事業を続けていると、経理や申告の手間がどんどん増え、「そろそろ税理士を雇ったほうがいいのだろうか」と悩む瞬間が訪れます。

けれども、実際に雇うタイミングやメリット、かかる費用の相場が分からず、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

税理士を雇うことには、単に確定申告を任せられるだけでなく、経営効率化や資金繰りの改善、税務調査への安心感といった大きなメリットがあります。一方で、顧問料というコストや、税理士との相性といった注意点も知っておく必要があります。

この記事では、税理士を雇うべきタイミングから、具体的なメリット・デメリット、費用相場、失敗しない選び方までを分かりやすく解説します。

税理士を雇うべきタイミングとは？

税理士を雇うべきかどうかは、事業の状況や成長段階によって変わります。ここでは、特に相談すべきタイミングを紹介します。

開業したばかりで経理が負担になっているとき

開業直後は売上が安定せず、経理や帳簿のつけ方が分からないまま手探りで進める人も多くいます。最初の段階で誤った処理をすると後から修正が大変になり、余計な税金を払ってしまうこともあります。

税理士に依頼すれば、正しい記帳方法や必要な経費の整理を一からサポートしてもらえるため、早い段階で軌道に乗せやすくなります。

個人事業主から法人化を検討するとき

ある程度売上が伸びてくると、法人化によって節税できるケースが出てきます。しかし法人化にはメリットとデメリットがあり、判断を誤ると逆に負担が増えることもあります。

税理士に相談すれば、所得の状況や将来の見通しをもとに、法人化の適切なタイミングや注意点を具体的にアドバイスしてもらえます。

売上が増えて税務処理が複雑になったとき

売上が拡大すると、消費税の納税義務や従業員の給与計算、社会保険手続きなど業務が一気に増えます。こうした処理をすべて自分でこなすのは大きな負担であり、間違いがあれば税務署から指摘されるリスクもあります。

税理士に任せれば、正確な処理を継続的に行ってもらえるため、経営者は本業に専念できます。

税務調査や資金調達に備えたいとき

事業を続けていれば、税務調査を受ける可能性はゼロではありません。専門的な知識がないまま調査に対応すると、不利な判断をされて追徴課税を受けることもあります。

また、銀行融資を受ける際には正確な決算書や試算表が求められるため、税理士の関与があると信用力が高まります。事前に税理士と契約していれば、調査や融資の場面でも安心して対応できます。

税理士を雇うメリット

税理士を雇うことには、単なる申告業務以上の大きな価値があります。ここでは、経営者が実際に感じやすい主なメリットを紹介します。

ミスのない税務申告で安心できる

税務申告はルールが複雑で、少しの記入ミスや解釈の違いでも修正や追徴課税の対象になることがあります。税理士に任せれば、法律に基づいた正確な処理ができるため、安心して期限内に申告できます。専門家のチェックが入ることで、無駄な税金を払うリスクも減らせます。

本業に集中できる

経理や帳簿づけに追われると、本来注力すべき営業やサービスに時間を割けなくなります。税理士を雇うことで、面倒な会計処理を任せられ、経営者は本業に専念できます。特に売上が拡大して業務が増える段階では、効率化の効果を強く感じられます。

税務調査にも落ち着いて対応できる

税務調査は突然入ることがあり、対応に不安を感じる経営者は少なくありません。税理士がいれば、日頃の処理から調査時の立ち会いまでサポートしてくれるため、不安を最小限に抑えられます。税務署とのやり取りも任せられるので、経営者が一人で悩む必要はありません。

銀行や取引先からの信用性が高まる

銀行融資や取引先との契約では、正確で信頼できる財務資料が必要です。税理士が関与している決算書や申告書は信頼度が高く、融資の審査や取引の場面でプラスに働きます。特に資金調達を考えている企業にとって、税理士の存在は信用力を補強する重要な要素となります。

財務状況から経営改善の助言が得られる

税理士は数字をまとめるだけでなく、財務状況を分析して改善策を示す役割も担います。利益率や資金繰りの課題を指摘し、今後の事業計画に役立つアドバイスをしてくれるため、経営の方向性を見直すきっかけにもなります。

補助金や融資など行政支援の情報が得られる

事業者向けの補助金や助成金は数多く存在しますが、制度が複雑で最新情報を自力で追うのは大変です。税理士に相談すれば、利用可能な制度を教えてもらえるだけでなく、申請書類の準備についてもアドバイスを受けられます。これにより、資金調達の選択肢が広がり、経営の安定につながります。

税理士を雇うデメリット

税理士を雇うことには大きなメリットがありますが、一方で注意しておきたい点も存在します。ここでは代表的なデメリットを紹介します。

顧問料などのコストが発生する

税理士を雇えば当然ながら費用がかかります。月額顧問料が数万円、決算時には追加費用が発生することもあり、個人事業主や小規模事業者にとっては負担と感じるかもしれません。

ただし、そのコスト以上に節税効果や業務効率化の効果が得られる場合も多いため、単純な支出ではなく投資と捉えることが大切です。費用と効果を比較し、自分の事業に合った契約形態を選ぶことが解決策になります。

税理士の実力や相性によって差が出る

税理士といっても得意分野やスタンスは人によって大きく異なります。業種ごとの知識が不足していたり、コミュニケーションが合わなかったりすると、期待していたサポートが受けられないこともあります。

そのため、依頼前に初回相談を行い、実績や説明の分かりやすさ、対応の丁寧さを確認することが重要です。相性を見極めることで、このデメリットはある程度回避できます。

丸投げしすぎると経営状況を把握できなくなる

税理士に任せれば安心だからと、すべてを丸投げしてしまうと、自分の会社の数字に関心が薄れてしまうことがあります。経営者が財務状況を理解していないと、資金繰りの悪化や急な出費に対応できないリスクが高まります。

