税務調査というと、法人が主に対象となるイメージがあるかもしれませんが、実際には個人も税務調査の対象になることがあります。特に副業やフリーランス、相続、不動産収入などがある場合、申告内容に不自然な点があると調査対象となる可能性が高まります。

本記事では、個人が税務調査を受ける理由や対象になりやすい人の特徴、調査の流れ、そして税務調査を避けるためにどのような対策を講じるべきかについて解説します。

税務調査はなぜ個人にも来るのか？

税務調査は、税務署が納税者の申告内容が正確であるかどうかを確認するために行う調査です。税務署は、納税者が適切に税金を申告し、納付しているかを検証するため、定期的または不定期に税務調査を実施します。

個人事業主や法人に対して行われることが多いですが、個人でも様々な状況で税務調査の対象となることがあります。

税務調査の対象になる個人の特徴

税務署が税務調査を行う際、対象者を選定する基準がいくつかあります。特に以下の特徴を持つ個人は、税務調査の対象になりやすいと考えられます。

売上が1,000万円前後の個人事業主

売上が1000万円に近い事業者は、税務署の目に留まりやすい傾向にあります。特に、事業内容や収支の不明点がある場合、調査対象になる可能性が高まります。

現金商売が多い業種

美容室や飲食業、建設業など、現金で取引が行われる業種は、売上の一部が申告漏れになるリスクが高いため、税務署が調査を行いやすいです。

高額な経費計上や赤字申告が続いている場合

経費の計上額が高すぎる、あるいは長期間にわたって赤字申告が続いている場合、税務署はその詳細を確認したくなります。特に経費の内容が不明確な場合は、調査の対象になりやすいです。

フリマアプリや仮想通貨の取引がある

これらの収入は未申告であることが多いため、税務署が調査対象にすることがあります。仮想通貨やフリマアプリを利用した収入は記録が残りにくいため、税務署も注意深くチェックします。

確定申告を一度もしていない、または過少申告している

確定申告をしていない、あるいは意図的に収入や経費を過少申告している場合、その不自然さから税務署の注意を引きます。

これらの特徴はあくまで傾向であり、必ず調査が行われるわけではありません。しかし、リスクを避けるためには、しっかりと準備をしておくことが重要です。

税務署はどこを見て判断している？

税務署は、税務調査の対象を選定する際に、さまざまな情報を元にリスクを判断します。以下のような情報が、調査対象を絞り込む際に役立てられています。

過去の申告内容と売上・利益の推移

税務署は過去の申告内容をもとに、売上や利益の推移に不自然な点がないか確認します。特に急激な売上増減があった場合には、調査対象として挙げられることがあります。

銀行口座やマイナンバーと紐づく金融情報

税務署は銀行口座の取引履歴や、マイナンバーに紐づいた情報をもとに、個人の収入状況を把握しています。これにより、申告内容と照らし合わせることができます。

反面調査（取引先からの聞き取り調査）

取引先に対して調査を行い、どのような取引が行われたかを確認することがあります。これにより、売上や経費の正当性を裏付けることができます。

匿名の通報や情報提供

時には、匿名で通報されることもあります。この場合、情報の正確性を確認するために調査が行われることがあります。

AIによるリスク分析やパターン検出

最近では、AIを用いて取引パターンや申告内容を分析し、不審な動きを検出することが行われています。この技術により、より効率的に調査対象を絞り込むことができるようになっています。

また、最近では海外取引や仮想通貨の取引履歴も調査対象に含まれることが増えており、以前よりも幅広い情報収集が可能になっています。

確定申告をしていても安心できない理由

「確定申告をしていれば問題ない」と考えている方も多いかもしれませんが、申告内容に誤りや不備がある場合、税務調査の対象となることがあります。

以下のようなケースでは、たとえ確定申告をしていても安心できません。

経費の過大計上や水増しがある

経費として計上する項目が過大だったり、水増ししていた場合、税務署はそれを指摘してきます。経費が正当であるか、裏付けとなる書類が整っているかが重要です。

売上の一部が未申告である

売上の一部を申告しないことがあると、それが発覚した際に大きな問題になります。フリーランスや個人事業主の場合、現金での取引が多いと見逃されることもありますが、税務署はそのような不正を見逃しません。

相続や贈与に関する資産隠しをしている

相続や贈与に関して、資産を隠していた場合、それも調査対象となります。税務署は、相続税や贈与税の適正な申告を確認するために調査を行うことがあります。

副業収入の申告漏れがある

副業をしている場合、その収入を申告しないことがよくあります。最近では、税務署が副業収入の把握を強化しているため、副業もきちんと申告することが求められます。

確定申告をしていても、裏付けとなる書類が整っていない場合、税務署は追加での説明を求めてきます。必要な書類を準備し、確実に申告内容が正しいことを証明できるようにしておくことが重要です。

