「経理や税務を税理士に丸ごと任せたいけれど、本当に大丈夫?」
そんな不安をお持ちの経営者さまへ。本記事では丸投げの落とし穴と、デメリットを最小化しながらメリットを最大化する方法をわかりやすくまとめました。
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税理士に丸投げするデメリットとは
「経理は全部プロに任せれば安心でしょ?」そう思って丸投げした結果、キャッシュフローが読めず資金繰りに悩む経営者は少なくありません。ここでは“うっかり陥りやすい落とし穴”を整理します。
Table of Contents
顧問料(税理士費用)が高くなる
記帳代行から給与計算、年末調整、さらには経営コンサルティングまで、多くの業務を丸ごと任せてしまうと、毎月支払う顧問料や決算料の総額はかなりの金額です。経理業務の一部を自社で行う場合と比較すると、丸投げは費用負担が大きくなりがちです。
無駄な経費に気づきにくくなる
日々の経理業務を自社で行っていれば、どのような経費が発生しているのか、どの程度の金額を使っているのかを自然と把握できます。しかし、全てを税理士に丸投げしていると、領収書や請求書をまとめて渡すだけで、一つ一つの経費の内容や金額を細かくチェックする機会が減ります。これにより、削減可能な無駄な経費や、非効率な支出に気づきにくくなる点がデメリットです。コスト意識が希薄になり、経営改善のチャンスを逃してしまうかもしれません。
経営スキル習得の機会を失う
会計や税務処理の全てを他者に委ねてしまうと、経営者自身が財務や税務に関する知識を習得する機会が失われます。数字に基づいた分析や、税法を踏まえた意思決定ができなくなると、税理士からのアドバイスなしには経営判断が下せなくなってしまうのです。これは、経営者としてのスキルアップを阻害し、自立した経営を行う上で障壁となり得ます。税理士はあくまでサポート役であり、最終的な意思決定は経営者自身が行うべきです。
デメリットを回避するポイント
税理士に丸投げすることで生じるデメリットは、適切な対策を取ることで軽減または回避することが可能です。「全てお任せ」ではなく、税理士と協力しながら主体的に経営に関わることが重要です。
税理士とのコミュニケーションを密に取る
経営状況の把握が難しくなるデメリットを回避するためには、税理士との密なコミュニケーションが不可欠です。定期的な打ち合わせを設け、月次試算表などの報告をしっかりと受け、内容について質問しましょう。数字の意味するところや、税理士がどのような処理を行ったのかを理解することで、自社の状況を把握できます。
クラウド会計でリアルタイムの数字を把握する
リアルタイムの数字を把握できない点は、クラウド会計システムの導入で改善できます。自社で入出金データを連携・入力し、税理士にデータを確認・修正してもらうという運用にすれば、経営者はいつでも最新の会計データを参照できます。税理士とデータを共有することで、スムーズな連携も可能になるでしょう。
必要な資料は早めに渡す
帳簿作成や申告が遅れる原因の多くは、税理士への資料提供の遅れです。領収書や請求書、通帳コピーなどの必要な資料は、できるだけ早く、定期的に税理士に渡すことで解消できます。税理士側での処理が迅速に進み、最新の月次試算表などを早期に入手できるようになります。
自社の経理状況を定期的に確認する
全てを任せているからといって、経理や税務に関心を持たないのは禁物です。月に一度は月次試算表をチェックする時間を設けたり、税理士からの報告書に目を通したりするなど、自社の経理状況を定期的に確認する習慣をつけましょう。これにより、数字の変化に気づきやすくなり、無駄な経費の発見や早期の経営判断につながります。
税理士に丸投げするメリット
税理士に経理や税務を丸投げすることで時間を “本来やるべき事業拡大” にあてることができます。
時間と手間が大幅に削減できる
税理士に経理や税務を丸投げすることで、最も実感しやすいメリットは、かかる時間と手間の大幅な削減です。領収書の整理、仕訳入力、請求書の発行・管理、給与計算、年末調整、そして最も時間と労力がかかる確定申告書の作成といった煩雑な作業から解放されます。これらの作業に費やしていた時間を、本来注力すべき事業の成長や売上アップのための活動に使えるようになります。
正確で適正な納税ができる
税法は複雑で改正も頻繁に行われます。専門知識がない人が自力で経理や税務処理を行うと、計算ミスや申告漏れ、あるいは誤った解釈による過少申告・過大申告のリスクが高まります。税理士は税務のプロフェッショナルですから最新の税法に則り、正確かつ適正な会計処理と税務申告が可能です。税務調査が入るリスクを減らし、安心して事業を運営できるようになるでしょう。
