「申告していないけれど、税務署にバレないか不安」「税務調査が突然来たらどうすればいいの？」

無申告の状態が続いていると、こうした不安が日々の生活や仕事の中でじわじわと重くのしかかってきます。しかも、税務署はマイナンバーや銀行口座、支払調書などさまざまな情報から、無申告者を正確に把握する仕組みを持っています。つまり、「まだ連絡がない＝バレていない」とは限らないのです。

さらに、無申告が発覚した場合には、無申告加算税・重加算税・延滞税などの重いペナルティが課される可能性もあります。最悪の場合、事業の継続や生活資金にまで影響するリスクも否定できません。

しかし期限後申告でも早めに動けば、ペナルティを軽減できる可能性があります。

本記事では、「無申告でも税務調査は来るのか？」「ペナルティや時効の仕組み」「調査が来た場合の対応方法」など、無申告に関する不安を解消するための実践的な情報を専門家監修のもとで詳しく解説します。

無申告で税務調査はほぼ確実に来る

税務署は、申告をしていない人＝「無申告者」の情報をさまざまな手段で把握しています。そして、無申告であっても収入があれば高確率で税務調査の対象になります。しかも、その調査は突然やってきます。

「数年間、何も言われていないから大丈夫」と思っていても、油断は禁物です。ここでは、税務署がどのように無申告者を見つけ出すのか、税務調査が来るまでの期間やその時効について詳しく解説します。

税務署は無申告者を把握できる仕組みがある

情報網の発達により、税務署は多方面から収入の痕跡をつかむことが可能です。

銀行口座やマイナンバー、SNSからも発覚の可能性あり

無申告であっても、銀行の入出金履歴、マイナンバーに紐づく金融・不動産情報、さらにはSNSやYouTubeなどネット上の活動から、収入の存在が明らかになるケースがあります。実際、近年ではフリーランスや副業で得た収入が、支払調書やデジタル情報から発覚し、税務署に把握されることが増えています。

税務署の調査対象選定基準とAI活用の最新動向

税務署は、全ての無申告者を一度に調査するわけではありません。どの人を優先的に調査するかは、「収入規模」「取引先からの情報」「過去の記録」「通報」など、複数の情報をもとに判断されています。

さらに最近ではAIが導入されており、膨大なデータを機械的に分析して、リスクの高い無申告者を自動で抽出する仕組みも強化されています。つまり「今まで何も言われなかったから大丈夫」という油断は、もはや通用しません。

税務調査が来るまでの期間と時効は最大7年

税務署が調査に乗り出す時期はある日突然やってきます。しかもそれは申告すべき年から何年も経ってからということも少なくありません。

通常は5年、悪質なケースでは7年遡及される

税務署が調査・課税できる期間は、原則として過去5年間とされています。しかし、意図的に申告をしていなかったり、帳簿を残さず現金処理をしていたりといった「悪質性」があると判断された場合には、7年間まで遡って調査される可能性があります。

こうした判断は「不正行為があるかどうか」によりますが、税務署の裁量による部分も大きいため、「自分は大丈夫だろう」と思っていても突然通知が届くことがあります。

時効を狙って放置すると損をする理由とは

「もうすぐ時効だから、あと少し逃げ切ろう」という考えは極めて危険です。

税務署は時効が成立する直前に調査を開始するケースが少なくありません。しかも、無申告期間が長引けば長引くほど、加算税や延滞税はどんどん膨らみます。さらに調査後には、分割納付などの交渉も難しくなる場合があり、信用情報に傷がつくリスクも高まります。そうなれば、住宅ローンの審査や子どもの保育園申請など、日常生活にまで悪影響が及ぶことにもなりかねません。

無申告のままだとどうなる？

無申告の場合、さまざまなリスクを伴います。

加算税・延滞税などの高額な罰則がある

無申告であることが判明した場合、追徴される税金の額は「元の税額＋罰則分」で大きく膨れ上がります。

加算税

まず課されるのが「無申告加算税」で、金額により、10%・20％・30％の税率が課され、悪質なケースではさらに20％も上乗せされます。さらに、意図的な隠ぺいや仮装があったと判断されると「重加算税」が適用され、その税率は最大で40％にもなります。つまり、納めるべき税金に加えて最大60％もの罰則が上乗せされるということです。

たとえば本来100万円の税金を納めるべきだった場合、加算税と重加算税を合わせて160万円近く支払わなければならなくなるケースもあり、資金繰りに大きなダメージを与えます。

延滞税

さらに見落としがちなのが「延滞税」です。これは納付期限からの経過日数に応じて、日割りで発生する利息のようなものです。現在の延滞税率は年7.3％（※2025年時点・一部の場合）程度に設定されており、長期間放置していると本税よりも高くなることもあります。

