「税務調査」と聞くと、多くの個人事業主が「自分も対象になるのでは？」と不安を感じるのではないでしょうか。

実際、税務調査はランダムに行われるわけではなく、申告内容の不自然さ、帳簿や経費処理の不備、無申告、現金取引の多さなどをきっかけに、税務署から連絡が入ることがあります。

特に、売上の動きが不自然な場合や、事業用と私用のお金の流れが分かりにくい場合は注意が必要です。

この記事では、税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴、調査が来やすい時期、連絡後の流れ、事前にできる対策、税理士に相談するメリットまでわかりやすく解説します。

税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴

税務調査はランダムに行われるわけではありません。税務署は過去の申告データや業種ごとの傾向をもとに、調査対象として選びやすい条件に合致する個人事業主を優先的に調査します。

ここでは、税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴を、当事務所がこれまでに立ち会ってきた事例もふまえながら解説します。

申告内容に不自然な点がある

税務調査の最も一般的な原因の一つは、申告内容に不整合や誤りがある場合です。売上や経費の申告が適切でない、または帳簿と実際の取引が一致していない場合、税務署はそれを調査の理由とすることがあります。

例えば、売上が急に大きく増減している場合や、経費の金額が不自然に多い場合などは、税務署から注目されやすくなります。

過去に指摘を受けたことがある

過去に税務調査で指摘を受けたことがある場合、再度調査が行われる可能性が高いです。

例えば、以前の税務調査で誤った申告や経費の過剰計上などが指摘され、その後も改善が見られない場合、再度調査の対象として選ばれることがあります。

現金商売を行っている業種である

現金商売を行っている業種は税務調査の対象になりやすい傾向があります。現金取引が多い業種は、お金の流れが見えにくくなりやすく、売上の計上漏れや経費の水増しを疑われやすいためです。

たとえば、次のような業種は注意が必要です。

• 飲食業
• 美容業
• 建設業
• 小売業
• 接客業
• 整体・マッサージ業
• クリーニング業
• 個人経営の教室業

これらの業種は、売上の過少申告や経費の計上ミスが起こりやすいと見られやすいため、税務署から重点的に確認されることがあります。

現金商売を営む個人事業主の方で、日々の現金管理や記帳のしかたに不安がある方は、早めに税理士のチェックを受けておくと安心です。保田会計事務所では、税務調査が入りやすい業種の帳簿管理についてもご相談を承っています。

外部からの情報提供（密告）がある

税務調査は、外部からの情報提供をきっかけに実施されることもあります。他の事業者や個人が不正を見つけた場合、税務署に情報を提供することがあり、それが税務調査の引き金になることもあります。

このような密告による調査も珍しくなく、事業を行っている際には、正確な申告と適切な経理処理を行うことが重要です。

白色申告または無申告のまま放置している

個人事業主の中には、「とりあえず白色申告をしている」「売上が少ないから申告していない」という方も多いかもしれません。しかし、このような状態は税務調査のリスクを高める要因となります。

白色申告は帳簿作成義務が簡易であるため、不備が生じやすいです。例えば、記録が不完全であったり、証拠となる書類が不足している場合、税務署がその点を指摘して調査対象にする可能性があります。

また、無申告が続くと、税務署はそれを「悪質な無申告」と見なし、調査対象とすることがあります。特に、開業届を提出しているのに申告していない場合、データ上では「事業を行っているのに申告していない」という不審な状態になり、最初に税務署のリストに載る可能性が高くなります。

取引の透明性に欠けている

税務調査では、通帳の出入金や取引が誰の名義で行われているかといった「お金の流れ」が厳しく確認されます。

特に注意が必要なのは、事業に関する取引が家族名義の口座で行われている場合です。家族名義の口座を事業用に使っていると、その意図が問われ、税務署が不正な処理を疑うことがあります。

副業の申告をしていない

副業で得た所得が申告されていない場合も調査対象となりやすいです。副業の収入を申告していないと、税務署はその隠蔽を疑い、調査を行うことがあります。

副業で得た収入が大きい場合、税務署から調査されるリスクが増すため、注意が必要です。

過去の副業収入について申告していなかった場合も、自主的に修正申告を行うことで、重加算税などのリスクを抑えられる可能性があります。「どこから手をつければよいか分からない」という段階でも構いません。保田会計事務所では、過去分の申告状況の確認からご相談いただけます。

売上が1,000万円前後である

基準期間（原則として前々年）の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり、申告・納税の手続きがより複雑になります。しかし、売上が900万円台後半で毎年止まっている場合、税務署から「意図的に調整しているのではないか」と疑われることがあります。

