しい金額で再度申告を行う手続きです。税務署から指摘される前に自主的に提出すれば、加算税が軽減されることもあります。
② 税理士ができる主な支援内容

• 調査内容に基づいた誤りの分析
• 追徴対象となる金額の計算と適正処理
• 加算税・延滞税のシミュレーションと軽減策の提示
• 修正申告書の作成と提出代行

③ 追加税金を最小限に抑えるには
調査官の指摘内容をそのまま受け入れるのではなく、正当な主張を税理士が代弁することで、追徴税額を抑えることが可能です。

（２）調査終了時の対応と不服申し立ての支援体制

調査の終了は「修正申告」「是認」「更正」のいずれかになり、各ケースにおいて、「調査に関する通知書」が交付されます。「修正申告」をすると不服申し立てはできなくなりますが、「更正」をされて、その内容に納得がいかない場合には、不服申し立てを行うことが可能です。
① 調査に関する通知書とは何か
「修正申告」を行うケースでは「修正申告等について」という文書が、「是認」で終わるケースでは「是認通知書」が、「更正」されるケースでは「更正通知書」が送付されます。
② 不服申し立てとは
調査結果に不服がある場合、更正通知書を受け取った日の翌日から3か月以内に調査結果に処分を行った税務署長等に対する「再調査の請求」か、国税不服審判所長に対する「審査請求」のいずれかを行うことができます。
③ 税理士の支援体制と役割

• 不服申し立ての必要性や妥当性の判断
• 税法に基づく反証資料の作成
• 税務署との折衝や代理人としての対応
• 税務調査に対する公式な反論文書の作成

不服申し立てには高度な法的知識と交渉力が必要なため、対応経験が豊富な税理士に任せることが望ましいです。

（３）税務調査 経験豊富な税理士の「引き際対応力」

税務調査は、調査の最中よりも、「その後」の対応で経営者の負担やリスクが大きく変わります。経験豊富な税理士は、この“引き際”でこそ真価を発揮します。
① 重要なのは「落とし所」を見極める力
すべてを争っても時間と費用だけがかかり、逆にすべてを受け入れては不利益が大きくなります。調査官の意図、主張の強さ、法的根拠を見極めたうえで、どこで折り合いをつけるかが重要です。
② 経営者の立場と精神的負担を理解する
調査により生まれるストレスや信用不安、従業員や取引先への影響まで配慮しながら、冷静に事後対応をリードする姿勢が必要です。
③ 調査後の体制構築までフォローできるか

• 今後の記帳方法の改善提案
• リスクを避けるための節税アドバイス
• 電子帳簿保存法やインボイス制度対応の強化

税務調査は一度きりではなく、今後も繰り返される可能性があります。だからこそ、調査後の“再発防止と信頼回復”にまで責任を持つ税理士こそが、信頼されるパートナーです。

税務調査の悩みは専門家へ早めの相談が最善策

税務調査が不安な経営者にとって、最も有効な対策は「信頼できる専門家に早めに相談すること」です。調査が始まってからではなく、その兆しが見えた段階、あるいは日頃から備えておくことで、精神的・金銭的リスクの大幅な軽減が可能になります。
この章では、税務調査に強い税理士の探し方や、地域に合った検索方法について解説します。

（１）税務調査 税理士 おすすめの探し方と比較ポイント

税務調査に対応できる税理士は数多くいますが、実際に税務調査に“強い”税理士を選ぶには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。
① 過去の対応実績を確認する
ホームページや相談時の説明で、「何件以上の税務調査対応経験があるか」を確認しましょう。可能であれば、調査後にどのような結果になったか（追徴税額の軽減・修正申告の支援など）も聞いておくと安心です。
② 調査立会いだけでなく「事後対応」まで支援できるか
税務調査に強い税理士は、立会いだけでなく、修正申告、不服申し立て、今後の改善指導までワンストップで対応してくれます。
③ 国税OBか否か、経験のタイプで比較
調査官経験がある国税OB税理士は、税務署の視点からリスクのあるポイントを見抜く力に優れています。一方で、最新制度やITツール対応には試験合格型の税理士が強い傾向があります。
④ 初回相談が無料かどうかもチェック
「初回無料相談」がある税理士であれば、事前に雰囲気や相性を確認してから依頼できます。対応スピードや説明の分かりやすさなども、選ぶうえで重要です。

（２）地域で探す：「東京 税務調査 税理士」「○○区 税理士」などの検索方法

税務調査は、地域の税務署が対応するため、近隣エリアの税理士を選ぶことで移動や打ち合わせがスムーズになります。また、地域ごとの税務署の傾向や業種特性に精通していることも重要です。
① 検索時に使える地域ワードの例

• 東京 税務調査 税理士
• 渋谷区 税理士 税務調査
• 八王子 税理士 国税OB
• 税務調査 立会い 顧問 税理士 東京

これらの検索キーワードで調べると、地元密着型の税理士事務所や、税務調査に特化したサービスを行っている事務所が表示されます。
② Googleマップ・ポータルサイトの活用
「Googleビジネスプロフィール」で口コミや評価が確認できるほか、専門ポータルサイト（税理士ドットコム、エキテンなど）でも地域別の絞り込みが可能です。
③ エリア内の業種特化税理士を探す
自社の業種に詳しい税理士を選ぶことも大切です。たとえば、飲食業が多い地域ならその分野に慣れた税理士が多く在籍している可能性があります。

税務調査に関するよくある質問

Q：税務署から電話がありましたが、どのタイミングで相談すべきでしょうか?

