中小企業の経営者の中には、
「税務調査が行われたらどうしよう」
「税務調査対応は税理士に依頼した方が良いのだろうか」
と悩む方も少なくありません。
税務調査では、税金の専門知識や税務署との交渉スキルが求められるため、十分な準備や適切な対応が必要です。その点、税理士に依頼することで、不安なく調査を進められることに加え、調査そのものをスムーズに進めることができます。
この記事では以下の内容について解説しています。
- 税務調査とは？
- 税務調査で税理士に依頼できる業務内容
- 税務調査を税理士に依頼するメリット
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税務調査とは？
税務調査とは、税務署が法人や個人事業主の申告内容を確認し、正しく税金が納められているかどうかをチェックするために行われる調査です。
過去の収支状況と大きく異なる申告があった場合などに税務調査が行われます。
税務調査は正しい会計知識とコミュニケーション能力が必要となるため、経営者個人で対応してしまうと、思わぬ損をしてしまう可能性もあるので注意が必要です。
一方、税理士にサポートを依頼することで、税務署への対応や書類の準備を円滑に進めることができるでしょう。
ここからは、税務調査の「任意調査」と「強制調査」について解説します。
（１）任意調査と強制調査の違い
税務調査には「任意調査」と「強制調査（犯則調査）」の2つがあり、それぞれの進め方や対象が異なります。
まず、「任意調査」は税務署職員が行う、一般的な税務調査です。調査の大半がこの任意調査に該当し、事前に税務署から電話で連絡が入るのが特徴です。通常2日間かけて帳簿などの書類を確認されます。また、正当な理由なく帳簿の提出を拒否すると、法律に基づく罰則が科されるため、正当な理由がない限りは対応するようにしましょう。
一方、強制調査（犯則調査）は、国税局の査察部が行う調査で、裁判所の令状を持って事前連絡なしに実施されます。調査の目的は、大規模な脱税が疑われる場合に行われますが、通常は中小企業や個人事業主が対象となることはほとんどありません。
税務調査で税理士に依頼できる業務内容
税務調査では、税理士がさまざまな場面でサポートしてくれます。税理士に依頼することで、事前準備から当日の対応、そして調査後のフォローまで一貫して安心して任せることができます。
ここでは、税務調査において税理士に依頼できる業務内容について、下記内容に沿って解説します。
- 調査前の事前準備と書類の準備
- 調査当日の立ち会い
- 調査後のフォローアップと修正申告
（１）調査前の事前準備と書類の準備
税務調査に備えるためには、事前に帳簿や経費の領収書、各種申告書類をしっかりと準備することが大切です。
税理士に依頼することで、調査に必要な書類の確認や税務調査で想定される質問、求められる資料についての予測も立てることができます。
税理士は、税務調査の窓口となって、当日までの調査の事前準備をしっかり行ったうえで税務調査に臨んでくれます。
（２）調査当日の立ち会い
当日の調査は、税務署からの質問や指摘に迅速かつ正確に対応する必要がありますが、税理士にサポートを依頼すると立ち合いに同行して対応してくれます。
税務調査官から要求される帳簿や経費書類、税法に基づく説明などを税理士が代行して行ってくれるため、専門的な質問に自分で対応する負担が大幅に軽減されます。
また、税務調査官の指摘が法的に正しいかどうかも税理士が判断し、必要があれば正当な根拠に従って交渉をしてくれます。
（３）調査後のフォローアップと修正申告
税務調査が終了した後、必要に応じて修正申告や追加の対応が求められることがあります。
税理士は調査で指摘された点を詳しく確認し、適切なフォローアップを行ってくれます。
また、場合によっては修正申告が必要ですが、税理士が書類の作成から提出までを一括して行うため、経営者は複雑な手続きで悩むことはありません。
また、税務署の指摘に納得がいかない場合には、税理士が法的根拠に基づいた見直しや交渉を行ってくれる為、納得のいく調査結果が得られるようサポートしてもらえます。
税務調査を税理士に依頼するメリット
税務調査を税理士に依頼することには多くのメリットがあります。
税務署とのやり取りを専門家に任せることで、納税額の軽減やスムーズな調査進行が期待できるため、調査の負担が大幅に軽減されるでしょう。
ここでは、税務調査を税理士に依頼するメリットを下記内容に沿って解説します。