例えば、数年連続で売上が950〜999万円の範囲に収まっている場合や、前年までの売上が1,100万円だったのに急に950万円に減少した場合、消費税逃れの疑いをかけられることがあります。このような場合、税務調査のリスクが高くなります。

消費税の課税判定でお悩みの方、売上調整を疑われないか心配な方は、一度状況を専門家に確認してもらうことをおすすめします。保田会計事務所では、国税OB税理士と公認会計士が、税務署の目線で現在の申告内容のリスクを診断します。

税理士のチェックを受けずに申告している

税理士に確定申告の作成・提出を依頼した場合、申告書には担当した税理士の署名押印が入ります。電子申告であっても、税理士が代理送信していれば電子署名でその事実を確認できます。

反対に、税理士の署名押印や電子署名がない場合は、税理士ではなく本人が自分で申告したものと分かります。

本人申告に問題があるわけではありませんが、税理士のチェックが入っていない分、売上計上漏れや経費の入れ過ぎ、帳簿と申告内容のズレなどが残りやすくなることがあります。

そのため、税理士が関与せずに申告している個人事業主は、申告内容に不自然な点があると税務署に見られやすくなり、結果として税務調査の対象になりやすくなる可能性があります。

【保田会計事務所の事例：建設業・船橋市】

顧問税理士に依頼していたものの、税務調査の場で反論ができず、重加算税の賦課が示唆されていた建設業のお客様。当事務所が調査対応を引き継ぎ、税務署への反論文書の作成や国税OB目線での調査官との交渉を行った結果、追徴税額を当初提示額より1千万円以上圧縮でき、重加算税の回避にもつながりました。

※結果はお客様の個別事情によって異なります。

税務調査が来る確率とタイミング

税務調査は、すべての個人事業主に行われるわけではありません。ただし、一定の傾向やタイミングがあります。

ここでは、税務調査が来る確率の目安と、実際に調査が行われやすい時期について解説します。

税務調査が来る確率

個人事業主に税務調査が入る確率は、一律に決まっているわけではありません。

一般的には0.5％〜1％程度がひとつの目安といわれることが多く、国税庁の公表値でも、令和6事務年度の所得税の実地調査件数は4万6,896件、令和6年分の確定申告で申告納税額があった人は517万人で、これらを単純に比べると1％弱です。

ただし、この数字はあくまで全体の目安です。税務調査は無作為に行われるわけではなく、申告内容に不自然な点がある場合、現金取引が多い業種、無申告や申告漏れがある場合、過去に指摘を受けたことがある場合などに、税務署から確認されやすくなります。

平均的な確率だけを見るのではなく、自分の申告内容や帳簿管理の状況によってリスクが変わると考えておくことが大切です。

参考：

国税庁「令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」

国税庁「令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」

税務調査の多くは7月〜11月に実施される

個人事業主への税務調査の多くは、毎年7月〜11月の間に実施される傾向があります。税務署の事業年度は7月から始まり、7月10日前後には調査官の人事異動が行われます。新しい体制で調査業務が本格化するため、夏から秋口にかけて調査の連絡が入ることが多くなります。

具体的には、以下のようなタイミングで税務署からの通知が来ることが多いです。

•  7月中旬〜8月ごろ：税務署から事前通知が届く
•  8〜10月：調査日程が決まり、実際に調査が行われる
•  11月まで：調査が終了することが一般的

開業3年目〜5年目は注意

意外に見落とされがちですが、開業から5年以内の個人事業主は調査対象になりやすいとされています。

理由として以下が挙げられます。

• 初期の帳簿管理や経費処理にミスが出やすい
• 開業初年度に売上が急増した場合、不自然な動きと見なされやすい
• 無申告や申告漏れが起こりやすい

開業初年度に売上が大きく増えた業種（例えば、フリーランスのIT系や美容業など）は、特に税務署のチェックを受けやすくなります。帳簿が不完全であったり、現金収入の管理が曖昧な場合、調査リスクが増すため注意が必要です。

税務調査が来るとどうなる？流れと対応方法

税務調査が来ると聞くだけで、緊張する方も多いかもしれません。しかし、実際の流れや事前に準備しておくべきポイントを知っていれば、慌てずに落ち着いて対応することができます。

この章では、税務調査の流れと、調査当日をスムーズに迎えるための準備方法について解説します。

調査通知から訪問当日までの流れ

税務調査は大きく分けて、「事前通知型」と「無予告型」の2つのタイプに分かれます。ほとんどの個人事業主に対する調査は、事前通知型です。ここでは、事前通知型の調査の流れを説明します。