A：今すぐに相談をしてください。 以前、当センターの料金で悩み一人で税務調査を受けた方がいます。結局、税務調査の結果に納得できず、ご相談いただきましたが、最初から相談してもらえれば、もっと有利な交渉ができたと思っています。 悩んだら、今すぐに相談ください!

Q：税理士によって税務調査の結果は変わりますか?

A：大幅に変わります。 税務調査の経験・知識が少ない税理士は、調査官の言いなりになりがちで、的確な反論ができません。税務調査で負担することとなる税金は、税理士によって数百万円単位で変わ ることもざらにあります。 税務調査を税理士へ依頼するときは、どんな調査に対応したことがあるのか税務調査の経験値で選ぶことをお勧めします。

Q：追加の納税額には罰金も加わりますか?

A：過少申告加算税・延滞税といった罰金のようなものが加わります。また、悪質な申告もれ（除外）と判定されると、この他にも重加算税が加わるとともに、調査期間が7年に延長されることもあります。

Q：税務調査を拒否することはできますか?

A：基本的に通常の調査(任意調査)であっても拒否することはできません。 正当な理由もなく拒否した場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則 があります。 査察が行う強制調査に対する用語として、任意調査と言っているだけで、税務調査には受忍義務があるため、調査そのものを原則、拒否することはできないのです。 ただし、病気や天災など正当な理由がある場合には、調査が延期されたり、稀に中止されたりします。

Q：過去の領収書・請求書がなく、通帳記帳もしていないのですが、大丈夫でしょうか?

A：このままでは、税務署目線での推測値で税金を計算されてしまいます。銀行の入出金データや、クレジットカード会社の明細は再発行できますので、今すぐ再発行依頼をかけましょう。加えて、取引先などに依頼して領収書など再発行できるものはできるだけ入手しましょう。

Q：顧問税理士がいるのですが、税務調査の途中でその税理士を変えることは可能なのでしょうか?

A：税務調査中であっても税理士変更は可能です。 顧問税理士に税務調査のことを質問しても、はっきりした回答がないなど、税務調査を得意にしていなそうな場合にはご相談ください。

税務調査に強い税理士・保田圭祐

私は、元東京国税局の職員です。10年ほどにわたって、国税局・税務署での税務調査等の業務に従事してきました。

国税勤務時代には、これまで真面目に働いてきた経営者がこつこつ蓄財してきた財産が、税務の知識が乏しいという理由だけで、あっという間に税金として消えていく様を何回も見てきました。

今となっては、あれが本当に適正な課税だったのかと猛省しておりますが、私自身を振り返ってみても、国税局や税務署で働く調査官によっては、税金をとること自体が正義になっているという側面が少なからずあるように感じられます。

そんな調査官であっても税務調査に関しては本当にプロフェッショナルです。

そんなプロ中のプロに納税者本人だけで対応するのは、かなり難しく、知らぬ間に調査官の思うつぼになっていることが多く見受けられます。

その場合、多額の税金を納めなくてはならないという最悪の結果につながりかねません。

これは税理士に依頼する場合であっても同じで、税務調査に慣れていない税理士では税務調査のプロである調査官になかなか対抗できません。

そのため、依頼する税理士によっても、結果的に税金の負担が大きく変わってしまいます。

保田会計事務所では徹底的に調査官と交渉をします。

お客様にとって、少しでも良い結果が見込まれるのであれば、最後まで諦めずに徹底的に交渉をし続けるのです。

また、私は国税勤務時代から、結果に常にこだわってきました。

国税時代は税金を賦課するという結果にこだわっていましたが、その反省から、今ではお客様に無駄な税金は払わせないという結果にこだわっています。

保田会計事務所が税務調査対応は引き受けますので、お客様は税務調査をきっかけに事業の立て直しに注力してください。さらに事業を発展させていきましょう。

我々のサービスがお客様の事業発展の一助になれば幸いです。

税務調査に強い税理士なら保田会計事務所

税務調査は、事業を営む以上いつかは直面する可能性のある重要な局面です。しかし、必要な準備と信頼できる税理士のサポートがあれば、過度に心配する必要はありません。
保田会計事務所では、国税OB税理士を中心としたチームが、調査対応から事後支援までを一貫して行っています。お困りの際はぜひお問い合わせください。