税務調査の基本的な流れとスケジュール

税務調査は突然行われるイメージがあるかもしれませんが、実際には事前に通知があり、計画的に進められます。

特に個人事業主や副業をしている方にとっては、調査の流れを知っておくことで冷静に対応することができます。この章では、税務調査の基本的な流れとスケジュールについて詳しく解説します。

通知から調査完了までの全体像

税務調査の流れは以下の通りです。状況によって調査の期間は異なりますが、基本的な流れを理解しておくことで、スムーズに対応できるでしょう。

１．事前通知（電話または書面）

税務署から調査対象の通知が届きます。通常、通知は電話（または書面）で行われます。

２．日程調整（訪問日と調査対象の確認）

調査の日程が調整され、訪問する日時と調査対象となる内容が確認されます。

３．事前準備（資料の用意・税理士と相談）

必要な書類を準備し、税理士がいる場合は相談しておきましょう。

４．調査当日（実地調査）

当日は税務署職員が自宅や事務所を訪問し、実際の調査が行われます。

５．調査後の指摘・修正申告・追徴課税など

調査後に、指摘された内容に基づいて修正申告や追徴課税の対応が必要になることがあります。

税務調査は、1日で完了することもあれば、複数回に分けて行われることもあります。調査対象の規模や内容により異なるため、柔軟に対応できるよう準備しておくことが重要です。

税務署との事前連絡と対応方法

税務署からの調査通知は、通常電話または書面で届きます。突然訪問されることはほとんどありませんので、通知が届いた時点で冷静に対応しましょう。

通知時のポイント

• 調査対象となる「年度」や「内容」が伝えられます。
• 訪問日の調整が行われ、希望日を聞かれることがあります。
• 税理士が関与している場合、代理人を通じて日程調整されることもあります。

通知を受けた際は、まず落ち着いて必要事項を確認し、その後税理士に相談するのが最も安全です。

税務調査で見られるポイントと注意点

税務調査では、税務署が申告内容の正確性を確認するために、さまざまな資料や情報をチェックします。

特に個人の場合、生活費との混在や証拠不足により「グレーゾーン」と判断されやすく、細かいところまで目を光らせられる傾向があります。

この章では、調査で見られやすいポイントと、対応時の注意点について詳しく解説します。

税務調査でチェックされる書類一覧

税務調査で特に注目される書類をしっかりと把握しておくことが重要です。以下の書類は調査の際に確認される代表的なものです。

帳簿（収支内訳書・売上帳・経費帳など）

帳簿の記載内容に誤りがないか、また記録方法に不自然な点がないかが確認されます。

領収書・レシート

経費計上の妥当性がチェックされ、特に個人的な支出と事業経費の区別が適切に行われているかが見られます。

通帳・クレジットカード明細

売上の入金確認と、生活費と事業経費が混在していないかが調べられます。

契約書・請求書

収入や支出の裏付けとなる書類がしっかりと整備されているか確認されます。

売上日報や現金出納帳

現金商売の場合、現金の収支が記録されているかが確認されます。

申告書（e-Tax）控え

提出済みの申告内容が正確かどうかが再確認されます。

調査官は、これらの書類を元に帳簿と実際の取引とのズレがないかを確認していきます。事前に整理し、分かりやすく保管しておくことが求められます。

領収書・通帳・個人口座まで確認される？

結論として、税務署は個人の通帳やプライベート口座も確認します。特に以下の点がチェックされることが多いです。

プライベート口座に事業売上が入金されていないか

事業用の口座ではなく、プライベートの口座に売上が入金されていないか確認されます。

経費と家計の支出が混在していないか

個人の生活費と事業経費が混在していないか、分けて管理することが求められます。

家族名義のカードで経費を支払っていないか

家族名義のカードで経費を支払っていないかもチェックされます。特に個人口座や家計用のカードを事業用に使うことは避けるべきです。

税務署は、生活費と事業経費の線引きが曖昧な場合に注目します。そのため、事業用と生活用の口座やカードは、できるだけ分けておくことがリスクを減らすポイントとなります。

【補足】
副業やフリーランスの場合、個人口座をそのまま使っていることが多いですが、申告の際には注意が必要です。事業専用の口座やクレジットカードを用意して、管理を徹底しましょう。

調査で「やってはいけない対応」とは？

税務調査中に次のような対応をしてしまうと、調査官の心証が悪くなり、調査が長引いたり、重加算税の対象になることがあります。調査を円滑に進めるためにも、適切な対応が求められます。