1.事前通知（電話・書面）

調査実施の1〜2週間前に、税務署から通知が届きます。通常は電話（たまに書面）で連絡が来ます。

２．日程調整

調査官と訪問日程を調整し、実際に訪問される日を決定します。

３．事前準備

税務署の調査に備えて、帳簿や領収書、通帳など必要な書類を整理します。

４．調査当日（訪問調査）

調査は原則として自宅や事務所で行われます。調査の所要時間は通常1日〜2日程度で完了します。

なお、悪質な無申告や脱税が疑われる場合には、「無予告調査」として突然調査が行われることもあります。

税務署が重点的に見るポイント

税務調査では、次のような点が特に重点的に調査されます。調査がスムーズに進むように、あらかじめチェックしておきましょう。

売上・収入の過少申告がないか

現金売上の有無や、入金記録と帳簿の整合性が厳しく確認されます。

経費の正当性

プライベートな支出が経費に含まれていないかを厳しくチェックされます。

帳簿・証憑書類の保存状況

帳簿が未記入であったり、証拠となる領収書が欠けている場合、調査官の印象が悪くなる可能性があります。

通帳の動き・家族口座の利用

事業用の通帳だけでなく、家族名義の口座が使用されている場合、その利用目的が問われることがあります。

事前に準備しておくべき資料・対応策

税務調査に備えるためには、次のような資料をしっかり整備しておくことが大切です。事前に準備しておけば、調査をスムーズに終わらせることができます。

種類	内容例
帳簿類	総勘定元帳、現金出納帳、仕訳帳など
証憑書類	領収書、請求書、納品書、契約書
通帳・振込記録	事業用と個人用が分かれているのが望ましい
所得・消費税の申告書類	青色申告の帳簿は原則7年、書類は5〜7年の保存義務

また、税務調査に不安を感じる場合は、顧問税理士に事前に相談し、当日の立ち会いを依頼することをお勧めします。税理士が調査に立ち会うことで、疑問点があった場合でもその場で適切に対応してもらえ、調査官との認識ズレを防ぐことができます。

税務調査で指摘されやすいポイントと対応例

税務調査では、単に書類を確認するだけでなく、「なぜこの処理を行ったのか」「その費用は本当に事業に関係しているのか」といった根拠のある説明が求められます。

この章では、調査で特に指摘されやすいポイントとその対応方法について詳しく解説します。

経費の使い方について

税務調査で最もよく問われるのは、経費に対する考え方です。例えば、家族との外食や自宅の光熱費、洋服や化粧品など、個人の支出とみなされる可能性があるものが多く、税務署からの指摘を受けやすくなります。

よく指摘される経費の例として、以下のようなものがあります。

• 家族との外食が交際費として計上されている場合、「これは私的支出ではないか？」
• 自宅の光熱費が事業経費として計上されている場合、「光熱費の按分比率はどうなっているのか？」
• 洋服や化粧品が事業経費として計上されている場合、「これらが仕事にどう関係するのか？」

対策

経費を申告する際には、領収書だけでなく、「なぜその支出が必要だったか」をメモとして残しておくことが重要です。特に交際費については、誰と何の目的で使ったのかを明確に記録しておきましょう。これにより、税務調査時に説明が求められた場合でもスムーズに対応できます。

帳簿に記録されていない収支について

税務調査では、帳簿に記載されていない現金収入や適当に記録された支出は必ず発覚します。現金取引が適切に帳簿に記録されていない場合、または領収書が紛失している場合は、調査対象となりやすいです。

よく指摘される例として、以下のようなものがあります。

• 現金売上が帳簿に記載されていない
• 領収書が紛失している
• 記載内容と通帳の入出金が一致していない

対策

帳簿に記録されていない収支について指摘を受けた場合、修正申告を求められるケースが多いため、早めに税理士に相談することが重要です。過去の記録を整理し、できるだけ正確な帳簿を補完することが必要です。

家族名義の口座について

事業と家計の境界が曖昧になっている場合、税務署から「個人の支出を経費にしていないか？」と疑われる原因になります。例えば、家族名義の口座を事業用に使っていたり、家族に支払った給与が実態のないものであったりする場合です。

具体的な例としては、以下のようなものがあります。

• 家族の通帳から家賃を支払い、その金額を事業経費に計上している
• 家族に支払っている給与が実態のないものであり、税務署から「名義借り」とみなされる場合

対策

家族に報酬を支払う場合は、雇用契約書や作業記録を整備しておくことが大切です。また、事業用と家計用の通帳をきちんと分けて管理し、支出の内容を明確にすることが必要です。これにより、税務署から不正な支出として疑われることを防げます。