- 納税額が大幅に減額できる可能性がある
- 税務調査官の主張に対して正しい対応をしてくれる
- 調査がスムーズに進むことで早期解決が期待できる
（１）納税額が大幅に減額できる可能性がある
税理士が税務調査に立ち会って交渉することで、追加の税負担を減額できる可能性があります。
税法に精通している税理士は、税務署から指摘を受けた場合も、法的な根拠をもとに申告の正当性を主張してくれます。
そのため、法律違反を犯すことなく、経済的負担の軽減が期待できます。
（２）税務調査官の主張に対して正しい対応をしてくれる
税務調査では、調査官の質問に経営者がうまく対応できないと、追徴課税されてしまうリスクがあります。
しかし、税理士に依頼すると、事実関係を整理し、過去の判例などをもとに根拠のある説明ができます。
そのため、調査官を納得させて不要な追徴課税を防ぐこともできるのです。
（３）調査がスムーズに進むことで早期解決が期待できる
税理士に税務調査の立会いを依頼することで、質疑応答がスムーズに進み、調査の早期解決が期待できます。
税理士は事前準備から書類提出、税務署との手続きの全てに対応するため、調査が滞ることなく効率よく進められます。
結果として、経営者は調査にかかる時間を削減でき、本業に集中できる時間を増やすことができるでしょう。
税務調査に強い税理士の選び方
税務調査を依頼する場合、税務調査に強い税理士を選ぶことをおすすめします。
ここでは、下記内容に沿って、税務調査に強い税理士の選び方を解説します。
- 国税庁OBもしくは税務調査に精通した税理士なのか
- 依頼者の立場に立って対応をしてくれるか
- 顧問契約なしでもセカンドオピニオンが可能か
（１）国税庁OBもしくは税務調査に精通した税理士なのか
税務調査対応を国税庁OBの税理士に依頼することで、調査官の視点を理解した適切な対応が期待できます。
国税庁OBの税理士は国税庁での経験を生かして対応することができるので、経営者にとって有利な方向に交渉を進められます。
実績のある税理士を選ぶことが、安心して調査に臨むための重要なポイントの1つです。
（２）依頼者の立場に立って対応をしてくれるか
税理士を選ぶ際には、依頼者の立場に立って親身に対応してくれるかどうかが大切です。
依頼者の利益を守り、必要に応じて調査官に対して主張や交渉をする税理士であれば、不利な状況を回避しやすくなります。
一方、依頼者の立場を想像しきれない税理士に頼むと、調査そのものが調査官の主張に流され、不利な結果になりかねません。
依頼者の話を聞いて丁寧にアドバイスしてくれる税理士を選ぶと良いでしょう。
顧問契約なしでもセカンドオピニオンが可能か
税務調査の結果に納得ができない場合、別の税理士から意見を求められるセカンドオピニオンが利用できると安心です。
なぜなら、調査結果への理解が深まり、適切な対応策が見つけやすくなるからです。
また、顧問契約を結ばなくても専門的な意見を得られるため、費用面でもメリットがあり複数の意見を得ることで、依頼者の利益を守りやすくなります。
税務調査を税理士に依頼する際の報酬額
税務調査に税理士を依頼する場合の費用は、税理士の報酬体系や依頼内容によって異なります。
日当制では一般的に5～7万円が相場ですが、必要書類の準備や調査官対応のサポートを含め20万円程度の費用が発生することもあります。
また、時給制を採用している税理士の場合は、1時間あたり1万円から2万円程度が標準であると想定しておきましょう。
税務調査を税理士に依頼するなら保田会計事務所がおすすめ
税務調査の対応を依頼するなら、保田会計事務所がおすすめです。
なぜなら、経験豊富な国税OBや専門家が立ち会い、税務調査に関する深い知識と実績でお客様をサポートすることができるからです。
税務調査に関しては、調査官の視点を熟知した適切な対応が求められますが、保田会計事務所はその点で強みを発揮します。
保田会計事務所はお客様に寄り添い、柔軟な対応と適切なアドバイスを行っており、安心かつ迅速にサポートしてくれるでしょう。
まとめ
税務調査への対応では、信頼できる税理士にサポートしてもらうことが重要です。
税理士に依頼することで、調査がスムーズに進みますし、不要な追徴課税を回避できる可能性があります。
ただし、税理士の報酬額は専門性や契約内容によって異なるため、事前の確認を怠ってはいけません。
信頼できる税理士を選ぶことで、調査による負担を極力抑え、安心して業務に集中することが可能になるでしょう。