嘘をつく・隠そうとする行動

例：「この売上は申告済み」と虚偽の説明をすることは、信頼性を大きく損ないます。全ての情報は正直に説明することが重要です。

感情的に反発する・敵対的な態度を取る

例：「何の権限でそんなことを聞くのか」など、感情的な反応を避けましょう。冷静かつ丁寧に対応することが求められます。

勝手にその場で修正・訂正を行う

例：「今ここで書き直しておきます」といった行動は、誤解を招いたり、余計な疑念を生むことになります。もし修正が必要であれば、後日提出する旨を伝えましょう。

質問をはぐらかす・曖昧に答える

「たぶんそうだったと思います」などの不確実な回答は避け、不明な点については「確認して後日提出します」と伝えましょう。無理に答えようとせず、正確な情報を提供することが信頼を得ることにつながります。

調査中に焦らず、冷静に対応することが、結果的に調査をスムーズに進めるポイントです。

追徴課税や罰則を受けるケース

税務調査の結果、申告内容に誤りや不備があると、追徴課税や罰則が科されることがあります。多くの方が「いくらくらい取られるのか？」や「どんな場合に重くなるのか？」と不安に感じることでしょう。

この章では、追徴課税の種類や金額の目安、そして悪質と判断されるケースについて、調査結果によるリスクをわかりやすく解説します。

追徴課税の仕組みと目安金額

追徴課税とは、申告内容に誤りや不備があった場合に、本来納めるべき税金に加えて課される追加の税金です。

税目	内容	税率または加算率の目安
本税	申告漏れ・過少申告により不足していた税額	実際に足りなかった分
過少申告加算税	過少申告があった場合に課される	通常10%、重加算時15%
無申告加算税	確定申告をしていなかった場合に課される	通常15%、重加算時20%
重加算税	意図的な隠蔽・仮装と認定された場合	最大35〜40%

たとえば、50万円の申告漏れがあり、重加算税が課されると、追徴課税だけで約17.5万円以上になる可能性があります。

罰則のあるケース

税務調査では、以下のようなケースが特に厳しく見られ、罰則が重くなる傾向があります。

確定申告をしていなかった（無申告）

確定申告を一度もしていない場合は、無申告加算税が課されます。この場合、税務署が申告漏れを指摘し、過去の申告を再評価します。

架空の経費を計上していた（虚偽申告）

実際には存在しない経費を計上することで、税額を不正に減らしていた場合、虚偽申告として重く扱われます。

売上を意図的に除外していた（仮装・隠蔽）

収入を意図的に隠すことで税額を不正に減らす行為も、重加算税の対象となります。

知人名義の口座で売上を受け取っていた（偽装）

売上を自分の口座ではなく知人名義の口座で受け取ることは、意図的に所得を隠蔽する行為とみなされます。

これらの行為は、すべて「悪質」と見なされる可能性が高く、重加算税の対象になるほか、最悪の場合、刑事告発されることもあります。そのため、申告内容は常に正確かつ誠実に行うことが重要です。

延滞税・加算税の種類と計算例

追徴課税とは別に、延滞税も加算されます。延滞税は、「納付期限を過ぎてしまったこと」に対するペナルティで、税金の納付が遅れた期間に応じて計算されます。

【計算の一例】

• 延滞税： 年利7.3%（令和6年上半期の上限例）
• 申告漏れ本税： 50万円
• 延滞期間： 1年

この場合、延滞税は約36,500円となります。さらに、本税に対して追加で課される延滞税や過少申告加算税、重加算税などを合わせると、支払う金額はかなりの額になることがあります。

このように、税金を納める期限を過ぎると、元々支払うべき税金に加えて、延滞税や加算税が積み重なり、支払額が大きくなるため、期限内に納税を済ませることが非常に重要です。

税理士に相談すべき人はどんなひと？

税務調査の通知が来る前から税理士に相談しておくのが理想的です。調査通知が届いてから慌てて準備をするのではなく、事前にしっかりと準備をしておくことで、いざというときにスムーズに対応できます。

特に次のような方は、早めに税理士に相談しておくと、調査に備えて準備が整いやすくなります。

副業収入があるが、申告方法に不安がある

副業の収入がある場合、正しく申告するために税理士にアドバイスをもらうことが重要です。副収入の申告漏れや誤りを避けるため、早めの相談が効果的です。

過去に確定申告をしていない年がある

過去の申告漏れや未申告の年がある場合、事前に税理士と確認して修正申告を行っておくと、調査が来た際のリスクを減らせます。

家族名義の通帳を事業で使用していた

事業用の口座と家計用の口座が混在している場合、税理士に相談して、必要な整理をしておくことが重要です。

仮想通貨・株式などの取引履歴が複雑

仮想通貨や株式などの投資に関連する取引が複雑な場合、税理士に詳細な相談をして、適切な申告方法を確認しておくことがリスク回避につながります。

税務調査に強い税理士の選び方

税務調査を受ける際、個人の事業内容や状況に応じたアドバイスをしてくれる税理士を選ぶことが重要です。適切な税理士を選ぶことで、調査にスムーズに対応でき、安心して進めることができます。