専門的な節税アドバイスを受けられる
税理士は、単に正しい税金計算をするだけでなく、法的に認められた範囲内で最大限に税負担を軽減するための専門的な節税アドバイスを提供してもらえます。自社の状況や事業内容に合わせて、どのような経費が認められるのか、どのような制度を活用できるのかなど、具体的な節税策の提案が受けられるのです。これにより、手元に残る資金を増やすことが期待できます。
資金調達や経営判断のサポートが受けられる
税理士は、会計データを通じて会社の経営状況を把握しています。そのため、金融機関からの融資を受ける際の事業計画策定や、必要な書類の準備など、資金調達のサポートを受けることが可能です。また、税理士によっては、会計データを元にした経営分析や、今後の事業展開に関するアドバイスなど、経営判断のサポートを提供してくれる場合もあります。客観的な視点からのアドバイスは、経営の質を高めるのに役立ちます。
丸投げが向いているのはこんな方
税理士への丸投げがメリットを生かせるかどうかは、状況や事業のステージによって異なります。ここでは、丸投げが適している人とそうでない人の特徴をまとめました。
税理士に丸投げするべき人の特徴
以下のような特徴に当てはまる方は、税理士に業務を丸投げすることで、大きなメリットを得られる可能性があります。
経理や税務に詳しくない個人事業主
経理や税務の知識が全くない、あるいは苦手意識が強い個人事業主は、自分でこれらの業務を行うと大きな負担となり、間違いのリスクも高まります。税理士に任せることで、本業に安心して集中できます。
経理スタッフが不在の小規模事業者
従業員が少なく経理業務を専門に行うスタッフがいない小規模事業者では、経営者自身が経理を兼任することが一般的です。しかし、これは経営者の時間を圧迫し、本来の業務がおろそかになる原因となります。税理士に丸投げすることで、リソースの限られた中で効率的に事業を進められます。
事業に専念して売上を伸ばしたい人
経理や税務に時間を取られることなく、顧客対応や営業活動、商品開発など、直接売上につながる活動に集中したいと考えている経営者は、丸投げによって時間を確保できます。時間は有限な経営資源であり、有効活用することが重要です。
創業直後で経理負担を減らしたい人
創業直後は、事業の立ち上げや軌道に乗せるために多くの時間と労力が必要です。このような時期に経理業務に追われるのは大きな負担となります。税理士に丸投げすることで、創業期の負荷を軽減し、事業の基盤作りに注力できます。
税理士選びで失敗しないためのチェックポイント
税理士に丸投げする、部分的に依頼する、いずれの場合も信頼できる税理士を選ぶことが非常に重要です。税理士選びで後悔しないために、以下のチェックポイントを確認しましょう。
相性や考え方が合うか
税理士とは長期にわたって付き合うことになります。専門知識だけでなく、人間的な相性や経営に対する考え方が合うかどうかは非常に重要です。話しやすさ、質問しやすい雰囲気、説明の分かりやすさなどを、契約前の無料相談などを利用して確認しましょう。コミュニケーションが円滑に取れる相手を選ぶことが、デメリット回避にもつながります。
費用が明確に提示されているか
税理士報酬の体系は事務所によって異なります。依頼する業務範囲に応じた顧問料、決算料、その他オプション費用などが明確に提示されているか確認しましょう。曖昧な費用の提示や、追加料金が発生するようなケースは避けるべきです。複数の税理士事務所から見積もりを取り、比較検討することをお勧めします。
迅速なレスポンスがあるか
税務や経理に関する疑問は、タイムリーに解消したいものです。質問や相談に対して、迅速かつ丁寧なレスポンスがあるかどうかも重要なチェックポイントです。顧問契約を結ぶ前に、メールや電話での問い合わせへの対応速度や質を確認しておくと良いでしょう。
自社業界に詳しいか
特定の業界には特有の商習慣や会計処理、税務ルールが存在します。もし自社の業界に詳しい税理士であれば、より的確なアドバイスや効率的な節税対策を期待できます。可能であれば、自社の属する業界での顧問実績があるかどうかも確認してみると良いでしょう。
「数字を見える化」しながらプロに任せるのがポイント
丸投げの最大のポイントは、“任せきりにしない” こと。
保田会計事務所では、申告や決算を行うだけではなく、積極的な提案を通してクライアントの成長と経営者の満足に寄与したいと考えております。そのため、定期的に経営者とのご面談を行い、経営や節税の積極的な提案はもちろん、補助金・助成金等の役立つ情報をタイムリーに提供しています。
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