このようなペナルティは、知識のないまま自己判断で申告しようとしても回避できるものではありません。むしろ自己対応に失敗し、余計な追徴課税を招く例もあります。無申告の段階から専門家に相談しておくことが、金銭的にも精神的にも最もリスクを減らせる方法です。

信用が失われるリスクがある

税務上の問題は、単に税金の支払いだけにとどまりません。調査や処分が表面化すれば、あなたの社会的信用にも重大な影響が及びます。

ローン・保育園・就職など社会的信用が失われるリスク

無申告によって税務署から指摘を受けたり、加算税の通知が届いたりすると、あなたの納税記録に問題が残ります。これにより、住宅ローンや事業融資の審査が通らなくなったり、子どもの保育園の選考に影響したりすることも実際に報告されています。

また、会社経営者や個人事業主であれば、取引先との信頼関係にも悪影響を及ぼしかねません。「税務的に問題のある人」とみなされると、契約打ち切りや発注停止といった事態に発展する可能性もあります。

無申告の場合はすみやかに「期限後申告」をしよう

無申告が続いていても、まだ手遅れとは限りません。税務署から調査通知が届く前に、自主的に期限後申告を行えば、ペナルティを軽減できる可能性があります。さらに、専門家の支援を受けることで、リスクを最小限に抑えながら申告を進めることができます。

期限後申告でペナルティを軽減できる可能性あり

税務署は、自主的な申告や反省の意思を示した納税者に対して、一定の配慮を示す場合があります。

自主申告すれば加算税の軽減対象になることもある

無申告の状態から自分の意思で期限後申告を行った場合、「無申告加算税」が軽減されることがあります。たとえば、本来であれば10〜30％かかる加算税が5％程度に抑えられたり、事情によっては賦課されないこともあるのです。

もちろん、すべてのケースで軽減されるわけではありませんが、「自分から動いた」という事実は評価されやすく、調査が入ってから申告するよりも格段に有利な扱いを受ける可能性があります。

税務署との対話次第で柔軟に対応してもらえることもある

税務署は一方的に制裁を下す機関ではなく、納税者との対話によって事情を聞き取り、柔軟な対応をすることもあります。たとえば、病気や経済的事情で申告できなかった場合、状況に応じた納税計画を提案してくれるケースもあります。

こうした柔軟な対応を引き出すには、きちんとした説明資料や態度、そして専門的なサポートが不可欠です。早期に対応することで、税務署との関係性を悪化させることなく、負担を軽減する道を開くことができます。

税理士等に相談することで安心して申告できる

無申告状態からの申告には、法律・税務の両面からの正確な判断と交渉力が求められます。専門家のサポートを受けることで、適切かつ安心して対応を進めることが可能になります。

法的リスクも考慮したプロの戦略で最小限のダメージに

税理士等に相談することで、あなたの状況に応じた最適な戦略を立てることができます。たとえば、帳簿や領収書が不完全な場合でも、推定課税の回避や事実関係の整理を通じて、課税額の増加を防ぐことができます。

また、追徴課税や延滞税の金額を予測し、分割納付など現実的な支払い計画のサポートも受けられます。自分一人では判断が難しいことも、専門家の視点があれば冷静かつ的確に対応できます。

特に悪質判定されかねない方は国税OB税理士・弁護士による対応が安心

過去に複数年にわたる無申告がある、売上や資産が大きい、税務署とのトラブルがあったなどの事情がある場合、税務署に「悪質」と判断される可能性が高まります。

こうしたケースでは、国税OB税理士や弁護士のサポートが非常に有効です。国税OB税理士や弁護士であれば、税務調査への立ち会いや、場合によっては刑事責任にまで発展するリスクに対して、法的に正当な防御を行うことができます。調査が始まる前の段階から相談しておくことで、最悪の事態を防ぎ、交渉の主導権を握ることも可能です。

無申告で税務調査が来たら？

無申告のまま放置していた場合、税務調査が来る可能性は非常に高く、しかも心の準備ができていないまま始まるケースがほとんどです。しかし、正しい対応をすれば、過度な不利益やトラブルを回避することも可能です。

調査時のポイント

税務調査では、調査官の印象や初動対応が結果を左右することもあります。事前に必要な書類を準備し、冷静に応対することが重要です。

帳簿や領収書など過去の資料を整理しておく

無申告であっても、事業を行っていた以上は、何らかの記録や証拠があるはずです。銀行口座の取引履歴、請求書、領収書、メールのやり取りなど、思い出せる限りの資料を集め、整理しておきましょう。完璧でなくても構いません。大切なのは「隠す意図がない」ことを示す姿勢です。

帳簿が整っていればいるほど、税務署の側も適正な判断をしやすくなり、不当な加算税を避ける助けになります。また、過去数年分の資料は遡ってチェックされる可能性があるため、直近だけでなく少なくとも5年分程度を想定して準備しておくと安心です。