税理士は頼れるパートナーですが、最終的な判断を下すのは経営者自身です。日々の数字に目を通し、税理士と協力して経営を進めることが理想的です。

税理士を雇う費用相場と注意事項

税理士に依頼するときに最も気になるのが費用です。契約の仕方や地域、業務範囲によって相場は変わります。ここでは代表的なケースを紹介します。

契約形態	費用相場	特徴
スポット契約（例：確定申告・決算申告のみ）	個人：10万〜30万円 法人：20万〜40万円	単発で依頼できるため毎月のコストを抑えられる。ただし継続的なサポートはなし。
顧問契約（月額制）	個人：2万〜4万円/月 法人：3万〜5万円/月 決算料：顧問料の数ヶ月分	記帳チェック、節税提案、資金繰り相談など幅広いサポートを継続的に受けられる。事業拡大に向く。

スポット契約の相場と特徴

スポット契約とは、確定申告や決算申告といった特定の業務だけを依頼する契約です。個人事業主の確定申告なら10万円から30万円ほど、中小企業の決算申告なら20万円から40万円程度が目安とされています。

単発で依頼できるため、毎月のコストを抑えたい人に向いています。ただし継続的なサポートがないため、普段の経理は自分で管理する必要があります。

顧問契約の相場と特徴

顧問契約は、毎月継続して税理士が経理や税務をサポートする契約です。個人事業主なら月額2万円から4万円、法人なら3万円から5万円程度が一般的な相場です。これに加えて決算時には数ヶ月分の顧問料に相当する費用が発生するのが一般的です。

顧問契約では、記帳のチェックや節税提案、税務調査への対応、資金繰り相談など幅広いサポートを受けられるため、事業が安定・成長するほどメリットを感じやすくなります。

東京や地方など地域差による費用の違い

税理士報酬には地域差もあります。一般的に都市部の税理士は顧問料や決算料がやや高めで、地方の税理士は比較的安価に依頼できる傾向があります。

これは人件費や事務所維持費の違いによるものですが、近年はオンライン対応を行う事務所も増えているため、地域をまたいで依頼することも可能になっています。

税理士を雇うときに失敗しない選び方

税理士を雇うときに重要なのは、費用の安さだけで判断せず、自分の事業に合ったパートナーを見極めることです。ここでは、依頼前に確認すべきポイントを紹介します。

初回相談で確認すべき質問

税理士との初回相談は、相性や実力を見極める絶好の機会です。以下の点を質問して確認しておくと安心です。

税務調査への対応方針

税務調査は避けられない場合があるため、調査が入ったときにどのように対応してくれるのかを確認しておきましょう。立ち会いの有無や事前準備のサポート体制があるかどうかで、安心感が大きく変わります。

最新の税制改正への対応力

税法は毎年改正されるため、最新の情報をどのように取り入れているのかを聞いてみましょう。セミナー参加や研修受講など、積極的に情報をアップデートしている税理士であれば、最新の節税策も提案してもらえます。

顧問料に含まれるサポート範囲

顧問料にどこまでの業務が含まれているかは事務所によって異なります。記帳代行、税務相談、節税提案、資金調達のサポートなど、必要な業務が別料金にならないかを確認しておくことが大切です。

業種や規模に合った提案ができるか確認する

税理士の中には特定の業種に強みを持つ人もいます。例えば、製造業と飲食業では経費の特徴や活用できる制度が大きく異なります。自分の業種に精通しているか、会社の規模に応じた提案をしてくれるかを確認することで、実際に役立つアドバイスが得られます。

顧問料の安さではなく効果で比較する

税理士選びで多くの人が気にするのが顧問料ですが、安ければ良いとは限りません。少し高い顧問料でも、節税や資金繰りの提案によって年間で数十万円以上の効果が得られる場合もあります。大切なのは「費用対効果」で比較することです。顧問料を単なるコストではなく、経営を安定させる投資と考える視点を持つと失敗を避けやすくなります。

税理士選びにお困りの方は保田会計事務所にご相談ください

税理士を雇うことには、正確な税務申告や経営の効率化、資金調達や税務調査への安心感など、多くのメリットがあります。一方で費用がかかることや相性の問題といった注意点もありますが、それらを理解した上で適切な選び方をすれば、事業を大きく後押ししてくれる存在となります。

もし「税理士を雇うタイミングに迷っている」「費用と効果のバランスが気になる」「安心して任せられる税理士を探したい」と感じている方は、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

保田会計事務所では、豊富な経験と最新の知識をもとに、お客様の事業規模や状況に合わせた最適なサポートをご提案しています。税理士選びにお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

よくある疑問

税理士を雇うのにいくらかかる？

税理士の費用は契約内容や事業規模によって異なります。個人事業主なら月額2万〜4万円、法人なら3万〜5万円程度が相場といわれています。決算時には顧問料の数ヶ月分が追加されるのが一般的です。

確定申告だけのスポット依頼なら10万〜30万円ほどで収まることもあります。つまり「毎月継続して依頼するのか」「単発で頼むのか」で大きく金額が変わります。

税理士が嫌がる顧客はどんな人？

税理士は顧問先と信頼関係を築きたいと考えていますが、対応に困る顧客もいます。

例えば必要な書類を期限までに出さなかったり、説明しても過度な要求を繰り返したりする人は敬遠されがちです。また、顧問料を軽視して成果だけを求める姿勢もよくありません。良い関係を築くには、必要な情報をきちんと提供し、税理士と協力する姿勢が欠かせません。