Ｑ１．売上の漏れが指摘されたときは？
Ａ１．売上の計上漏れがあると、とりあえず重加算税の対象だと言ってくる調査官がいます。ただし、本来、重加算税の対象となるのは、「故意の隠ぺい・仮装」があった場合のみです。うっかり忘れてしまった、という場合には重加算税の対象にはなりませんので、その漏れてしまった経緯をしっかりと説明することが重要です。
Ｑ２．同業他社と比べて、交際費が多すぎると指摘されたときは？
Ａ２．事業に必要な交際費であれば、他社と比べて多かったとしても否認される筋合いはありません。具体的にどの交際費が過大なのか調査官に質問し、いかにその交際費が必要であったか、支払いによる効果がどれくらいあったか等を根気強く説明します。納得いかないまま、単に多すぎるという指摘だけであれば、修正申告に応じないようにしましょう。
Ｑ３．外注費ではなく給与と指摘されたときは？
Ａ３．外注費と給与のどちらなのかという指摘は税務調査でよく挙がります。その支払を受ける者の仕事の受け方や会社における管理方法など、契約書の文言ではなく実態に即して判断すべきものになります。外注費と判断するための要件が決まっていますので、その要件に照らして外注費として判断できる根拠をしっかりと説明していきましょう。
外注費か給与かの判定基準に照らして、給与となる場合には源泉所得税や消費税といった税金が追加で発生します。