冷静かつ協力的な姿勢で臨む

税務調査で最も避けるべきは、「ごまかし」や「曖昧な返答」です。調査官はあらかじめ資料を分析した上で来訪しており、虚偽の説明をすれば、すぐに矛盾を突かれます。無理に知ったかぶりをしたり、「記録がない」と突っぱねたりするよりも、正直に説明し、わからない点は「確認してご連絡します」と伝える方が信頼されます。

また、調査中に感情的になったり、相手を敵視する態度をとると、調査の空気が一気に悪化します。できるだけ冷静に、協力的な姿勢で臨みましょう。対応に不安がある場合は、あらかじめ税理士に立ち会ってもらうのも有効です。

調査後のポイント

税務調査は「終わったらそれで終わり」ではありません。むしろ、調査後の対応こそが、課税金額や信用に大きな差を生む分岐点となります。

調査結果に納得できない場合は異議を申し立てる

調査が終わると、「更正通知書」や「決定通知書」が届き、追徴課税の内容が提示されます。ここで納得できない点があれば、60日以内に「異議申立て」を行うことが可能です。また、さらに不服があれば、「審査請求」や「訴訟」といった法的手続きに進むこともできます。

ただし、これらの手続きは専門的かつ複雑で、対応を誤ると逆に不利になる可能性もあります。異議申し立てを検討する際には、必ず税務・法律の専門家に相談し、正しい手順と根拠を整理したうえで進めましょう。

必要に応じて追徴課税後の分割納付・延納を選択する

追徴された税額が大きく、一括で支払うのが困難な場合には、「分割納付」という制度を利用できます。税務署に対して事情を説明し、返済計画を提出すれば、月ごとの分割払いや一定期間の猶予を認めてもらえることがあります。

ただし、これも「誠意ある対応」が前提です。申告書の提出、納付意思の明示、今後の再発防止の姿勢などが伝わらなければ、猶予は認められません。専門家と相談しながら、現実的で納得性のある計画を立てることが重要です。

無申告の不安を今すぐ解消するためにできること

無申告の状態を放置すると、税金の問題だけでなく精神的な負担や将来への不安も大きくなっていきます。

しかし、今すぐに行動すれば、まだ間に合います。税理士や弁護士といった専門家の力を借りることで、重荷を下ろし、安心して次の一歩を踏み出せるでしょう。

税理士に相談する

無申告で悩んでいる人の多くが、「どこから始めればいいかわからない」「いきなり責められるのではないか」と不安を感じています。そんなときこそ、まずは専門家への相談が第一歩です。

まずは無料相談を活用してみる

いきなり税務署に連絡するのではなく、まずは税理士に相談することで、リスクを最小限にしながら状況を整理できます。最近では、無料相談に対応している事務所も増えており、精神的なハードルは大きく下がります。

「自分のケースでは何が問題なのか」「どれくらいの税金がかかるのか」「罰則は避けられるのか」といった疑問も、プロの視点で具体的に答えてもらえるため、不安が漠然としたものから、現実的な対応策へと変わっていきます。

また、専門家に相談し、申告と納税の方針を立てるだけでも、心理的なプレッシャーは一気に軽くなります。対応を任せることで事務作業や交渉の手間も減り、自分の時間とエネルギーを本来の仕事や生活に取り戻すことができます。

二度と無申告にならないための体制構築支援も可能

無申告の原因は、「帳簿のつけ方がわからない」「会計ソフトを使いこなせない」「日々の業務に追われて申告が後回しになる」など、日常的な悩みに根ざしていることも少なくありません。

専門家に依頼すれば、税務申告の代行だけでなく、帳簿管理の仕組み作りや節税アドバイス、クラウド会計導入などのサポートも受けられます。再発防止の体制を整えることで、今後は無申告の心配をせず、安定した事業運営や生活を継続していくことができます。

保田会計事務所のサポート｜無申告対応から税務調査まで一括支援

保田会計事務所では、無申告の状態にある方や、税務調査の通知を受けて不安を抱えている方に向け、初期相談から申告・調査対応・再発防止までを一括でサポートしています。

税務署とのやり取りや必要書類の整備はもちろん、加算税・延滞税の軽減を目指した交渉もお任せいただけます。

特に当事務所には、税務と法律の両面に精通した専門家が在籍しており、複雑なケースや「悪質」と判断されかねない案件にも対応可能です。初回無料相談にも対応しているため、「まずは現状を整理したい」という段階から安心してご利用いただけます。

こんな方は今すぐご相談ください
・数年分の申告をしていない
・税務署から調査通知が届いた
・加算税や延滞税の金額に不安がある
・申告のやり方や必要書類がわからない

無申告の不安や税務調査のプレッシャーは、行動を起こすことでしか解消できません。保田会計事務所が、あなたの未来を取り戻すための最初の一歩を全力でサポートします。