税理士に税務調査について相談するメリット

税務調査は、税理士が関与しているかどうかで、調査の受け方や結果が大きく変わります。

ここでは、当事務所が税務調査のご相談を承る中でお客様から評価いただいているポイントを、税理士にご依頼いただくメリットとしてお伝えします。

事前の準備と精神的なサポート

税務署から調査通知が届いた直後が、税理士に相談する最適なタイミングです。当事務所では、調査前に用意しておくべき書類や、調査官への応答のしかたを具体的にお伝えしています。

調査前から専門家が伴走することで、「何から準備すればいいか分からない」という漠然とした不安を和らげることができます。

【お客様の声：クラブ経営者様】

「税務調査で何を聞かれるのか全く分からなかったため、事前にリハーサルをお願いしました。本番さながらの緊張感があり、税務調査の流れ、質問の内容、指摘のしかたなどを事前に理解できたおかげで、本番では落ち着いて対応できました。調査官の質問もほとんどが事前の想定内の質問であったため、準備していた通りに回答するだけでした。結果として税額の負担もなく、本当に依頼してよかったです。」

※結果はお客様の個別事情によって異なります。

調査当日の立ち会いとリスクの最小化

調査当日、税理士が立ち会えるかどうかは非常に大きな違いを生みます。当事務所では、調査官からの質問や指摘に対し、税務の専門家として直接お答えします。

これにより、経営者ご自身が誤解に基づく発言をしたり、意図せず不正確な回答をしてしまったりするリスクを避けられます。事前に確認した情報をもとに、当事務所から適切に説明することで、調査はスムーズに進み、当日の拘束時間も短くできる場合が多くあります。

税法に基づいた専門的な交渉と対応

調査の過程では、税法に関する複雑な指摘や説明を求められる場面があります。当事務所は税務の専門家として、こうした場面でも冷静に対応し、納税者の権利を守りながら交渉を進めます。特に国税OB税理士が在籍しているため、調査官側の考え方をふまえたうえで反論や主張ができる点が当事務所の強みです。

【保田会計事務所の事例：整体業・個人事業主様】

税務調査の途中で「これ以上の経費は認められない」と言われていた状況で、当事務所にご相談いただいたケース。経費資料を集めたうえで調査官と交渉した結果、「経費の付け漏れも認める」という結論に至り、納税額を大きく減らすことができました。

※令和4年度税制改正により、原則として証拠のない簿外経費は認められなくなっています。ある程度の証拠をそろえたうえで調査官と交渉することが大切です。結果はお客様の個別事情によって異なります。

再発防止の実現

税務調査が終わった後も、当事務所では申告内容や帳簿管理の方法を見直し、今後同じ指摘を受けないためのアドバイスをお伝えします。このアドバイスをもとに日々の経理を改善することで、今後の申告がより正確になり、次回以降の税務調査にも備えられます。

また、経営者ご自身では気づきにくい点にも目を向け、今後の事業運営に役立つ改善策をご提案します。ご希望の場合は調査後の顧問契約もお受けしており、継続的にサポートすることも可能です。

税理士への相談を考えている方はこちらの記事もご覧ください。

税務調査に強い税理士の選び方

お困りの方は保田会計事務所にご相談ください

税務調査は「運悪く当たってしまうもの」ではなく、日々の申告や記帳の姿勢が大きく影響するものです。

ひとりでは難しいことも、税理士のサポートがあれば、調査前から調査後まで落ち着いて対応できます。保田会計事務所では、国税OB税理士と公認会計士が連携し、税務調査の立ち会い実績を多数積み重ねてきました。これまでのご相談経験をふまえ、お客様ごとの状況に合わせたご提案を行っています。

【お客様の声：コンサル業・法人経営者様】

「税務調査で全く身に覚えのない事実を指摘され、会社を解散することまで考えました。そんな時にホームページを知り、電話をさせていただきました。初めの面談で家族の話まで親身に聞いてくださり、『本当の事実を調べましょう』と調査のやり直しをしていただきました。過去の取引を細かく確認いただき、証拠をそろえて調査官にぶつけた結果、何とか会社をたたまずに済みました。今でも毎日笑顔で仕事ができており、子供にも会社を引き継いでもらえそうです。」

※結果はお客様の個別事情によって異なります。

税務調査の通知が届いた方、過去の申告に不安をお持ちの方、無申告の状態を正したい方まで、まずはお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料です。