この章では、税理士を選ぶ際に重視すべきポイントを解説します。

税務調査の対応経験が豊富

税理士選びの最初のポイントは、税務調査の対応経験です。特に、個人事業主や副業者に特化した実績がある税理士を選ぶことが重要です。

税務調査に関する経験が豊富な税理士は、調査におけるプロセスや流れを熟知しており、迅速かつ適切な対応が可能です。税務調査に慣れている税理士に依頼することで、安心して任せられます。

業種理解がある

次に重要なのは、業種理解です。事業内容によって税務上の注意点は異なるため、自分の業種に詳しい税理士を選ぶことが求められます。

例えば、飲食業やフリーランスの場合、それぞれ異なる申告の方法や税務処理が必要です。自分の業種に特化した税理士を選ぶことで、無駄な手間を省き、効率的に税務調査に対応することができます。

クラウド対応している

現代では、クラウド対応している税理士が増えています。書類提出や面談がオンラインで完結できる税理士を選ぶと、物理的な距離を気にせずに相談や対応が可能となります。

特にクラウド会計を活用している税理士を選べば、日々の帳簿管理も効率的になり、税務調査に備える準備も整いやすくなります。

コミュニケーションが取りやすい

税理士とのやり取りは非常に大切です。税務調査の対応をスムーズに進めるためには、話しやすさや説明の丁寧さが重要です。税理士が自分の状況に合わせて親身に対応してくれるかどうかを確認しましょう。

長期的な信頼関係を築くためにも、相談しやすく、わかりやすい説明をしてくれる税理士を選ぶことが大切です。

継続的なサポート体制がある

税務調査の対応だけでなく、今後も継続的にサポートを受けられる体制を整えておくことも重要なポイントです。

税務調査が1回で終わることは少なく、今後も様々な税務に関するアドバイスが必要になる可能性があります。そのため、長期的にサポートしてくれる税理士を選ぶことをおすすめします。

税理士に税務調査の相談をした人の体験談

この章では、実際に税務調査を受けた方の体験談を紹介します。

事前リハーサルのおかげのおかげで迷わず対応できました

税務調査と聞いても、当日どんな雰囲気で、何を聞かれて、どう答えるべきなのかが全く想像できず、正直かなり不安でした。そこで、調査前に税理士の方に「事前リハーサル」をお願いしました。

リハーサルでは本番を想定した流れで進めてもらい、質問のパターンや指摘のされ方、こちらが準備すべき資料まで具体的に整理できました。「何が起こるか分からない」状態から、「ここまで準備すれば大丈夫」と思える状態に変わったのが大きかったです。

実際の調査当日も、質問の多くは事前に想定していた内容でした。慌てずに、準備していた通りに説明できたことで、やり取りもスムーズに進みました。いくつか確認事項はありましたが、結果として大きな負担につながらず、事前に備えておいて本当に良かったと感じています。

（クラブ経営／40代／会社経営　Fさん）

不安な状況から立て直せました

税務調査で、こちらとしては身に覚えのない内容を指摘されました。売上管理が十分でなかった点は反省していますが、決して個人的な着服などをしたわけではありません。それでも調査が進むにつれ、説明がうまく伝わらず、精神的に追い詰められていきました。

調査官の質問や指摘に動揺してしまい、反論したい気持ちはあっても言葉にできないまま時間だけが過ぎ、「もう会社をたたんでしまった方がいいのでは」とまで考えていました。そんな時に専門家へ相談し、状況を整理するところからやり直しました。

税理士の方には、事業の状況だけでなく家族のことまで丁寧に聞いてもらい、「まずは事実を整理して、根拠を揃えていきましょう」と言ってもらえたことで、気持ちが少し落ち着きました。そこから過去の取引を一つずつ洗い直し、資料を揃えて説明の筋道を作り直した結果、こちらの主張も受け止めてもらうことができました。

最終的に、会社をたたむという最悪の選択をせずに済み、今は前を向いて仕事ができています。税務調査に正面から向き合い、最後まで伴走してもらえたことに心から感謝しています。

（コンサル業／50代／法人経営　Dさん）

お困りの方は保田会計事務所にご相談ください

税務調査は、心理的なプレッシャーが大きいイベントです。しかし、プロである税理士と連携すれば、事前の準備から当日の対応まで一貫してサポートを受けることができます。

保田会計事務所では、それぞれの悩みに寄り添ったアドバイスを提供しています。

調査が来る前に、「相談できる税理士がいる」という安心感を、ぜひ持っていただきたいと思います。まずはお気軽にお問い合わせください。